7月レポート

 第25回 参議院選挙

「令和」初となる国政選挙において、我々自由民主党は東京選挙区において当初の目標であった2議席を確保させて頂きました。

お力を貸していただいた全ての皆様へ御礼を申し上げます。

梅雨の中での選挙戦ではありましたが、候補者両名は最後まで都内を駆け回りお訴えをし、その声が隅々まで届いた結果だと思います。丸川珠代候補1,143,458票、武見敬三候補525,302票、合計1,668,760もの票を東京選挙区自民党公認候補へ与えて頂きました。これは6年前の票数とほぼ同数であり、投票率減の状況を鑑みれば多くの自民党へ対するご信頼を再度頂けた証かと思います。

私は選挙期間中、両候補当選へ向けて都内全域でそれぞれ応援に入りました。

丸川候補は、「大臣経験の実績」「自身が子育てをしながらご家族の介護を行なっている経験」「子育てや介護の中でも女性が働きやすい社会整備の実現」について強くお訴えされる姿が印象的でした。

武見候補はご本人が取り組まれている「社会保障制度の設計」「日本が直面している高齢化社会において、活力ある健康長寿社会の重要性」を力強くお訴えされていました。

両候補とも自身の強みを前面に出し、燃えるような闘志を内に秘めて戦われている姿には、後輩の一人としても大変心強く、そして当選へ向けて一緒に戦えたことを誇りに思いました。

3年前の私自身の選挙から、参議院東京選挙区では定数は5人から6人に増え、より多くの候補者が立候補をし、東京特有の戦い、つまりほぼすべての政党が候補者を擁立するという、首都決戦の様相を呈しているのが特徴です。その厳しい戦いの中で、3年前もそして今回も自民党が2議席獲得を目指し、選挙戦を展開していきました。このような状況の中で、丸川候補、武見候補の両名が当選されたことは、何より与党へ信頼頂いている証だと思います。この結果にしっかりお応えできるように政治基盤をさらに強固なものにし、政策を前に進めていけるよう取り組んでいきます。

今回の選挙をうけて、私自身が最も懸念したのは「若者の投票率の低下」です。

3年前から選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。2016年の参院選での18歳19歳の投票率は47%で、高い地域では50%を超える投票率となっていました。しかし、今回、全体の投票率が49%だったのに対し、18歳19歳の投票率は31%と前回より16%下がる結果となりました。これからの時代を担う若者たちにいかに社会への関心を高めてもらうか、そして政治へ参画しやすい環境を創っていくことの必要性を強く感じる選挙でもありました。

私は自民党青年局メンバーとして、若者の投票率アップを目的とした啓発活動を続けています。我々政治家が、一方的に言葉で伝えるだけではなく、若者の同じ目線に立ち、そしてこちらから歩み寄って若い世代の方々と交流や対話を通じ、お互いが理解し合い、信頼関係を築いていくことが重要だと思います。若者の政治離れと嘆くのではなく、むしろ我々政治の側から接点を見出していく時代であると、そのように思います。私自身も、SNSなど様々なツールで発信をしています。一昔前のように、すべてが膝を突き合わせて対話を積み上げていく時代でもなく、いろいろな手段を通じて、多くの方々と対話、そして意見交換のしやすい環境を整えていきたいと思っております。

私、朝日健太郎にご意見ご要望等ある方は

HP http://asahikentaro.tokyo

ツイッター https://twitter.com/kentaroasahi

Facebook URL https://www.facebook.com/kentaro.asahi/

まで、お気軽にご連絡ください。

よろしくお願い致します。

3月レポート

参議院 国土交通委員会 

3月20日、国土交通委員会において一般質問に立つ機会を得ました。

いつ起きてもおかしくない自然災害に対する「防災・減災対策」、開催まで500日を切った「2020オリパラ大会」やビーチエリアの新たな観光活用、羽田航路、洋上風力発電について質問を構成しました。

以下、要約したものです。

防災・減災対策について

Q. 様々な自然災害リスクに関する知識や心構えを社会で共有し、備える「防災意識社会」へ向けた取り組みが喫緊の課題となっております。その上で政府の首都直下地震を念頭においた「政府業務継続計画」の取り組み状況、そして東京都をはじめとする関係機関との連携が重要と考えますが、その取り組みについてお聞きします。

A 小平内閣府大臣官房審議官

平成26年3月、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定致しました。これを実施するために必要な執行体制、環境等を策定し、その見直し、充実に取り組んでいるところであります。また、東京都を始めとする地方公共団体との連携強化に努めており、実効性の向上を図ってまいります。

Q. 次に港湾の災害対策についてお尋ねを致します。
自然災害発災時に陸上輸送が寸断された場合、代替輸送として海上輸送が有効であります。実際に、昨年の7月豪雨災害時においても海上輸送が有効に機能致しました。こういった首都直下地震や大規模自然災害発生時に東京湾の海上物流機能を不全に陥らせないための取り組みを伺います。

A 下司港湾局長

首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。その他、バックアップ体制の確保の観点から、日本海側の港湾から首都圏への代替輸送に関する計画も策定してございます。

今後とも、国土交通省としては、これらの取り組みを着実に進めるとともに、災害時における海上輸送を活用した東京湾の物流機能の確保に努めてまいります。

2020オリンピック・パラリンピック東京大会について

Q. 次に2020オリンピック・パラリンピック東京大会について質問をしていきます。
大会期間中は、関係者そしてお客様が約1000万人来場すると言われており、交通渋滞の悪化が懸念されるのは言うまでもありません。東京大会では東京都臨海部に大会関係、関連施設が集中をしており、貨物運送事業者は特に海上周辺の物流に危惧しております。これらの交通マネジメントについてお聞きします。

A 高橋内閣官房内閣審議官

東京都並びに組織委員会と連携致しまして、通勤や物流などの一般交通量を減らして混雑を緩和する交通需要マネジメントを推進してまいります。物流に関しましては、荷主など幅広い関係者のご理解、ご協力を得て、サプライチェーン全体で取り組んでいく必要があると考えています。国土交通省を始め関係省庁と連携して、荷主など関係者との意見交換を行うなど物流の特性を踏まえたきめ細やかな対応を行い、交通需要マネジメントの取り組みを加速してまいります。

Q. 先日の報道で、来年の東京大会では首都高速道路の値上げといった、いわゆる「ロードプライシング案」があり、運送事業者に過度の負担を強いるのではという懸念の声が出ております。
そこでお聞きしますが、ロードプライシングが課せられた場合、貨物運送業者への緩和策や夜間料金割引といった負担軽減策は考えられるのでしょうか。

A 池田道路局長

ロードプライシングにつきましては、首都高速道路の追加対策の選択肢のひとつであります。その検討に当たりましては、委員ご指摘のとおり、物流の車両や一般道への影響も含めて検討する必要があるというふうに考えております。警察など関係機関と連携して、今後具体的な検討に入っていきたいと考えております。

Q. 2020大会からBMXやスケートボードなどのアーバンスポーツが採用されました。また、近年ではオープンスペースや空き地を利用するスポーツも盛り上がりをみせており、大規模な施設を必要としない低コストなスポーツ環境がトレンドになりつつあります。この流れは、これからの都市公園の在り方にヒントがあると考えています。都市公園でのスポーツ利用についての考え方、取り組みをお聞かせ願いたいと思います。

A 青木都市局長

都市公園はスポーツ利用の場として、BMXなどの新しいスポーツも一般の公園利用との調整を図りながら専用施設など設置が進んできているところです。都市公園が様々なスポーツ、レクリエーションなど活動の場になりますように様々な情報提供を行い、施設整備に支援など対応してまいりたいと思っております。

観光立国について

Q. 続きまして観光立国についてお尋ねします。
本年、アメリカで「ワールドビーチゲームズ」と言われるビーチ、そして海域、砂浜、ウォーターフロントを利用するスポーツの国際大会が初めて開催されます。四方を海で囲まれた我が国において、ビーチエリアの観光活用に向けた官公庁の考えをお聞きします。

A 田端観光庁長官

我が国は海岸線も長く、人が集まることのできるビーチも多く存在しています。一方で、夏場の海水浴シーズンを中心とした活用にとどまっておりまして、観光資源としての活用が進んでいないという状況にあると認識しております。観光庁といたしましても、こうした国際大会の例も参考にしながら、ビーチの柔軟な観光活用を進展していけるよう関係地域と連携して取り組んでまいります。

羽田航路について

Q. 横田空域の一部が通過可能となり、新たに都内の住宅密集地域上空を通過する新羽田飛行ルートが計画されているということで、住民からは不安の声が上がっております。地域住民に対し丁寧な説明と対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

A 蛯名航空局長

オープンハウス型の住民説明会を開催しておりまして、約2万7900人を超える方々にご参加頂くなど丁寧な情報提供を行っております。騒音、落下物対策にも取り組んでおり、必要な手続きを行ったうえで2020東京大会までに新飛行経路を運用できるよう準備を進めてまいります。

洋上風力発電について

Q. 最後に洋上風力発電についてお尋ね致します。洋上風力発電のため、再エネ海域利用法が今年4月から施行されると承知しております。プロセス迅速化に向け、洋上風力発電事業者の早期選定が必要と考えておりますが、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。

A 下司港湾局長

再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うために各種手続きを踏まえ、地元関係者のご理解が速やかに得られれば年内にも指定ができるのではないかと考えております。公平性に配慮しつつ速やかに進めてまいりたいと考えています。


3月26日に参議委員予算委員会において一般質問に立つ機会を得ました。

いまや国民病とも言える「花粉症」や新たに設立された大学スポーツ協会「UNIVAS」、2020オリパラでの感染症対策、クルーズ船受け入れ、防災・減災対策など幅広いジャンルの質問をしました。

以下、要約したものです。

花粉症について

Q. まず始めに今まさにピークを迎えている花粉症について質問を致します。東京都の調査では、花粉症を抱えている人の割合が50%近く、ここ近年で2.5倍の増加となりまさに国民病となっています。現在の花粉症対策への政府の取り組みはどのような状況か、お聞かせください。

A 牧元林野庁長官

農林水産省で、花粉を大量に発生させる杉人工林の伐採や花粉症対策に資する苗木の生産拡大、また花粉飛散抑制技術の開発など進めています。花粉を全く、もしくはほとんど付けない苗木は現在、杉苗木の年間生産量の4割ぐらい。2032年度までに約7割にまで増やして行くことを目指し取り組んでいるところでございます。

防災・減災対策について

Q. 続きまして、学校施設での災害時対応についてお尋ねを致します。
全国の公立小中学校のうち避難所に指定されている学校は全体の約9割に上ります。これらの学校での日頃からの児童生徒、教職員による防災対応の備え、避難所としての備えはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。

A 柴山文科大臣

全国の教育委員会、学校と自治体の防災部局とが平時から連携をとり、備蓄物資の内容、管理方法、あるいは教職員の担うべき役割などについても危機管理マニュアルを作成し明確化するなど、学校における防災機能の充実に取り組んでまいります。

Q. 2016年熊本地震の際、私の母校の校長先生から発災時の状況を教えて頂きました。初動対応並びに避難所運営に大変苦慮されたとおっしゃっていました。教職員へ過度な負担が及ばぬよう考慮して、体育館避難所運営が円滑に行えるための政府の取り組みをお尋ねします。

A 柴山文科大臣

文部科学省は、平成29年に全国の教育委員会に対して、大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について通知を発出致しました。その中では学校が避難所になった場合を想定して避難所運営方策を策定することなど求めています。また地域の防災計画を策定している各自治体の防災担当部局と密接に連携をして頂くことが重要だと考えております。

Q. 学校現場における避難所対応のひとつで学校の体育館にもぜひ、エアコン設置を進めて頂きたいと思います。避難生活は長期化する場合も考えられます。地域の防災拠点として学校が有効に機能する意味でも体育館へのエアコン設置を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

A 柴山文科大臣

昨年11月7日に成立した平成30年度第1次補正予算においては、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン整備のために所要額を計上するとともに、新たな交付金を創設致しました。ただ小中学校の体育館にもニーズがあることが実態かと思いますので、エアコンを地方単独事業で整備する場合の制度についても地方自治体に周知していきたいと考えております。

2020オリンピック・パラリンピック東京大会について

Q. 続きまして2020東京大会についてお尋ねを致します。
昨年から我が国でも風疹が猛威を振るっています。2018年には2917人の感染者の報告がありました。平成30年度第二次補正予算でも風疹に関する追加的対策を手当てして頂いておりますが、2020東京大会開催まで500日を切っている中、厚生労働省の具体的な風疹対策の取り組みをお聞かせください。

A 宇都宮健康局長

昨年12月、風疹に関する追加的対策を取りまとめて、風疹の抗体保有率が低い1962年4月2日〜1979年4月1日までの間に生まれた男性を対象にした抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を全国で実施することを決定いたしました。居住地の市区町村以外にも、職場の定期健診や医療機関等で検査、予防摂取が受けることなど、全国で事業が円滑に実施されますよう支援してまいります。

Q. また、麻疹(はしか)の流行も問題になっています。
国立感染症研究所の発表によれば、今年3月13日時点で304人の患者が発生と2009年以降で最多のペースに。さらに梅毒も国内で感染が増加しており、本年3月時点で1100人以上の発生が報告されています。2020東京大会に向けて、風疹、麻疹、梅毒も含めた感染症対策についてお聞かせください。

A 櫻田オリパラ担当大臣

政府と致しましては、東京大会の安全、安心の確保のために、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備、また国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めてきたところでございます。

今後、感染症対策の一層の強化を図るべく、政府一丸となって対策を進めてまいります。

Q. 続いてたばこのないオリパラ大会についてお聞きしていきます。
昨年7月に健康増進法が改正され、我が国でも受動喫煙対策が強化されました。先月28日には、オリパラ大会組織委員会から、「東京2020大会」では競技会場の敷地内は例外なく完全禁煙にする内容の禁煙方針が発表されました。私はこうしたたばこのないオリンピック、パラリンピックの精神を2020年以降も残していくために、文部科学大臣からスポーツ界に働きかけて頂きたいと考えておりますが、今後の対応についてお聞かせください。

A 柴山文科大臣

まさしく東京大会のレガシーとして2020年以降も対策を徹底していくことが必要であると考えております。また、スポーツ基本法において、スポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと規定されていることも踏まえ、子供達の模範となるよう、受動喫煙防止対策を率先して進めることについて働きかけてまいりたいと考えております。

観光立国について

Q. 続いて観光立国について質問を致します。
インバウンド、特に訪日クルーズ旅客についてですが、最近、クルーズ船で日本を訪れる外国人観光客も多くなっており、北は北海道から南は沖縄まで、まさに全国津々浦々の寄港地がにぎわっています。政府は、「2020年に訪日クルーズ旅客を500万人」という目標を掲げており、この目標の達成に向けて日本のクルーズの魅力をさらに高めていくことが重要だと考えておりますが、国土交通省ではどのような取り組みを進めておられるのか、お聞きいたします。

A 下司港湾局長

各船会社は2020年には東アジア地域への配給を増加させる計画を有してございます。こうした中、国土交通省ではクルーズ船の受け入れ環境の整備を進めているほか、本年4月からは大手外国クルーズ船社が、複数の港湾において体験型観光を核とした新たなツアーの実施を計画しております。

国土交通省といたしましては引き続き、こうしたハード、ソフト一体となった受け入れ環境の整備を進め、クルーズの更なる振興に努めてまいります。

Q. 外国人富裕層などが個人所有する全長24m以上の大型クルーザーは、「スーパーヨット」「メガヨット」と呼ばれています。その隻数は2018年で1万隻近くあり、2007年から11年間で2倍以上に増えております。そういった中、我が国の港湾におけるスーパーヨットの受け入れ環境はいまだ未整備であると、私は従来から問題意識を持っております。このスーパーヨットは寄港地へ高い経済効果が期待できます。この受け入れ拡大を進めるべきだと考えていますが、それについてのお考えと今後の取り組みをお聞きしたいと思います。もう一問、海洋レジャーについてお聞きしていきます。

A 阿達国交政務官

ご指摘の通り、「スーパーヨット」寄港による経済効果は高く、富裕層向けの新たな市場開拓、地域での消費拡大が期待されます。一方、長期滞在するための係留場所の確保などの課題があると認識しております。課題解決に向けて、本年3月8日に「スーパーヨット」の受入拡大に関する関係省庁連絡調整会議を設置しました。今後、議論を踏まえつつ受入拡大を推進してまいりたいと考えております。

大学スポーツ協会「UNIVAS」について

Q. 本年3月1日から、大学スポーツ協会「UNIVAS」がスタートしました。この「UNIVAS」には大学本体と、競技を束ねてきた学生主体の学生連盟が混同した形で加盟をしています。この場合、それぞれの目的、方向性の統一が重要であります。ここはしっかり「UNIVAS」の機能を整備し、大学の経営資源のひとつとして大学スポーツが寄与でき、かつ学生もスポーツを通じ成長できる環境を目指すべきだと考えますが、今後の取組と目指す姿をお聞かせください。

A 柴山文科大臣

大学と競技団体の混在ということで、いろいろと理念あるいはベクトル等の調整も必要になるわけですけれども、「UNIVAS」が大学や競技団体の競技、調整のためのプラットフォームの役割を果たしていくことによって議論を深めていく必要があるのではないかと考えております。

洋上風力発電について

Q. 港湾政策について最後質問を致します。
先週の参議院国土交通委員会において、洋上風力発電の導入促進のために必要な事業者選定の迅速化に関する質問をさせて頂きました。港湾局長から、促進区域の指定や事業者選定のプロセス迅速化に向けた国土交通省の取り組みについてご説明を頂きました。洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾についてどのような取り組みをされるか、お聞かせください。

A 下司港湾局長

現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところであります。洋上風力発電事業が全国レベルで多数展開されると想定されておりますことから、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、効率的な機能強化を図ってまいりたいと考えております。

東京マラソン 2019

「東京マラソン2019」無事完走できました! タイムは4時間49分23秒。 今年は気温7℃で小雨が降る中の過酷なレースでした。 しかし、大会自体のオペレーションに問題なく、またセキュリティ対策も万全の印象で安心して走り切ることができました。

約3万8千人のランナーが出走、まさに雨でも「東京がひとつになる日」でした。

当日参加して一番良かったのは、以前お会いしたボランティアの方々と再会できたことです。 受付でも、給水でも、ゴールでも「また会えましたー!」と声をかけて頂き、とても嬉しかったです。ようやく筋肉痛も落ち着いてきました。 「東京マラソン2019」素晴らしい大会でした。 一緒に走ったランナー、ボランティア、関係者の皆さんに感謝です。 ありがとうございました。

1月レポート

「2020東京五輪チケット」

2019年1月末時点で、2020東京五輪開会式まで540日となった。
近くを通るたびに出で立ちが巨大になり、完成形へと近づいていく新国立競技場にはいつも驚かされる。来年、いよいよここからオリンピックがスタートするのかと考えるとワクワクしてしょうがない。

1月末、ついに大会チケットの概要が発表され、販売方法やチケットの価格などが明らかになった。最も高額なチケットは開会式の30万円(A席)である。
価格はこれまでのオリンピック開会式チケットと同程度であり、これがスタンダードである。高額ではあるが、世界中からニーズがあるので入手は困難であることが予想されている。
もっとも、すべてが高額なわけではない。総数780万枚のうち半数は8000円以下と、スポーツ観戦にかかる一般的な価格に設定されており、応募が殺到することは想像に難くないので、入手すること自体のハードルが高くなるであろう。

現時点で明らかになっている入手方法は、以下のようになっている。

1.ネット上でのIDの取得(登録)

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

ID登録ページ
https://tokyo2020.org/jp/special/2020id/

 抽選申し込み(2019年春ごろ)
 抽選結果発表(2019年6月)
2. 先着順販売(2019年秋ごろ)
3. 店頭販売(2020年春ごろ)
4. その他、自治体を通じ、学校等での販売

まずはネットにアクセスしてIDを入手することからチケット入手へのプロセスが始まる。2019年1月の時点で、約125万人の登録があるそうだ。
決済方法についてはVISAカードしか受け付けておらず、注意が必要である。
私は過去、2008年の北京・2012年のロンドンの2回、オリンピックへの出場を果たしているが、その際、家族や友人がチケット入手に苦労していたのを覚えている。
ただ、基本的に開催国でのチケット流通が優先されるので、2020は我々日本人にとってオリンピックという4年に一度のスポーツの祭典を間近で体験できる大きなチャンスである。
オリンピックが近づくにつれて、議員の立場上、チケット入手が可能なのでは?とよく聞かれるが、そのようなルートは存在しておらず、私自身も皆様と同じようにネット上での入手を予定している。
不正なチケットの流通を規制することを目的とした’チケット不正販売禁止法’が本年6月から施行されるため、透明性の高い、ルールに則ったチケット入手プロセスが期待できる。
私自身、一人でも多くの方がチケットを入手できるように心から願っている。
余談にはなるが、ビーチバレーボールのチケットは決勝戦が45000円(A席)、その他予選日のC席は3200円なので皆様にも、ぜひ足を運んでいただき、最高の舞台で行われる熱い戦いをしかとその目で見届けていただきたい。

「第198回通常国会」

1月28日、平成最後の国会が召集された。
今上天皇をお迎えして13時に始まった開会式は、曇天だった午前中がまるで嘘であるかのような快晴の下で清々しく、また一方で厳粛な雰囲気の中始まった。
この雰囲気の中で私は、150日間の会期に緊張感をもってしっかり臨み、走り切る覚悟を決めることができた。

開会初日は安倍総理の施政方針演説で始まった。

総理の力強いメッセージの主な趣旨は、「平成のその先の時代に向かって日本の明日を切り拓く」というものだった。
まず、我が国の最大の課題である少子高齢化社会にどう向き合い、克服していくのか。
これまでアベノミクスによる経済効果で生まれた成長の果実を、子育て支援はじめ、現役世代に大胆に投じてきた。さらに、今年10月から3歳から5歳までのすべての子供たちの幼児教育の無償化が実施されるとともに、来年4月からは公立・私立校の実質無償化、そして夏には、真に必要な子供たちの高等教育までもが無償化の対象となる。

子供たちこそこの国の未来そのものであることを念頭に置き、子供たちの教育環境の整備、子育て支援の徹底的なサポートを図っていきたいと思う。
総理の演説にあったように、’’本年10月に予定されている消費増税を財源として、教育無償化の実現、子育て支援改革を執り行っていく方針’’を是非とも国民の皆様にご理解頂きたい。

次に、外交政策に目を移すと、総理の演説の中に、「2019年を戦後日本外交の総決算と位置づけ、わが国の平和と繁栄を確固たるものとするため、安全保障の基盤強化と同時に平和外交を一層力強く展開していく」とあった。
私は昨年に参議院ODA委員会からアフリカへ調査派遣され、ケニアとルワンダを視察した。現地では我が国の政府開発援助の状況を確認することができた。国際社会への協力・貢献をもとに、他国からのサポートも交えつつ世界の舞台でリーダーシップをとりながら局面に応じた施策に取り組んでいくことが日本に求められる役割である。G20の議長国として、またTICADの開催国としてアフリカの発展支援を行うなど、世界の平和と繁栄につなげていけるように邁進したいと思う。
本国会では国民生活に影響が出ないように年度内にしっかりと予算を成立させたい。その上で、58本の法案、10本の条約を成立させ、この国をしっかりと前に進めていく。

4月は統一地方選挙、7月には参議院議員選挙と大事な選挙が続く。
ここ数年の施策の成功によってもたらされた国益を今後も継続的に国民生活に還元していくことは重要であり、そのために政治の安定、つまり現政権である安倍政権の安定を最優先に考え、国民生活を守っていきたい。

重ね重ねになるが、この国会でも緊張感をもって、仕事に取り組んでいこうと思う。

「選挙イヤー2019」

任期が6年間ある参議院において、私自身は今年任期の折返しを迎える。改めて、初当選以来ご支援頂いている皆様へ心から御礼申し上げる。国民の負託にしっかりと応える議員として、これからも一生懸命取り組んでいく所存である。

我々政治家は、当然であるが、選挙に勝利してはじめて仕事ができる立場である。有権者の皆様からの信頼で議席を預かっているが、その信頼にどれだけ応えているのかを評価するのが選挙であり、この選挙こそが民主主義の根幹である。

2019年は、大変重要な選挙が多くある。まずは、1月、新年早々山梨県知事選挙が行われた。現職知事が3期目を目指す中、我々自民党が推薦した新人の長崎幸太郎氏が20万近い票を獲得し、見事初当選を果たした。この選挙では、二階幹事長の号令のもと200名以上の国会議員が現地入りし、長崎氏の勝利に貢献した。もっとも、自民党はこの勝利に奢ることなく、謙虚に丁寧に後に続く選挙に対応しなければならない。


4月は統一地方選挙。首長、地方議会の選挙が全国各地で実施される。私の選挙区である東京都においては、自民党の同志たち約500名が党の公認・推薦を得て、この4月大きな戦いに挑む。その戦いに私も精一杯応援をしていく。
この戦いが終わると、7月には参議院議員選挙が待っている。2017年の衆院選以来の国政選挙であり、これまでの政権運営が評価される選挙となる。東京選挙区では、自民党から丸川珠代参議院議員、武見敬三参議院議員の2名が立候補予定である。私自身、初当選来、一番身近でご指導頂いてきた尊敬する先輩であり、参議院の中において、政治を着実に前に進める上で不可欠お二人である。お二方の再選に向けて、私も最大限の努力をしていく。
 

写真は山梨県知事選で立ち寄った日本航空学園での模様である。男女ともバレーボールが盛んで、男女の監督はともに私が選挙時代からお世話になっている方々である。1月上旬に開催された春の高校バレーにも男女とも出場されている強豪校である。


2016年から選挙権が18歳に引き下げられ、若者の政治参加が重要な時代にある。責任世代の議員として若い世代にもしっかり政策を訴え、次世代に豊かな日本社会を引き継いでいく。

2019年頭所感

「2019年 平成からその先の時代へ」

旧年中は皆さまに支えられ、3年目を迎えた議員活動では国会、党務と経験を積み重ねることができ、課題抽出とその解決を特に意識した1年となりました。改めて皆様へ感謝申し上げます。

さて、年末年始は恒例のスポーツイベントが目白押しでした。私がバレーボールで全国デビューした年末の都道府県対抗全国中学生大会も大いに盛り上がっていて、若者の挑戦する場が変わらず残っていることにとてもうれしく思いました。年始には白熱した駅伝レース等々、新春を祝う好ゲームが多くみられました。2020東京大会前年とあって、国全体のスポーツに寄せる期待が大きく膨らんでいる空気を感じます。この機運をさらに高めていきたいと思います。

2019年亥年は大きな選挙を控え、政治の歴史を振り返ると激しい動きをみせており緊張感の増す1年となります。その上で国会議員としての役割の重要性を強く感じております。2020東京大会の円滑な運営のための準備はもちろんですが、昨年来、我が国における内政外交の面においては特に緊迫した状況にもあります。日本経済においては消費税率アップという大きな節目を迎える訳ですが、政府にはその影響を最小限に抑えることが求められます。その対策は昨年末の税制、そして予算措置と合わせて多角的に対応し、消費の冷え込みを防いでいきます。外交面においては安倍政権の強みの部分でありますが予断は許しません。米中の貿易摩擦の影響、日韓、日ロ間のおける連携をどうとっていくのかなど、緊張の糸を緩めるわけにはいきません。

いよいよ来年に迫った2020東京大会開催です。私は大会開催意義の一つに、国民全体で一つのイベントを共有することで目線が同じ方向を向き、そして気持ちを共有できる点にあると考えています。我が国を前へ進めていくうえで、様々な意見が交差しても相互を理解しながら歩みを進めることが重要です。その中において、本年は新時代を迎えるわけです。5月に新天皇をお迎えし、新たな時代に入ります。この節目を国民の皆さんと共に祝い、新たな時代の一歩を一緒に踏み出したいと思っています。不確定な未来にどうしても不安を覚えがちですが、その中でも好機を大切にし、そして国民全体で共有することで明るい未来を思い描きたいと思います。

年頭、私の本年のテーマは「つなぐ」にしました。「平成から新時代へ日本をつなぐ」、私には小学生の二人の子供がいます。「次世代の若者へ日本社会をつなぐ」、両親も熊本で元気に過ごしています。「すべての世代をつなぎ社会を安定させる」、の3つの柱を掲げています。

2019年も国会議員としての責務を果たし、全力で仕事に取り組んでまいります。

本年もよろしくお願いいたします。

参議院議員 朝日健太郎

12月レポート

12月10日、第197回臨時国会は閉会した。10月24日に召集され、予定した48日間の会期を無事終えることができた。補正予算、法案審議と緊張の糸を張りつめた国会審議を全力で駆け抜けることができ、改めてお支えいただいた皆さんへ感謝を申し上げたい。

国会終盤、焦点であった改正入管難民法の審議では野党との折衝がピークを迎え、不安定な国会運営に陥る場面もあったが、参院法務委員会のメンバーはじめ、丁寧な対応により無事成立を迎えることができた。振り返れば、本国会で政府が新規に提出した法案13本すべてが成立し、成立率100%と与党自民党としてしっかり安倍政権を支えることができた。

「改正出入国管理・難民認定法」

全国的な人手不足の中、優秀な外国人材にも日本で仕事につき活躍してもらうための整備が日本経済の喫緊の課題であり、その解決の手段の一つが本法案の目的でもある。主な内容は、人手不足が特に深刻な14業種に限定し単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と、さらにその中で5つの業種に限っては、家族滞在や在留期間更新が可能になる「特定技能2号」の資格が整備され、諸外国から我が国日本が働きやすい、さらには日本で働きたいと思ってもらえるような、外国人材に対する環境整備を行う法案である。2019年4月に施行され、向こう5年間で約35万人の受け入れを想定している。

「改正漁業法」

長きに渡って日本の産業を支えてきた水産業のさらなる活性化を目指す本法案は、約70年ぶりの抜本改革で衰退傾向にあった水産業を成長産業へ転換させる狙いがある。日本の漁業生産量は1984年の1282万トンをピークに2017年は430万トンと3分の1まで減少。その原因として考えられてきたのが、漁獲量をコントロールしてこなかったこと、諸外国の乱獲により資源が減ったことなどがあげられている。一方、世界の水産業は順調に推移し成長産業として右肩上がりを続けており、日本と対照的である。 本法案ではまず、年間の漁獲量の上限を魚種ごとに決める「漁獲可能量(TAC)制度」の対象を現在の8種から増やし規制を強化する。また、漁船ごとに漁獲枠を割り当てる個別割り当て方式を取り入れ、管理の責任を明確にしていく。 もう一つの柱が、これまで各地の漁業組合に優先的に与えていた漁業権の規定を見直し、有効活用されていない漁場に新規参入しやすい整備を行い、新たな担い手を確保していく。 以上のような対策をとることで、70年間手付かずであった水産業の活性化を力強く後押ししていけると期待している。

「チケット不正転売禁止法」

これまで社会問題化していた、いわゆるチケット高額転売問題の解決の糸口となる法律である。2020年東京大会を控え2019年6月より施行される本法案は、オリパラに限らず、コンサート、スポーツイベント、演劇等々、様々なエンターテイメントへ多くの方のアクセスが円滑化されると期待されている。これまでダフ屋行為と言われるチケットの買い占め、高額転売が見逃されてきた。今回、チケット流通に関して規制を設けることで、不正の禁止はもちろんだが、興行主側にも責任が発生することで、例えばこれまでの紙チケットから、電子チケットへの移行促進、また二次流通も管理できる環境整備が整うなど、新たなチケット販売システムが進んでいく。議員立法の本法案により、エンタメ産業の活性化が進むことを願っている。

「スポーツ関係予算」

31年度予算の概算要求において、スポーツ庁関係予算は前年度比10億円増の、総額350億円が予定されいる。まず我が国の厳しい財政状況において予算増を勝ち取ることは大変厳しいものがあるが、その中で2020大会へのラストイヤーとして、政府としてしっかりと措置をしてくれたことに改めて、2020大会への期待とその責任を感じる一人である。 詳細を見ていくと、特出すべきは競技力向上予算、いわゆる強化費の約5%アップである。およそ100億円が予定されており、メダル獲得を目指すアスリート支援から、アスリート発掘、育成等にあてられる。このスポーツ強化予算は諸外国において扱いが異なる点に注目が集まる。アメリカのように国の予算による強化は限定的で、あくまで各競技の自主財源をもとに強化普及をリードする国のシステムもあれば、日本と同じように国庫、公営くじ等の資金をあてるドイツ、オーストラリアなどがある。ポスト2020で様々な産業が反動減を懸念しているがスポーツ界も同様で、強化費が減額されるだろうと心配の声をよく聞く。しかし考えなければいけないのは、国からの補助金をあてにする強化だけでは世界で取り残されていくし、我が国の状況においてもスポーツの在り方を見直す時期に来ているのは明白の事実である。各競技団体のガバナンスの強化、そして財政面の強化は何もスポーツ界に限った課題ではなく、全産業で求められる点である。この大きなチャンスを逃すことなく、スポーツの産業化に表されるように新たな日本スポーツ文化の醸成に私も汗をかいていく。

年末のご挨拶

7月レポート

「2020東京大会、競技日程が決まる」

 延長国会の最終週は日本全国を猛暑が襲い、熱中症による死亡者まで出て大変厳しい気候が続いている。暑さ対策の根本的な見直しが求められている。公教育の現場におけるクーラーの設置など、子供たちの安心安全を守る対策も早急に行わなければならない。

 2年後のこの時期に2020東京大会がやってくる。東京大会における暑さ対策の準備も進んでいる。その中で最も重要なポイントが、競技スケジュールである。アスリート、レフェリー、ボランティアスタッフ、観客等全ての面々に影響を及ぼす。屋内競技であれば、駅からの導線、会場周辺の対応が求められるが、公道などを使用するマラソンやトライアスロン等はレースの時間帯設定で対応するしかない。公道を利用する競技の主なレース時刻は、50キロ競歩-午前6時、マラソン-午前7時、トライアスロン-午前8時等、気温の上がらない早い時間が設定されている。

 競技日程は、暑さ対策以外にも工夫がされている。 全体のスケジュールを見渡すと、大会前半から競技が開始され終盤にかけて盛り上がりを見せるチーム競技・団体スポーツは従来の大会通りだが、日本のお家芸とされる卓球・レスリング・バドミントンなどメダルマッチの決勝戦が日程上重ならないように調整されている。特に8月1日(土)は多くの競技の決勝が行われ、日本勢のメダルラッシュが期待される。

先日、国立競技場建設現場がメディアに公開されたが、施設・ハード面の準備は順調のようである。しかし、ボランティア確保、駐車・バス手配など輸送に関するオペレーションにはまだ不安が残る。バスケットボールやバレーボールなどは、試合設定が午後11時、午後11時半等日本の生活習慣からは若干遅い時間設定をされており、公共交通機関との連携が必要となるだろう。暑さ対策と合わせて、多くの方が参画できる安心した大会を目指していく。

スポーツ立国調査会申し入れ
日韓サッカー外交
日韓サッカー外交

「内政・外交国家ビジョンセミナー」

7月31日、参議院自民党政策審議会による、中長期的視点にたった政策を示す国家ビジョンセミナーが開催された。この前段には参議院自民党政策審議会が約1年をかけ議論し、参議院の独自性、国会での役割をより明確にする意味もふまえ、本年5月に「内政・外交国家ビジョン」を取りまとめ政府へ提出した背景がある。

この国家ビジョンをより多くの国民の方へ周知を図り、特に、若者・女性・高齢者の方へ広く普及を図るため、本日、初の試みとしてセミナーの開催に至った。冒頭、武見政審会長からのあいさつでは、セミナー参加者全員に向け、国家ビジョンを共有し、一緒に日本の未来を築いていこうという力強いメッセージが語られた。以降、出席した若者の代表者から、教育政策、女性省の提案、高齢者医療の課題、外交、和僑といった多岐にわたる意見が発表され、出席していた国会議員も意見の鋭さに舌を巻いていた。その後、片山さつき議員から内政国家ビジョンの説明と質疑応答、山本一太議員からは外交ビジョンの説明と質疑応答が行われ、国会議員と直接意見交換のやり取りができるとあって、多くの意見が交わされた。

 少子高齢化、人口減少、緊迫する東アジア情勢などの大きな社会課題を乗り越え、我が国を守っていくことが政治の大きな役目である、と各議員から意見が上がっていた。そこで私が感じたのは、この国家ビジョンの共有、実現の前提として、まず日本人としてのアイデンティティを自覚することが重要であるということである。私はスポーツを通じて世界中を渡り歩いた。そこでの経験で最も大きかった点は、自分は日本人であるという自覚の芽生えと、日本は世界の中の一つの国であるという視点である。自国という概念、日本人であるという自覚を理解することが、今の日本に特に欠けているのではと私は感じてるし、まずこの点を理解したうえで本国家ビジョンの議論に入ることが良いと思う。

今月のワールドカップサッカーを思い返してほしい。日本代表の活躍する姿に多くの国民が勇気づけられ、勝利する姿に誇りを感じたと思う。まさに、世界で活躍する日本、日本人というアイデンティティをより明確に映し出しくれるのが、スポーツのシーンでもある。もちろんスポーツに限らず、留学や、旅行等、現在は比較的安易に海外へアクセスでき、情報を得ることができる。また、日本というアイデンティティに限らず、出身地、出身校などの個人の生い立ちを大切にすることも必要であると思う。今自分がどこにいるのか、立ち位置を知ったうえで自身の考えや進むべき方向が見えてくると思っている。我々政治に関わる者は、国民一人ひとりの未来を切り拓かなくてはならない。今回のセミナーを通じ、大いに議論し、そしてこの国を前へ進めていきたい。国家ビジョン2018を契機に、参議院自民党としても新たなチャレンジをしていく。

「国家ビジョン2018」:武見敬三政審会長HPより

http://www.takemi.net/vision2018.html

「受動喫煙対策法が成立。タバコフリーの2020東京大会へ」

7月18日、参議院本会議において、賛成多数をもって健康増進法の一部を改正する法律、いわゆる受動喫煙対策法が成立した。受動喫煙を原因とするがん・脳卒中・心筋梗塞などの医療費は年間3000億円を超えると言われている。この法律により医療費が削減され、社会保障の充実につながることを期待したい。

今回の法改正による規制を記しておく。

  1. 学校・病院などの公共機関は屋内完全禁煙
  2. 会社・大手飲食店・新規店舗の原則屋内禁煙(喫煙専用室での喫煙可)
  3. 小規模(面積100平方メートル以下)の既存飲食店は、喫煙か禁煙かを選択し店頭に表示義務

以上の規制を設けて前提として20歳未満は喫煙室、喫煙可能な店への立ち入りは一切禁止であり、違反者に対して罰則を規定している。そして運用のスケジュールは3段階で行われる。

2018年   国と地方自治体が受動喫煙防止の周知・啓発
2019年夏  病院・学校・行政機関など屋内全面禁煙
2020年4月 全面施行

となっている。これら受動喫煙防止対策は一定の評価はできるものの、WHOの定める受動喫煙対策の格付けでは、日本は世界最低ランクであり、まだ規制強化の余地は十分にある。東京都の条例によって都内における受動喫煙対策は強化されることになるが、国としてもタバコフリーの東京大会を目指し、受動喫煙対策の規制強化を今後もしっかりと進めていく。

ワールドツアーお台場大会

超党派「チーム学校推進議員連盟」の設立

我が国の社会や経済の変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し学校現場に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教員だけが課題を抱えて対応するのでは十分に解決できない課題が増えている。一方、学校が、多様な地域人材と連携・協働して、家庭や地域社会を巻き込み教育活動を充実していくことは子供たちにとってとても大切なことである。

これらを背景に、平成27年頃から「チームとしての学校」体制を創り上げるため、与党内で審議を進めてきた。解散総選挙により休止状態となったが、昨年度より議論が再開され、今回、議員立法を目指し超党派による「チーム学校」を推進する議員連盟が立ち上がった。

設立総会には全政党・会派から議員が出席し、前向きな意見が交わされた。「チーム学校推進法」の主な目的は、学校教育の水準の維持向上と、学校の関係者が児童に対する教育に、自主的かつ積極的に取り組む地域社会の実現である。

具体的な施策として

  1. 学校の現職員と専門知識等を有する者が、校長の監督のもとに校務を分担し、それぞれの知識、技能を十分に発揮し、連携・協働する
  2. 学校運営に多様な主体の協力を得て、学校の直面する諸課題に対応し、学校の教職員と学校の関係者の連携・協働を促進する
  3. 全ての学校関係者が教育における役割と責任を自覚し、自ら学校をめぐる課題に取り組む知己社会の実現

以上が立法の骨子であるが、私自身も小学校三年生、一年生の父親であり、学校との関わりは深い。そこで見えてくるのは、先生方の負担の複雑化、IoT教育、シルバー人材の活用、学校と地域の関わり等、時代の変化とともに私自身の小学校時代とは大きく様変わりしている。議員立法は、教育の質の向上を目指し、学校外部の人材を有効活用し、教員の負担を下げ、その解決に向け、教職員の定数増、スクールワーカー、スクールソーシャルワーカーの配置、サポートスタッフ、部活指導員の配置など、既に進行している各施策をより後押しするべく、「チーム学校」の整備を目指していく。

全国政令市議員研修会

IR実施法案

カジノを含む統合型リゾート施設実施法案、いわゆるIR実施法が成立した。本法は安倍政権の経済成長の柱として期待されている。平成11年にカジノ構想を掲げた石原慎太郎氏が東京都知事に当選した頃に端を発し、自民党内でも議論が進み、安倍政権によってようやく成立にたどり着いた。

 これまでの国会では幾度となく、成立が見送られてきた。民意の中にギャンブル依存症対策・カジノ機能の実効性への懸念があったためである。そのため、今国会では与野党内で丁寧な審議が繰り返された。

 IR実施法はカジノに注目が集まりがちだが、IR法設置の本来の目的は、大型展示場、大人数を収容できる会議場、ホテル、その他商業施設といった複合施設の設置により、様々なシナジーで観光・地域経済を活性化することにある。世界のスタンダードと比較しても日本の複合施設は圧倒的に不足している状況にあり、IR実施法はこの課題を解決するものとなる。

 2019ラグビーワールドカップ、2020年東京大会等、今後我が国の国際化のスピードは増すばかりである。そのために準備をしっかりと丁寧に進めていく。

バレーボール東日本インカレの応援

バレーボール東日本インカレの応援に。
男女合わせて120校以上が参加。

振り返れば、私がここに立っていたのは20年前。脈々と続く大学バレーの歴史に敬意を表すると同時に、今は視点が少し変化しています。

本大会の運営は、学連と言われる各大学から派遣されている学生たちが行うのは私のいた当時と変わっていません。しかし、近年は大学スポーツに関する負のニュースが溢れかえっている点が違います。今回、大会を見て感じたことは、代々続く学連運営という歴史と、その上に成り立つ学生スポーツは、大学本体から切り離された学生の学生による学生のための主体的課外活動であるが故の素晴らしさと、逆にこの時代においても変化が見られない危うさです。

これまでフォーカスされてこなかった学生のスポーツに対する安全と権利を第一に置き、国内の学生スポーツ全体がどのように進化していくか、その必要に迫られています。

その手段の一つに日本版NCAAによる大学スポーツ運営があります。繰り返しますが、これまで大学スポーツはエコシステム上に成り立ってきました。しかし、時代背景と共に様々な問題が散見され、改革の必要に迫られています。

この学生一人一人の真剣な表情を守るために、しっかりと整備を進める思いを再認識しました。

5月レポート

レインボーパレード

多様性を認め、誰もが公平にチャレンジできる社会を目指していく。これから少子高齢化を迎える日本社会において最も大きなテーマであると認識している。人種、国籍、性別、障がいといった、今なおバリアが存在する社会の中で取り残されてきた人たちが、社会の一員として活躍できる時代になりつつある。その応援の気持ちをもってレインボーパレードに参加してきた。レインボーカラーは、世界共通のアイコンである。レインボーは虹の7色を表すものだが、さまざまな個性や表現を認め合うメッセージが込められている。
スポーツ界で長年活動してきた中で、個人の特性や指向を自由に表現できる環境がなく、思い悩み苦しんだ仲間が潜在的には存在していたのではという考えが私の問題意識であり、この活動を応援している理由でもある。

国会ではこれまで野党発案による差別禁止法という議員立法が審議されたが否決されたという過去がある。一方、与党はLGBT理解増進法として議論し進めている。LGBT関連有識者による勉強会を通じ、個人の多様な性自認、指向があることを知り、まずは社会の中で周知され、合わせて理解がより深まることが必要であると考えている。いずれにせよ、レインボーパレードのようなメッセージを社会に発信しつつ、今の時代背景にあった整備を進めていきたい。

 

南北首脳会談

本年4月末、文在寅大統領と金正恩委員長による歴史的会談が行われた。この会談の実現に向けた両国の動きの中で平昌冬季五輪が大きく影響していたと私は考えている。開会式をみれば南北統一チームによる入場行進、女子アイスホッケーチームにおいては南北合同チームの結成、韓国・北朝鮮それぞれから高官が出席し和やかな閉会式が開かれるなど、至るところに南北融和の姿を目にした。あまりの変貌ぶりに驚いたのは私だけでないだろう。

オリンピック憲章には、五輪大会を政治利用しないという一文がある。オリンピック・パラリンピックは、あくまで、スポーツを通じた国際平和を目指す祭典である。だからこそ、世界中の人々は純粋な気持ちで競技を観ることができる。しかし、平昌大会においては、様々な政治的動きがみられた。具体的には、IOC会長による北朝鮮への働きかけや、南北合同チームの承認など、大会を利用した南北の融和政策が見てとれた。平昌大会をきっかけに、南北の政治の動きが加速したとみられる。

パブリックディプロマシーという言葉がある。市民広報というように、文化による国のメッセージ発信や、国のイメージを扇動することだが、オリンピック・パラリンピックはこのパブリックディプロマシーを実現する最大の社会装置であるともとらえられる。南北選手による和やかな表情をそれぞれの国民が目にすることで、国民感情としても、争いから融和へと近づき、導かれるだろう。

今回、いたるところで五輪の政治利用がニュースになった。当然である。しかし、我々が注視しなければならないのは北朝鮮の今後の動きである。決して紛争が解決したわけではない。隣国の朝鮮半島での動きは我が国の平和と安全にとって、最も重要なテーマであり、今後の展開は全く予想がつかない。各国のリーダーによる駆け引きが熾烈に行われる一方で、国際協調の観点からスポーツ交流やお互いの国を尊重し理解し合う動きは不可欠である。

我が国においても2020年をどのように迎えるのか、外交においても各国のリーダーが一堂に会す絶好のチャンスである。日本が世界の中でどうリーダーシップをとるのか。国際社会の平和と安全を守る切り札となるか、今回の平昌五輪、そして南北首脳会談から学ぶことができた。今後もさまざまな視点をもって2020年東京大会を考えていきたい。

日大アメフト問題

自民党スポーツ立国調査会では、2年ほど前からアメリカの大学スポーツを統括する全米大学体育協会(NCAA)をモデルにし、我が国の大学スポーツを健全かつ教育的価値を高める意味において、日本版NCAAを整備する方向で議論が進んでいる。NCAAの主な機能は、学生スポーツにおける安全管理の徹底、スポーツと学業の健全な両立、学生スポーツ自体のガバナンスが機能した運営などであり、それらを管理するところにある。しかし、これまでの日本国内の大学スポーツは、学生の自主的な活動として、学校本体の外部に位置づけされた課外活動の一環として扱われてきた。当たり前だが体育会と言われる大学スポーツ部もいうなれば組織の一つではある。そのため、組織として、公正なルール、公平な人事、透明性のある会計などは当然求められるはずだが、これまで体育会は伝統やチーム文化と称し、外部から遮断されたブラックボックス化した中で運営が行われてきた傾向が強いと言われている。そのため、昨今はパワハラや、不正な会計といった問題が至る所で顕在化してきた。そしてまさに今、時代に合った大学スポーツの在り方を整備しようとしている矢先にこの日大アメフト問題は発生した。

今回の事案は、大学スポーツの在り方を問われるだけにとどまらず、スポーツの根幹を揺るがす社会問題に発展した。これほど大きな問題となった背景には、選手生命を脅かす悪質な反則であったこと、大学本体の対応が不誠実なものでかつ後手に回ったということがある。 私は、今回の問題の大きな要因は、大学スポーツの歴史の中において、体育会が課外活動として発展してきたが故に、チームにおける責任の所在が不明確となり、チームが外部との接触が限られることで、部長・監督・OBといった特定の個人に運営権が偏り、正常に判断ができない組織となっていった点にあると考える。現代社会の組織において最も重要視されるコンプライアンスが遵守されずガバナンスも欠落していたと言わざるを得ない。

今後国会では日本版NCAAの議論が進んでいく。1964年東京五輪のレガシーの1つとして、大学スポーツはじめ、地域スポーツ、学校スポーツが経済成長と共に発展してきた。今まさに、2020年東京大会のレガシーとして新たなスポーツ文化が醸成され、その一つとして大学スポーツが進展し、学生にとってスポーツが教育の一環として安全に、そして健全に実行されていくことが必要である。また大学本体の運営にとって、スポーツが経営的な強みとなる正規な事業として扱われるよう議論を深めていく。

 

オリパラ関連4法案

1.  2020年7月24日は2020東京オリンピックの開会式が行われる日である。カレンダーに目を移すと、この日は夏休みに入って一回目の週末でもあり、都内の交通渋滞は過去のデータからも相当な混雑が予想される。また開会式においては世界中からVIPが訪れるが、首都圏の各空港から新国立競技場のある都心へのアクセスが困難を極めるだろう。解決策としてオリパラ特措法の一部を改正し、開会式前日の7月23日、当日7月24日、大会が終了し選手・関係者が一斉に帰途につく閉会式の翌日8月10日を祝日とし交通量を減らし対応を図るものである。2020年7月20日の海の日、10月12日の体育の日、8月11日の山の日、それぞれの祝日を2020年度に限って上記へ移動させるものである。また2020東京大会・ラグビーワールドカップ共通の対応として、電波法の特例を設け両大会期間中無線局の電波利用料を減免し、各国のメディア等の負担を減らし、より円滑な競技運営を目指していく。

2.  スポーツ基本法の一部を改正し、「スポーツ」の語を基本的に用いるべく、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改め、よりスポーツ文化の醸成を図るものである。合わせて「日本体育協会」は「日本スポーツ協会」と改められる。

3. 国民の祝日に関する法律を改正し、1964年に設けられた「体育の日」を2020年より「スポーツの日」と改め、スポーツを楽しみ、活力ある社会の実現を目指していく。

4. スポーツ界におけるインティグリティ(高潔性、公正性)が求められている中で、スポーツにおけるドーピングの防止活動を推進する法案が提出される予定である。アスリートによる不正はあってはならないし、2020年を契機にスポーツの透明性をしっかりと確保するべく、国としてもドーピング検査員の人材育成や、ドーピングに関する施策を推進統合的に推進するものである。これまで選手個人、競技団体に任されてきたドーピング領域を国もしっかりサポートしていかなくてはならない。

以上、2020年に向け法律の整備を進んでいる。今後さらに、競技場建設、輸送、ボランティアといった、まだまだやるべきことが山積している。

オリンピック開会式まで800日余り。重要なことは国民の理解を得ながら準備を進めることである。2020をオールジャパンで迎えるためにも、本4法案を今国会で成立させ、着実に前進させていく。

 

2020年東京大会開催国枠

5月末、日本バレーボール協会から、ビーチバレーボール競技における2020東京大会日本代表チームの選考基準が発表された。いよいよ2020年へのスタートラインが引かれたわけである。主な選考基準を記すと、出場全24チームのうち、世界オリンピック予選大会から2チーム、2019世界選手権から1チーム、世界ランキング15位以内などは、これまでのオリンピック出場基準と大きく変更はないが、日本には開催国枠が別途1枠保証されている。

1996年のアトランタオリンピックから正式種目となったビーチバレーである。これまで日本チームが出場できた(出場権を獲得)大会は過去6大会のうち男女合わせても3大会にとどまる。いわゆるチーム競技は出場枠が、個人競技よりさらに限定されるため、予選を勝ち抜き出場権を獲得することは年々熾烈さを増している。その中で日本は初めて開催国枠を使い確実に1チームが出場できる。選手にとって、出場権を懸けた戦いは競技人生の中で最大の目標になることだろう。だからこそ競技団体は、開催国枠の選考基準、選考手法は公平性、透明性が求められるのは言うまでもない。

今回、日本バレーボール協会は、開催国枠の日本代表選考大会を開催し、優勝チームに付与することを決定した。つまりオリンピック出場権を懸けた大会が、日本で初めて開催されるわけである。選手はもちろんのこと、スタッフ、ファン、スポンサーなどビーチバレーに関わる多くの人々がその一枠を目指すだろう。競技団体の責任として、協会が決定したこの選考ルールをより正確に、そして誠実に選手、関係者に伝えるべきである。例えば早い段階での説明会などを開き意見交換の場を設け、よりクリアに協会と選手・関係者との意思疎通を図っておくことも有効ではないだろうか。アスリートファーストを考え、2020年大会をよりよいものにするためにも、選手と協会双方の風通しの良い関係性が不可欠である。