コロナ対策下の春高バレー会場へ

母校鎮西高校の応援も兼ねて、春高バレー会場へ行ってきました。

今季、高校生たちの全国大会は大半が中止。それを乗り越え、春高バレーは無観客での開催(保護者も不可)、各チームの控え選手にも入場制限をし、大会関係者も2週間の体調管理シートの提出、会場への入退出も毎回管理される徹底した感染防止策が取られていました。

あの大応援団による熱狂が無いのかと懸念していましたが、全国から出場している選手たちは、大会の感染防止策のルールを遵守し、ウォーミングアップも限られる中、コート上で最大限のパフォーマンスを見せてくれています。
現在、高校スポーツはサッカー、ラグビー等行われています。コロナ禍での開催に不安を覚える方も多数いると思いますが、コロナと真正面から向き合い高校スポーツを前へ進めている全ての方々へ敬意を表し、また全力で戦う選手たちへエールを送りたいと思います。

令和3年/2021年 年頭にあたって

2021年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

令和の時代に入り、国民の皆様が我が国のさらなる発展を願って同じ目線を共有し、さあこれから船出をしようとした矢先、
人類が経験したことのない新型ウイルスによって、日本をはじめ世界中が危機に陥りました。
令和3年を迎えてもなお、医療現場をはじめ、コロナ対応にあたって頂いている全ての方々へ感謝と敬意を表するとともに、
社会経済活動を停止させないよう様々な仕事に従事されている皆様へ心より感謝を申し上げます。

そうした非常時にあって、私自身決意をもって仕事に向き合い、国民の安心安全な暮らしを守るため本年も国会議員としての責務を果たす所存です。

新型コロナ感染症対策


命を守るための策を最重要課題として取り組んでいきます。
そのためには、まず医療提供環境を安定させることが必須です。病床の確保と医療現場に従事する方々への万全なサポートの両輪を稼働させていく必要があります。
政府、自治体に集約される情報を正確に把握し、柔軟な対応ができるよう整備していかなければなりません。
加えて、感染拡大防止策の徹底も重要です。1月4日現在、緊急事態宣言発令の情報が出てまいりました。人の動きを止める策としては有効ですが、それに伴う経済損失も見ていく必要があります。
前回の宣言下における検証をしっかりと行いながら、有効な施策につなげていかなければなりません。

子ども達の教育・保育環境

コロナ禍において、子どもたちの安全を守りながら学校・保育機能を維持していく必要があります。学校は生徒に限らず、生徒のご家族、教員、事務員といった多くの方々の生活の集合体でもあります。
保育所に関しても、子供たちの安心を確保しつつ、保護者の方々が安心してお仕事に従事するためにきめ細やかな目配りが必要です。
前回の一斉休校での経験則を活かしながら、学校・保育所という日常生活の中心にある機能を維持することが、この非常時の中にあっても健全な日常を維持することにつながると思っています。

災害への備え

国土交通大臣政務官に就任して3か月が経ちました。特に注力していることは災害対応、被災地支援です。激甚化、頻発化している自然災害に対して有効な策を探っています。近年発生している甚大な被害は、これまでのデータを遥かに超える予測不能な気象状況にあります。
ここで確認しておかなければならないのは、「想定外だった」は決して許されてないということです。人命を第一に、あらゆる想定と手立てを重層的に駆使し、国民の命と暮らしを絶対に守り抜く覚悟で取り組む所存です。
就任以降、多くの自治体の皆様から災害対策・被災地支援・インフラ整備等々のご要望を大変多くいただきました。そうした声を正確に捉え、国交省として社会資本整備を着実に進めていき、安心安全な国土を前進させつつ、同時に日本経済にとって大きなエンジンとなるよう取り組んで参ります。

オリパラ開催に向けた準備

1月4日現在、オリンピック開会式まで残すところ200日となりました。スポーツ界出身の私は、安心安全な大会として、国際社会団結の証しとして、オリパラを開催すべきとの立場は変わりません。
一方、大会開催への不安のご意見を頂いているのも十分承知をしています。まずは政府が示している大会開催へ向けた施策をしっかりと検証し、より安心安全な大会となるように細部までチェックをしていきます。
そうした取り組みを丁寧にお伝えし、理解を広めていきたいと思っています。そしてアスリート、競技団体の現状もしっかりと把握し、柔軟な対応とサポートをしていかなければなりません。私はバレーボール出身でありますが、未だ国際大会は再開できておらず、あの熱狂が待ち遠しい限りです。再開を阻害している課題をクリアし、新しい様式の大会として運営できるよう対応していきます。そうした国際大会の積み上げの上に、アスリートが安心してチャレンジし、活躍できるオリパラ大会でなければなりません。選手の声を伺いながら、課題解決、必要なサポートを充実させたいと思っています。
いずれにせよ、国際社会との協力と、開催国である日本、東京都がしっかりと連携し、信頼を得た大会となるよう全力で取り組んでいきます。

「スポーツ」X「健康・教育・ビジネス・地域創生」

我が国でスポーツ基本法が整備され、スポーツ庁へ政府のスポーツ施策が集約されるようになってからわずか10年足らずです。
オリパラはスポーツ文化変革の大きなカギになると考えていますが、それ以上に中長期的な視点でスポーツ政策を進めていきます。
現在は国交省内で仕事をさせていただいており、特に都市開発やインフラ整備といった視点からスポーツを見ています。地域の活力としてスポーツをどのように社会実装していくのか、または地域住民の皆さんがスポーツや運動に参画しやすい街づくりとはどういったものか、スポーツインフラを整備することでのベネフィットは何か、といった取り組みをスポーツ界の仲間とはもちろん、
様々な専門的知見も集約しながら進めていこうと考えてます。

議員生活5年目となりました。さらに高い志を持って仕事に邁進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

2021年 新春 参議院議員 朝日健太郎

2020年/令和2年 大晦日にあたり

2020年、令和2年の大晦日を迎えました。
議員生活5年目、この1年間は多くの苦難・変化と向かい合う年となりました。国民生活・経済は大きな変化を余儀なくされ、新しい生活様式が求められました。一方で、これまで見過ごされてきた不合理に光が当たり、徐々に社会が変わりつつあります。
とはいえ、このコロナを乗り越えなければ、それぞれが望む日常は戻ってこない。そのためには国民の力を合わせて取り組む必要があります。2021年に向け力強く取り組む所存です。

今年を振り返ると、前半にコロナの大きな波が押し寄せ、子供達の日常がストップ、3月にはオリパラが延期、我が国は緊急事態宣言を経験し、7月には豪雨災害、夏を迎え一旦は国民生活の再スタートをしつつも、年末に向けコロナ禍が再発するという未だ経験したことのない1年となりました。

私は本年、国会において予算審議、国交委員会での法案審議に軸足を置き、災害対応、オリパラ延期によるスポーツ団体の対応、GIGAスクール構想に向けた整備、更には菅新政権発足に伴い国交政務官を拝命し、特に社会資本整備と災害対応に従事して参りました。

2020年の経験を一つも無駄にすることなく、
来年へと繋げてコロナに打ち勝った証として、国際社会が団結したオリパラを迎え、この苦難を必ず打破していく覚悟です。

本年も多く方々にお支え頂き、仕事に邁進する事ができました。この場をお借りし心より御礼申しあげ、年末のご挨拶と致します。

2021年、我が国の復興と飛躍を願って。

2020.12.31
朝日健太郎

事務所スタッフのPCR検査結果についてご報告

本日、残り2名の事務所スタッフのPCR検査の結果が出て、陰性の判定でした。これで当事務所スタッフ全員の陰性が確認できました。
感染が間近にまで迫っている緊張感を常に保ちながら、今後も万全の体制で感染防止に努めて参ります。

事務所スタッフのPCR検査結果についての中間報告

当事務所の非常勤スタッフが新型コロナウィルス陽性判定だったことを受け、当事務所スタッフ6名全員でPCR検査を受検したところ、私を含めた4名は陰性の判定が出ました。残り2名につきましては現在検査結果待ちの状況です。
残りの者の結果を待つと共に、陰性判定者も安心せず、引き続き、感染防止に努めて参ります。

事務所スタッフの新型コロナウイルス陽性について

当事務所の非常勤スタッフから23日(水)夜に発熱の報告があり、翌24日(木)にPCR検査を受検したところ、本日新型コロナウィルス陽性との検査結果が判明しましたのでご報告致します。
当該スタッフの最終出勤日は21日(月)であり、私を含め事務所スタッフは当該スタッフとの濃厚接触者にあたらないとの見解を保健所よりいただいておりますが、感染拡大防止に万全を期すため、ただちに本日スタッフ全員にPCR検査の受検を指示し、結果が判明するまでの間の自宅待機を命じております。
今後につきましては、保健所の指導及び各種の感染防止に関するガイドラインに従って適切に対応して参ります。

令和2年12月25日
参議院議員 朝日健太郎

臨時国会と政務官活動

菅政権発足からちょうど2か月が経ちました。10月26日からの本臨時国会では総理所信の中で、コロナ対策、経済対策、DX(デジタルトランスフォーメーション)、外交政策等、新政権における国家運営が示されました。

また、衆参それぞれで予算委員会が開かれ、一問一答の形で与野党から総論各論における議論が行われました。その後の世論調査での高い支持率は、コロナ対策を始めとする政策の継続性と、安定した政府が望まれている証しだと思います。

私自身は国交政務官を拝命してから2か月が経ちました。全国の自治体、民間団体等から、私が担務する災害対策、水管理・国土保全、鉄道、住宅、建設、気象関係や、防災減災対策への切迫した強い思いを数多く頂いています。

直近では九州を中心とした「令和2年7月豪雨」が記憶に新しいところですが、昨年の「台風19号」の傷跡も癒えておらず、本年度が最終年度なっている「防災減災・国土強靭化緊急三か年対策予算」では対応しきれていないことが露見されています。全国の皆様からの声を丁寧に受け止め、限りある予算の中で最大限の効果が出るようしっかりと強靭な国づくりにつなげていきます。

 また、現場視察では東京都から南東1900キロに位置する絶海の孤島「南鳥島(東京都)」の気象観測所へ行ってきました。ここでは気象・大気・波浪の観測、加えて海上自衛隊による国境警備が行われています。特に印象的だったのは岸壁の整備で、人員、物資の輸送に課題があった南鳥島の機能を拡充する整備が進んでいました。まさに空港と港は国力の源泉であり、島の重要性を示す確かな施設であることを体感することができました。

国土交通行政は陸海空があると言われるように、国土づくり、海上保安庁、航空管制といった社会資本の整備から運用まですべてを担っています。国民の生命と財産を守るため、自然災害への備え、加えて老朽化対策も並行して整備しなければなりません。またこれからの時代に持続可能な社会資本整備の在り方も問われています。デジタル化はもちろん、科学技術を応用した気象予報や市場の創出など、これまでの政策にとらわれない感性が必要だと思っています。役所の方々と力を合わせて全力で仕事に取り組んでまいります。

菅内閣発足

9月14日、自由民主党両議員総会における総裁選挙で総数534票のうち、菅義偉候補が377票を獲得し自民党総裁となりました。
続いて2日後の16日、臨時国会が開かれ、その中で衆参それぞれ首班指名が行われました。

本会議場で、私は菅義偉と記名投票を行い、
その結果、菅義偉自民党総裁が第99代内閣総理大臣に選出され、新菅内閣発足の運びとなりました。
新内閣では「継承と前進」を掲げ、安倍政権が進めてきた取り組みを継承しつつ、国民のために働く内閣として新型コロナ対策を着実に進め、
日本経済の再生を強力に推し進めることとなります。

新内閣発足にあたり、私は国土交通大臣政務官を拝命し、菅内閣を支える立場となりました。
初当選以来国交行政には特に注力し、港湾や防災減災、バリアフリー等を軸に活動を続けてきました。
今回、この重責を担うこととなり、国民のために働く内閣を精一杯支えていく所存です。


主な担務は、
・災害対策
・不動産・建設経済
・水管理・国土保全
・住宅
・鉄道
・気象関係
となっています。加えて、総合物流政策を担務し、政策を一層前へ進めていきます。

中小・小規模事業者への緊急経済対策が始まりました

4月30日、令和2年度補正予算が成立しました。一刻も早く、この緊急経済対策予算を活かし、国民の暮らしと雇用、そして事業を守っていかなければなりません。

中小・小規模事業者の支援策として、経産省・中小企業庁が中心となり、これから【持続化給付金】の事務局を担う団体(既に公募・開札により内定済み)と委託契約を締結し、5月1日開始予定の電子申請による受付等を実施してまいります。
つきましては、その専用コールセンターが新たに設けられる運びとなりましたので、添付ファイルにてご確認ください。

PDF資料:新型コロナ感染症_支援策パンフレット20200430.pdf

9月レポート

「ラグビーワールドカップ2019」開幕

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」開幕戦が9月20日、東京スタジアムで行われました。幸運にも、家族4名分のチケットが一般抽選で当選し(妻に感謝!)、観戦の機会を得ることができました。来年開催される「東京2020大会」観戦時のトレーニングと会場視察も兼ねて、スタジアムまでの輸送行程、入場前後のオペレーション、会場内での安全管理などに注意を払うつもりでした。しかし、そんな余裕を与えられないくらいスタジアムまでの電車は熱気と混雑に覆われ、また会場周辺はすでに試合が始まっているのかと思うほど盛り上がり、一緒に行った小学生の子供たちも大興奮でした。 

試合結果は日本が勝利。この勝利で一気に大会機運は高まりました。

私もその場に立ち会うことができ、ラグビーに精通されているファンからビギナーファンまで一緒にこの勝利を分かち合い、最高の空間でした。何より、このメガイベントを実際に経験したことで、この一体感こそがスポーツビジネスの核なのだと再確認もできました。この熱狂・興奮を創出できるのがスポーツなのです。母校や郷土のチームに思い入れがあるように、国際大会では国民一体となって応援できる、この盛り上がりこそが、スポーツの魅力であり、可能性です。

国会では「スポーツビジネス小委員会」で議論していますが、スポーツを通じた新たな価値創造が日本の発展に大きく寄与すると期待されています。この大会を皮切りとした『ゴールデン・スポーツイヤーズ』(「ラグビーワールドカップ2019日本大会」「東京2020大会」「ワールドマスターズゲームズ2021関西」と大規模スポーツイベントが行われる3年間)という大きなチャンスを活かし、日本スポーツ界が成長産業の柱として日本の発展をけん引する役目を担って欲しいと私は考えています。スポーツの経済性を高め、アスリートへの還元、またパフォーマンスが上がることでさらなる好循環を生むようなスポーツ立国を目指していきます。

東京都最低賃金1,013円

消費税アップとなる10月1日より、東京都の最低賃金は28円引き上げられて1,013円(引き上げ率2.84%)となります。

最低賃金とは、使用者が労働者へ支払わなければならない賃金の最低額ですが、地域別の審議会においてその額が示され各地域の労働局が決定をしていきます。全国でみると東京が最も高い1,013円で、次いで神奈川県の1,011円、大阪の964円と続き、最も低い地域では790円となります。労働者側からすれば賃金アップは好ましいことですが、雇用者側からすれば負担増となります。健全な労働環境を守るためには、労働者・雇用者双方に最低賃金に対する丁寧な対応、説明をしていかなければなりません。この10月1日というのは消費増税も伴うわけですから、こうした施策が経済活動に支障とならないように対応する必要があります。その上で、生産性向上、働き方改革に向けた支援策を準備しています。

・業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合、その費用の一部を助成するもの。

例)セミセルフPOSレジの導入・新型食器洗浄機導入による効率化と光熱費削減など

・キャリアアップ助成金

有期契約、短時間、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の方々のキャリアップを支援し、正社員化、処遇の改善を図った事業主に助成するもの。

・人材確保等支援助成金

人事評価改善等助成コース:人事制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率低下を図る事業主に助成するもの。

設備改善等支援コース:設備等への投資を通じて、生産性向上、賃金アップ等を図る事業主に対して助成するもの。

このような中小企業・小規模事業者に対する支援策を始め、きめ細やかな対応策で消費の腰折れを防ぎ、アベノミクスによる経済財政対策をさらに進めてまいります。

「東京2020大会」における人材レガシー

9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足しました。菅原一秀経済産業大臣、萩生田光一文部科学大臣が初入閣と、自民党東京都連の諸先輩方が内閣入りされなんとも心強いです。

その萩生田大臣が先日受けたインタビューの中で「東京2020大会後、アスリートを教員として受け入れる仕組みを検討したい」とありました。その内容は「国際大会で活躍した選手たちは、大学で教職の課程を済ませていなくとも、一定の研修をもって学校教員として任用する可能性を検討していく」というものでした。

わずか数行の言葉でしたが、私は目を見張りました。というのも、私はスポーツ政策の議論の中で常に「スポーツキャリアを積んだ人材がどのように社会に貢献できるか」を中心に検討してきていました。教職課程、指導者資格取得を済ませた選手であれば教員や所属先企業での指導者としての勤務も可能ですが、若くしてスポーツキャリアをスタートさせ、資格を取得することもなくトップレベルへと成長してく選手たちの大半が「スポーツキャリアを終えた先」についてはおぼろげにしかイメージできずに現役生活を送っています。

そのような状況下で、今回、萩生田大臣が新たな選択肢の可能性を示してくれたのは大変喜ばしいことです。最近では「リカレント教育」といった年齢も関係なく学び直しをし、新たなキャリアを始める流れもできつつあります。「東京2020大会」を通じ、スポーツが生み出すバリューにキャリア形成がプラスされる事を期待していますし、またそうなることでアスリートの人生の選択肢が増えることは大きな意味を持つと思っています。「東京2020大会」のレガシーとして、アスリートたちの可能性が大いに発揮出る社会を目指していきたいと思います。