9月レポート

「杉並区永福体育館オープン」

平成30年9月1日、東京都杉並区に「永福体育館」がリニューアルオープンした。
永福南小学校を跡地にできたこの新施設は、アリーナ、トレーニングルーム、会議室以外に、ビーチコートが新設された国内屈指の多目的運動施設である。

2020年を見据え、区民の皆さんに運動習慣をより積極的に取り入れてもらう、新体育館で様々なプログラムを展開し、地域コミュニティ醸成の場として活用できる、など大いに期待している。

私もこのビーチコートを体験してみたが、ここのホワイトサンド(白砂)は世界的にみても質の高い、競技向け、子供たちの砂遊びなど様々な用途に最適であると感じた。ビーチは海辺にあるものとの認識が大半を占めると思うが、世界的にビーチバレーボールは、陸地に砂を敷いて競技会場を設置し試合が行われており、水辺、緑地、とならび砂場での活動が盛んになってきている。杉並区民の皆さんはじめ、多くの方にこのホワイトサンドをはだしで体験してもらいと思う。

「参議院ODA委員会調査派遣によるケニア、ルワンダ視察」

参議院のODA委員として3年目に入ったところで、海外への議員派遣の大変重要な役を頂いた。ほぼ毎年実施されているODA委員会による我が国の政府開発援助の状況、進捗を調査する視察である。

今年度は、1.東南アジア地域、2.南アジア地域、3.アフリカ地域、4.中東地域の4班に分かれていたが、私はアフリカ地域を志願し、光栄にも許可を頂くことができた。我が国の開発援助、開発協力の目的は国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献することで、望ましい国際環境を形成し、我が国の国益の確保を目指すものである。また、外交政策の側面も持ち、大変重要な意味合いを持つ。

 

9月21日~28日の日程で、ケニア共和国、ルワンダ共和国を視察した。
視察団は、三宅伸吾団長(自民)、岩渕友議員(共産)、朝日3名の議員と2名の参議院職員による構成となった。

◇ケニア共和国

1966年より円借款開始、1974年の無償資金協力開始を経て、ケニアの社会や経済の発展のため必要な資金、技術の提供している。累積の支援額ではケニアはサブサハラ・アフリカ地域において我が国ODAの最大の受益国である。

・ケニア共和国オブレ副大臣表敬

植澤ケニア大使も同席され、ケニア中央政府と意見交換を行った。日本のきめ細やかな開発援助に大変感謝されており、モンバサ港を起点としたケニアの経済成長の勢いを感じることができた。来年、横浜で開催されるTICADも期待されており、両国間のさらなる親交の発展を期待するものである。

ABEイニシアティブ修了生らとの面会

このプログラムを利用し日本の大学、大学院で学び、修士課程を修了した後、本国ケニアに戻り活躍する若者たちと意見交換を行った。日本に対する認識は大変良いもので、特に自然、食文化に興味を持つメンバーが多かった。留学後は日本での経験を活かし、母国ケニアで幅広い分野のビジネスシーンで活躍する姿は素晴らしいものであった。

◇ルワンダ共和国

1970年より基礎生活分野および基礎インフラ整備に対する無償資金協力や技術協力が開始されている。1985年には青年海外協力隊派遣が開始されるが、1994年のジェノサイド(ルワンダ虐殺)発生を受け、一時期二国間協力は凍結したが、国内安定化を受けて、2004年に再開した。現在は技術協力、無償資金協力、有償資金協力による支援を行っている。

ルスモ国際橋及び国境手続き円滑化施設整備

ルワンダとタンザニアの物流の重要拠点であるルスモにおいて、老朽化したルスモ国際橋の架け替えと、両国の国境手続き円滑化のための施設を新設。それまで越境手続きに3時間程度を有していたが、施設整備により30分程度に短縮された。これにより輸送コストの低減、貿易・投資の拡大が期待される。

在ルワンダJICA隊員、日系企業の方々との意見交換

東アフリカ内部位置するルワンダ共和国でも、日本から多くの方が在留しており各方面で活躍されている。JICA隊員の面々は志高く、地域のコミュニティ形成、水道施設整備、教育、スポーツ指導等、多岐にわたり貢献している。また日系企業においては、日本食レストラン経営や、農産物貿易等、安定した国内情勢と経済成長率6.1%の中で活躍されている。

第2次変電及び配電網整備

未だ国内の電化率が25%前後のルワンダにおいて、不安定な電力供給が大きな問題となっている中、首都キガリ市において変電所、送電設備を整備、拡充することにより電力供給の安定化・効率化を図り、経済開発の促進を急ピッチで進めている。この度、施設の落成式に出席し、テープカット、施設見学等を行った。ルワンダは今まさにICT立国を目指し整備を進め、海外企業、大学の誘致を積極的に行っている。電力の安定供給に我が国の経済協力が少しでも寄与できたことは両国間にとって大変意義深いものとなった。

バレーボール外交

ボールメーカーモルテンさんのご協力により、ケニア、ルワンダへバレーボールの供与する機会を頂いた。アスリート時代世界中を転戦する中で、特に途上国ではボール自体が不足し、大変貴重なものであるということを肌で感じていた。今回、このような形で現地へボールを寄与できたことで、少しでもスポーツ機会が向上し、また子供たちにとっての夢や目標となることを期待したい。FIVB世界バレーボール連盟の加盟国は220カ国を超えており、サッカーやバスケットボールをしのぐと言われている。ボール一つで世界中の人たちとつながることが可能なスポーツ外交にも、今度注力していきたい。

8月レポート

台風21号、ならびに北海道胆振地方を震源とする大地震で被害に合われた方々へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げます。

自然災害が及ぼす甚大な影響は留まるところを知らず、被災時の人命第一の対応、そして迅速な復旧作業に全力で取り組んでまいります。災害対策の観点からも、国民の安心安全な暮らしを守るための強固な社会基盤づくりも欠かさず取り組んでまいります。

◇アジア大会視察

インドネシアのジャカルタ、パレンバンで開催されたアジア大会2018を視察する機会を得た。いくつかの競技を観戦することができたが、時期が開会直後とあって競技自体に大きな影響は見えなかったが、観戦者にとっては大きな混乱に見舞われた。

・観戦チケット販売システムの停止

チケットが流通していない!私も正確に調査した訳ではないが、チケット販売システムがダウン。どこを探してもチケットを入手することができず、ほとんどの会場が空席が目立ち残念な印象であった。

・ボランティアスタッフ

若い世代のボランティアスタッフが大勢活躍していた。言葉のコミュニケーションがスムーズではないシーンにも幾度か遭遇したが、共通して言えることはみんな親切だし常に笑顔で対応してくれるおかげでストレスには感じなかった。ニュースの情報ではあるが、アジア大会ボランティアには一日当たり二千数百円の日当が支給されたと聞く。2020大会では10万人規模のボランティアが必要になる中、募集、指導監督といった部分をどのように調整していくのか。

メインとなるボランティアの条件には10日間の稼働、費用の自己負担などが求められるなど、条件面での懸念も示されている。一方でボランティアとしてこの歴史的イベントに参画できるチャンスは、人生の大きな財産になることは間違いない。まずは国民の皆さんのご理解から始まると思っている。

・オリンピックパーク

開閉会式を行ったメインスタジアムを中心に、各競技会場が集約し配置されていた。リオ2016の時もそうであったがオリンピックパーク的位置づけで、ある意味アジア大会2018のメインエリアになっている。この敷地内に入る際は金属探知機と警備人による荷物確認

経て、パーク内に入ることができる。敷地内にはバスが巡回し各エリアへ観客、関係者、スタッフを輸送している。車内は例のごとく(私はこの雰囲気が好きだ)、各国様々な関係者が乗車し、熱気と興奮を感じる瞬間である。

今回の視察では、競泳、水球、男子ホッケー、選手村を回ることができた。中でも、初戦を応援できた男子ホッケーは、大会金メダルを獲得し大変うれしく思えた。また競泳では大会MVPを受賞した池江選手のレースを応援する機会に恵まれた。

選手村に目を移すと、新設された集合住宅を選手村として利用しており環境的には過ごしやすいとのコメントを多く聞くことができた。また食堂でランチを頂いたが、きちんと管理されオペレーションもスムーズな印象を受けた。この環境であれば、滞在中最も多く利用する施設である食堂でのストレスも軽減されるだろう。味ももちろん素晴らしかった。個人的にはお粥が特に美味しかった。

◇台湾議員外交

2016年同期当選の議員8名で、台湾外交部を通じ台湾蔡英文総統への表敬訪問、台湾経済界との意見交換、文化歴史視察などを行った。私自身、中学生以来の台湾訪問である。当時はバレーボールによる国際交流試合で中学生の日本代表として、同世代の台湾チームと対戦をし、結果は覚えていないが初めての選抜チームによる国際試合であったため、台湾への想いを特に強いので、今回の訪問を大変楽しみにしていた。

我々が訪台した時期は、台南、高雄地域が水害に見舞われおり行程を変更せざるを得なかった。蔡総統はじめ台湾の皆さんは、日本が災害に見舞われた際、もっとも早くお見舞いと支援を行ってくれる。今回、台湾が水害による被害は大きく出ていたため、我々も心からのお見舞いを直接お伝えすることができた。引き続きこの絆を大切にし、日台の交流を深めていく。

7月レポート

「2020東京大会、競技日程が決まる」

 延長国会の最終週は日本全国を猛暑が襲い、熱中症による死亡者まで出て大変厳しい気候が続いている。暑さ対策の根本的な見直しが求められている。公教育の現場におけるクーラーの設置など、子供たちの安心安全を守る対策も早急に行わなければならない。

 2年後のこの時期に2020東京大会がやってくる。東京大会における暑さ対策の準備も進んでいる。その中で最も重要なポイントが、競技スケジュールである。アスリート、レフェリー、ボランティアスタッフ、観客等全ての面々に影響を及ぼす。屋内競技であれば、駅からの導線、会場周辺の対応が求められるが、公道などを使用するマラソンやトライアスロン等はレースの時間帯設定で対応するしかない。公道を利用する競技の主なレース時刻は、50キロ競歩-午前6時、マラソン-午前7時、トライアスロン-午前8時等、気温の上がらない早い時間が設定されている。

 競技日程は、暑さ対策以外にも工夫がされている。 全体のスケジュールを見渡すと、大会前半から競技が開始され終盤にかけて盛り上がりを見せるチーム競技・団体スポーツは従来の大会通りだが、日本のお家芸とされる卓球・レスリング・バドミントンなどメダルマッチの決勝戦が日程上重ならないように調整されている。特に8月1日(土)は多くの競技の決勝が行われ、日本勢のメダルラッシュが期待される。

先日、国立競技場建設現場がメディアに公開されたが、施設・ハード面の準備は順調のようである。しかし、ボランティア確保、駐車・バス手配など輸送に関するオペレーションにはまだ不安が残る。バスケットボールやバレーボールなどは、試合設定が午後11時、午後11時半等日本の生活習慣からは若干遅い時間設定をされており、公共交通機関との連携が必要となるだろう。暑さ対策と合わせて、多くの方が参画できる安心した大会を目指していく。

スポーツ立国調査会申し入れ

日韓サッカー外交

日韓サッカー外交


「内政・外交国家ビジョンセミナー」

7月31日、参議院自民党政策審議会による、中長期的視点にたった政策を示す国家ビジョンセミナーが開催された。この前段には参議院自民党政策審議会が約1年をかけ議論し、参議院の独自性、国会での役割をより明確にする意味もふまえ、本年5月に「内政・外交国家ビジョン」を取りまとめ政府へ提出した背景がある。

この国家ビジョンをより多くの国民の方へ周知を図り、特に、若者・女性・高齢者の方へ広く普及を図るため、本日、初の試みとしてセミナーの開催に至った。冒頭、武見政審会長からのあいさつでは、セミナー参加者全員に向け、国家ビジョンを共有し、一緒に日本の未来を築いていこうという力強いメッセージが語られた。以降、出席した若者の代表者から、教育政策、女性省の提案、高齢者医療の課題、外交、和僑といった多岐にわたる意見が発表され、出席していた国会議員も意見の鋭さに舌を巻いていた。その後、片山さつき議員から内政国家ビジョンの説明と質疑応答、山本一太議員からは外交ビジョンの説明と質疑応答が行われ、国会議員と直接意見交換のやり取りができるとあって、多くの意見が交わされた。

 少子高齢化、人口減少、緊迫する東アジア情勢などの大きな社会課題を乗り越え、我が国を守っていくことが政治の大きな役目である、と各議員から意見が上がっていた。そこで私が感じたのは、この国家ビジョンの共有、実現の前提として、まず日本人としてのアイデンティティを自覚することが重要であるということである。私はスポーツを通じて世界中を渡り歩いた。そこでの経験で最も大きかった点は、自分は日本人であるという自覚の芽生えと、日本は世界の中の一つの国であるという視点である。自国という概念、日本人であるという自覚を理解することが、今の日本に特に欠けているのではと私は感じてるし、まずこの点を理解したうえで本国家ビジョンの議論に入ることが良いと思う。

今月のワールドカップサッカーを思い返してほしい。日本代表の活躍する姿に多くの国民が勇気づけられ、勝利する姿に誇りを感じたと思う。まさに、世界で活躍する日本、日本人というアイデンティティをより明確に映し出しくれるのが、スポーツのシーンでもある。もちろんスポーツに限らず、留学や、旅行等、現在は比較的安易に海外へアクセスでき、情報を得ることができる。また、日本というアイデンティティに限らず、出身地、出身校などの個人の生い立ちを大切にすることも必要であると思う。今自分がどこにいるのか、立ち位置を知ったうえで自身の考えや進むべき方向が見えてくると思っている。我々政治に関わる者は、国民一人ひとりの未来を切り拓かなくてはならない。今回のセミナーを通じ、大いに議論し、そしてこの国を前へ進めていきたい。国家ビジョン2018を契機に、参議院自民党としても新たなチャレンジをしていく。

「国家ビジョン2018」:武見敬三政審会長HPより

http://www.takemi.net/vision2018.html

「受動喫煙対策法が成立。タバコフリーの2020東京大会へ」

7月18日、参議院本会議において、賛成多数をもって健康増進法の一部を改正する法律、いわゆる受動喫煙対策法が成立した。受動喫煙を原因とするがん・脳卒中・心筋梗塞などの医療費は年間3000億円を超えると言われている。この法律により医療費が削減され、社会保障の充実につながることを期待したい。

今回の法改正による規制を記しておく。

  1. 学校・病院などの公共機関は屋内完全禁煙
  2. 会社・大手飲食店・新規店舗の原則屋内禁煙(喫煙専用室での喫煙可)
  3. 小規模(面積100平方メートル以下)の既存飲食店は、喫煙か禁煙かを選択し店頭に表示義務

以上の規制を設けて前提として20歳未満は喫煙室、喫煙可能な店への立ち入りは一切禁止であり、違反者に対して罰則を規定している。そして運用のスケジュールは3段階で行われる。

2018年   国と地方自治体が受動喫煙防止の周知・啓発
2019年夏  病院・学校・行政機関など屋内全面禁煙
2020年4月 全面施行

となっている。これら受動喫煙防止対策は一定の評価はできるものの、WHOの定める受動喫煙対策の格付けでは、日本は世界最低ランクであり、まだ規制強化の余地は十分にある。東京都の条例によって都内における受動喫煙対策は強化されることになるが、国としてもタバコフリーの東京大会を目指し、受動喫煙対策の規制強化を今後もしっかりと進めていく。

ワールドツアーお台場大会

超党派「チーム学校推進議員連盟」の設立

我が国の社会や経済の変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し学校現場に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教員だけが課題を抱えて対応するのでは十分に解決できない課題が増えている。一方、学校が、多様な地域人材と連携・協働して、家庭や地域社会を巻き込み教育活動を充実していくことは子供たちにとってとても大切なことである。

これらを背景に、平成27年頃から「チームとしての学校」体制を創り上げるため、与党内で審議を進めてきた。解散総選挙により休止状態となったが、昨年度より議論が再開され、今回、議員立法を目指し超党派による「チーム学校」を推進する議員連盟が立ち上がった。

設立総会には全政党・会派から議員が出席し、前向きな意見が交わされた。「チーム学校推進法」の主な目的は、学校教育の水準の維持向上と、学校の関係者が児童に対する教育に、自主的かつ積極的に取り組む地域社会の実現である。

具体的な施策として

  1. 学校の現職員と専門知識等を有する者が、校長の監督のもとに校務を分担し、それぞれの知識、技能を十分に発揮し、連携・協働する
  2. 学校運営に多様な主体の協力を得て、学校の直面する諸課題に対応し、学校の教職員と学校の関係者の連携・協働を促進する
  3. 全ての学校関係者が教育における役割と責任を自覚し、自ら学校をめぐる課題に取り組む知己社会の実現

以上が立法の骨子であるが、私自身も小学校三年生、一年生の父親であり、学校との関わりは深い。そこで見えてくるのは、先生方の負担の複雑化、IoT教育、シルバー人材の活用、学校と地域の関わり等、時代の変化とともに私自身の小学校時代とは大きく様変わりしている。議員立法は、教育の質の向上を目指し、学校外部の人材を有効活用し、教員の負担を下げ、その解決に向け、教職員の定数増、スクールワーカー、スクールソーシャルワーカーの配置、サポートスタッフ、部活指導員の配置など、既に進行している各施策をより後押しするべく、「チーム学校」の整備を目指していく。

全国政令市議員研修会

IR実施法案

カジノを含む統合型リゾート施設実施法案、いわゆるIR実施法が成立した。本法は安倍政権の経済成長の柱として期待されている。平成11年にカジノ構想を掲げた石原慎太郎氏が東京都知事に当選した頃に端を発し、自民党内でも議論が進み、安倍政権によってようやく成立にたどり着いた。

 これまでの国会では幾度となく、成立が見送られてきた。民意の中にギャンブル依存症対策・カジノ機能の実効性への懸念があったためである。そのため、今国会では与野党内で丁寧な審議が繰り返された。

 IR実施法はカジノに注目が集まりがちだが、IR法設置の本来の目的は、大型展示場、大人数を収容できる会議場、ホテル、その他商業施設といった複合施設の設置により、様々なシナジーで観光・地域経済を活性化することにある。世界のスタンダードと比較しても日本の複合施設は圧倒的に不足している状況にあり、IR実施法はこの課題を解決するものとなる。

 2019ラグビーワールドカップ、2020年東京大会等、今後我が国の国際化のスピードは増すばかりである。そのために準備をしっかりと丁寧に進めていく。

6月レポート

 

「自転車活用推進議員連盟」

超党派の国会議員からなる自転車活用推進議連の青空総会を開催。議員はじめ各省庁関係者や自転車関連企業が参加し、国会議事堂前の広場で、意見交換や自転車展示ブースの見学などを行った。一昨年に成立した自転車活用推進法に基づき、これまでも自転車議連は活用推進に向けた会議を行っている。本年6月に、本法案の具体的な内容を示す「自転車活用推進計画」が閣議決定され、いよいよ本格的な自転車の活用、推進がスタートするが、それに先立ち、本議連によるキックオフ的な位置づけとなる青空総会でもある。

国内の自転車活用に向けた施策として、自転車専用道路や通行帯の整備、シェアサイクルや自転車競技施設の整備、交通安全教育や啓発活動など、普及促進に向けた動きを本格化させていく。自転車活用のメリットとして、自転車は環境負荷が低く、地球に優しい乗り物であり、自転車で移動することは健康増進にもつながる。また、(新たな自転車も生まれており)電動アシスト付のロードバイク、オフロードバイク、100㎏の荷物を運搬できる自転車など高機能タイプ、バラエティに富んだユニークなタイプなど新たな自転車も生まれており自転車関連産業の今後の更なる発展も期待できる。

本議連のメンバーの一人として、新たに自転車文化の創造に寄与していく。

 

「シップリサイクル法案」

国土交通委員会では、今国会中8本の法案が審議されている。最後8番目の「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」、いわゆる「シップリサイクル法案」の審議で質問の機会を得た。本法案は、耐用年数を過ぎた船舶の解体時のルールの整備が目的であり、解体労働者の安全確保、並びに環境汚染の防止などの国際ルールを定めたシップリサイクル条約締結のために必要な国内整備を進める法案ものである。

国際海事機関(IMO)において、国際規約であるシップリサイクル条約の起草、採択に至るまで、その議論を日本が主導してきた。つまり、ルールメーカーとして、船舶に関わる国際的な流れを先導し、国際社会においてイニシアチブも持った証となる条約の採択でもある。様々な産業、市場がある中、それらの国際舞台で議論を主導できることは大変有効である。例えばスポーツに置き換えて考えると、国際競技団体などで、日本がリーダーシップをとることはその競技の国際競争力強化に直結すると言われている。ルールの改正や、変化のスピードが速い使用する用具の選定などにおいて、情報共有のスピードや、議論の先導が可能であることは、つまりいち早く国内に反映させることができ、対応するための猶予にライバルよりアドバンテージを持てるということである。

 

「国会会期延長」

150日間の国会は会期末の6月20日に、自民・公明両幹事長の協議の上、32日間の会期延長を決定し、国会で承認された。

今国会は「働き方改革国会」と位置づけられ、働き方関連法案の審議に多くの時間が費やされた。この法案の成立により、長時間労働の是正、多様な働き方を選択できる制度などが整備され、誰もが活躍できる社会の実現に向け一歩近づくことになる。

また、重要法案と位置づけられているIR関連法案もいよいよ参議院で審議に入る。いわゆるカジノ法案と呼ばれているが、この法案は賭博を合法化するための制度ではなく、MICEと言われる大規模な展示会、国際会議等を誘致できる複合施設の建設を推進するものであり、この施設の一部にカジノ設置を認め施設運営に役立て、ベネフィットセンターとして地方創生につなげていくものである。

さらに、受動喫煙防止に関する法案も審議に入る。タバコフリーオリンピックの実現のため、国民の皆さんのご理解得られるよう丁寧に説明を続けていく。この法案は2020年本番まで十分な準備の時間を確保するため、何としてでも本国会で成立をさせなければならない。6月27日、東京都都議会では、独自に受動喫煙防止対策の条例が成立したが、いずれにしても国としては、より実効性の高い制度を目指し、受動喫煙が原因で年間15000人が死亡しているこの課題を解決しなければならない。

 

「目黒区女児虐待死事件」

東京都目黒区で発生した悲劇を二度と繰り返してはならない。児童虐待によって幼い命が奪われた事件の徹底検証と再発防止に向け、国会は最優先で取り組んでいくべきだ。

私が所属する「超党派ママパパ議員連盟」(会長:野田聖子総務大臣)では事件報道の翌日に緊急会合を開き、厚生労働省、警察庁、法務省よりヒアリングを行い、国に対しての要請事項を取りまとめた。

・児童相談所や自治体担当部署の体制強化

児童相談所の専門職を含む職員数の見直しを行い、自治体への負担増とならないよう、国における財政支援。児童虐待防止対策予算の抜本的拡充。

・一時保護所や受け入れ先等の拡充

一時保護所の新増設を含め、受け入れ態勢の拡充。少人数家庭的施設入所、里親委託、特別養子縁組等の受入れ拡充。

・情報共有の徹底

児童相談所から警察や関係機関との情報共有・連携のあり方について、早期に基準を策定。転居時においては、自治体をはじめ情報共有を徹底した上で、子供の安否の目視確認や保護者への対応も連携して行う。

・親権に関する議論

日本では親権と監護権の法的概念があいまいであることから、民法に規定される親権停止の要件整理について検討する。

・警察全件共有

警察介入の必要性を的確に選別するための多機関連携組織の可能性や、警察本部への子供虐待専門部署設置の検討。

緊急会合において現場で働く方々や有識者からの意見を踏まえ、児童虐待防止対策の整理を行った。この課題解決に向け本議連に限らず、子供たちの命を一番に考え与野党超えて政策を進めていく覚悟である。

 

 

「働き方改革・TPP法案成立」

6月29日、参議院本会議において今国会の最重要法案に位置づけられている「働き方改革関連法案」と「TPP関連法案」がともに成立。前日の28日は、厚生労働委員会、内閣委員会においてそれぞれの法案審査が行われたが、野党による委員長解任決議案の提出など様々な対抗策が講じられた。与党は、十分な審議時間の確保、総理入りの予算委員会集中審議やQT(党首討論)の開催など野党の要求を最大限受け止め、丁寧に国会運営をし、委員長はじめ、各委員の努力で可決までたどり着くことができた。国会では野党による徹底抗戦が見られたが、法案成立の陰に常に国民に目を向け、国会審議に臨んでいる与党の姿を見た。

以下法案の主な内容をまとめておく。

「働き方改革関連法案」

・時間外労働(残業)の罰則付き上限規制の導入

・正規・非正規の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現

・高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す脱時間給制度(いわゆる高度プロフェッショナル制度)の創設

これらは、労働者に過重な負荷を強いるものでは一切無く、労働環境の格差解消や重労働の解消を目指し、より柔軟に労働環境を整備していくものである。

 

「環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案」

・農産物輸入増により影響を受ける畜産農家対策

・著作権の期間を著作者の「死後50年」から「死後70年」に延長

・商標の不正使用に対して損害賠償を請求しやすい制度の整備

11カ国で結ぶ経済連携において、日本の生産者や産業が一方的な不利とならないようルールを定めるものであり、加速するグローバル化に向け対応を推進するものである。

5月レポート

レインボーパレード

多様性を認め、誰もが公平にチャレンジできる社会を目指していく。これから少子高齢化を迎える日本社会において最も大きなテーマであると認識している。人種、国籍、性別、障がいといった、今なおバリアが存在する社会の中で取り残されてきた人たちが、社会の一員として活躍できる時代になりつつある。その応援の気持ちをもってレインボーパレードに参加してきた。レインボーカラーは、世界共通のアイコンである。レインボーは虹の7色を表すものだが、さまざまな個性や表現を認め合うメッセージが込められている。
スポーツ界で長年活動してきた中で、個人の特性や指向を自由に表現できる環境がなく、思い悩み苦しんだ仲間が潜在的には存在していたのではという考えが私の問題意識であり、この活動を応援している理由でもある。

国会ではこれまで野党発案による差別禁止法という議員立法が審議されたが否決されたという過去がある。一方、与党はLGBT理解増進法として議論し進めている。LGBT関連有識者による勉強会を通じ、個人の多様な性自認、指向があることを知り、まずは社会の中で周知され、合わせて理解がより深まることが必要であると考えている。いずれにせよ、レインボーパレードのようなメッセージを社会に発信しつつ、今の時代背景にあった整備を進めていきたい。

 

南北首脳会談

本年4月末、文在寅大統領と金正恩委員長による歴史的会談が行われた。この会談の実現に向けた両国の動きの中で平昌冬季五輪が大きく影響していたと私は考えている。開会式をみれば南北統一チームによる入場行進、女子アイスホッケーチームにおいては南北合同チームの結成、韓国・北朝鮮それぞれから高官が出席し和やかな閉会式が開かれるなど、至るところに南北融和の姿を目にした。あまりの変貌ぶりに驚いたのは私だけでないだろう。

オリンピック憲章には、五輪大会を政治利用しないという一文がある。オリンピック・パラリンピックは、あくまで、スポーツを通じた国際平和を目指す祭典である。だからこそ、世界中の人々は純粋な気持ちで競技を観ることができる。しかし、平昌大会においては、様々な政治的動きがみられた。具体的には、IOC会長による北朝鮮への働きかけや、南北合同チームの承認など、大会を利用した南北の融和政策が見てとれた。平昌大会をきっかけに、南北の政治の動きが加速したとみられる。

パブリックディプロマシーという言葉がある。市民広報というように、文化による国のメッセージ発信や、国のイメージを扇動することだが、オリンピック・パラリンピックはこのパブリックディプロマシーを実現する最大の社会装置であるともとらえられる。南北選手による和やかな表情をそれぞれの国民が目にすることで、国民感情としても、争いから融和へと近づき、導かれるだろう。

今回、いたるところで五輪の政治利用がニュースになった。当然である。しかし、我々が注視しなければならないのは北朝鮮の今後の動きである。決して紛争が解決したわけではない。隣国の朝鮮半島での動きは我が国の平和と安全にとって、最も重要なテーマであり、今後の展開は全く予想がつかない。各国のリーダーによる駆け引きが熾烈に行われる一方で、国際協調の観点からスポーツ交流やお互いの国を尊重し理解し合う動きは不可欠である。

我が国においても2020年をどのように迎えるのか、外交においても各国のリーダーが一堂に会す絶好のチャンスである。日本が世界の中でどうリーダーシップをとるのか。国際社会の平和と安全を守る切り札となるか、今回の平昌五輪、そして南北首脳会談から学ぶことができた。今後もさまざまな視点をもって2020年東京大会を考えていきたい。

日大アメフト問題

自民党スポーツ立国調査会では、2年ほど前からアメリカの大学スポーツを統括する全米大学体育協会(NCAA)をモデルにし、我が国の大学スポーツを健全かつ教育的価値を高める意味において、日本版NCAAを整備する方向で議論が進んでいる。NCAAの主な機能は、学生スポーツにおける安全管理の徹底、スポーツと学業の健全な両立、学生スポーツ自体のガバナンスが機能した運営などであり、それらを管理するところにある。しかし、これまでの日本国内の大学スポーツは、学生の自主的な活動として、学校本体の外部に位置づけされた課外活動の一環として扱われてきた。当たり前だが体育会と言われる大学スポーツ部もいうなれば組織の一つではある。そのため、組織として、公正なルール、公平な人事、透明性のある会計などは当然求められるはずだが、これまで体育会は伝統やチーム文化と称し、外部から遮断されたブラックボックス化した中で運営が行われてきた傾向が強いと言われている。そのため、昨今はパワハラや、不正な会計といった問題が至る所で顕在化してきた。そしてまさに今、時代に合った大学スポーツの在り方を整備しようとしている矢先にこの日大アメフト問題は発生した。

今回の事案は、大学スポーツの在り方を問われるだけにとどまらず、スポーツの根幹を揺るがす社会問題に発展した。これほど大きな問題となった背景には、選手生命を脅かす悪質な反則であったこと、大学本体の対応が不誠実なものでかつ後手に回ったということがある。 私は、今回の問題の大きな要因は、大学スポーツの歴史の中において、体育会が課外活動として発展してきたが故に、チームにおける責任の所在が不明確となり、チームが外部との接触が限られることで、部長・監督・OBといった特定の個人に運営権が偏り、正常に判断ができない組織となっていった点にあると考える。現代社会の組織において最も重要視されるコンプライアンスが遵守されずガバナンスも欠落していたと言わざるを得ない。

今後国会では日本版NCAAの議論が進んでいく。1964年東京五輪のレガシーの1つとして、大学スポーツはじめ、地域スポーツ、学校スポーツが経済成長と共に発展してきた。今まさに、2020年東京大会のレガシーとして新たなスポーツ文化が醸成され、その一つとして大学スポーツが進展し、学生にとってスポーツが教育の一環として安全に、そして健全に実行されていくことが必要である。また大学本体の運営にとって、スポーツが経営的な強みとなる正規な事業として扱われるよう議論を深めていく。

 

オリパラ関連4法案

1.  2020年7月24日は2020東京オリンピックの開会式が行われる日である。カレンダーに目を移すと、この日は夏休みに入って一回目の週末でもあり、都内の交通渋滞は過去のデータからも相当な混雑が予想される。また開会式においては世界中からVIPが訪れるが、首都圏の各空港から新国立競技場のある都心へのアクセスが困難を極めるだろう。解決策としてオリパラ特措法の一部を改正し、開会式前日の7月23日、当日7月24日、大会が終了し選手・関係者が一斉に帰途につく閉会式の翌日8月10日を祝日とし交通量を減らし対応を図るものである。2020年7月20日の海の日、10月12日の体育の日、8月11日の山の日、それぞれの祝日を2020年度に限って上記へ移動させるものである。また2020東京大会・ラグビーワールドカップ共通の対応として、電波法の特例を設け両大会期間中無線局の電波利用料を減免し、各国のメディア等の負担を減らし、より円滑な競技運営を目指していく。

2.  スポーツ基本法の一部を改正し、「スポーツ」の語を基本的に用いるべく、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改め、よりスポーツ文化の醸成を図るものである。合わせて「日本体育協会」は「日本スポーツ協会」と改められる。

3. 国民の祝日に関する法律を改正し、1964年に設けられた「体育の日」を2020年より「スポーツの日」と改め、スポーツを楽しみ、活力ある社会の実現を目指していく。

4. スポーツ界におけるインティグリティ(高潔性、公正性)が求められている中で、スポーツにおけるドーピングの防止活動を推進する法案が提出される予定である。アスリートによる不正はあってはならないし、2020年を契機にスポーツの透明性をしっかりと確保するべく、国としてもドーピング検査員の人材育成や、ドーピングに関する施策を推進統合的に推進するものである。これまで選手個人、競技団体に任されてきたドーピング領域を国もしっかりサポートしていかなくてはならない。

以上、2020年に向け法律の整備を進んでいる。今後さらに、競技場建設、輸送、ボランティアといった、まだまだやるべきことが山積している。

オリンピック開会式まで800日余り。重要なことは国民の理解を得ながら準備を進めることである。2020をオールジャパンで迎えるためにも、本4法案を今国会で成立させ、着実に前進させていく。

 

2020年東京大会開催国枠

5月末、日本バレーボール協会から、ビーチバレーボール競技における2020東京大会日本代表チームの選考基準が発表された。いよいよ2020年へのスタートラインが引かれたわけである。主な選考基準を記すと、出場全24チームのうち、世界オリンピック予選大会から2チーム、2019世界選手権から1チーム、世界ランキング15位以内などは、これまでのオリンピック出場基準と大きく変更はないが、日本には開催国枠が別途1枠保証されている。

1996年のアトランタオリンピックから正式種目となったビーチバレーである。これまで日本チームが出場できた(出場権を獲得)大会は過去6大会のうち男女合わせても3大会にとどまる。いわゆるチーム競技は出場枠が、個人競技よりさらに限定されるため、予選を勝ち抜き出場権を獲得することは年々熾烈さを増している。その中で日本は初めて開催国枠を使い確実に1チームが出場できる。選手にとって、出場権を懸けた戦いは競技人生の中で最大の目標になることだろう。だからこそ競技団体は、開催国枠の選考基準、選考手法は公平性、透明性が求められるのは言うまでもない。

今回、日本バレーボール協会は、開催国枠の日本代表選考大会を開催し、優勝チームに付与することを決定した。つまりオリンピック出場権を懸けた大会が、日本で初めて開催されるわけである。選手はもちろんのこと、スタッフ、ファン、スポンサーなどビーチバレーに関わる多くの人々がその一枠を目指すだろう。競技団体の責任として、協会が決定したこの選考ルールをより正確に、そして誠実に選手、関係者に伝えるべきである。例えば早い段階での説明会などを開き意見交換の場を設け、よりクリアに協会と選手・関係者との意思疎通を図っておくことも有効ではないだろうか。アスリートファーストを考え、2020年大会をよりよいものにするためにも、選手と協会双方の風通しの良い関係性が不可欠である。

4月レポート

平成30年4月1日、新年度を迎え私の議員生活は間もなく2年が経とうとしています。

国会での役割、自民党での党務、東京選挙区内での政務とやるべきことは多岐にわたります。現在は通常国会会期中であり、初年度は日々勉強の毎日でしたが2度目の通常国会とあってより深化した議論、審議に関われるようになってきたと思っております。ただ、この責務にゴールはないので常に謙虚に、そして丁寧に国政へ関わってまいります。このブログで毎月の活動を振り返りながら取りまとめ、ご支援いただいている皆様へご報告をしていこうと思っております。

 

4月3日 国土交通委員会

いわゆる国際観光旅客税の新設にあたる審議が参国交委員会で行われ、討論、採決を行い、賛成多数を持って可決、4日の本会議へと送付され法案が成立しました。日本人、外国人問わず日本から出国する際1000円が徴収される本税は27年ぶりの新税とあって注目を浴びました。インバウンド対策として喫緊の課題であった出入国手続きや、観光資源の強化を図る目的として本財源が当てられます。訪日外国人4000万人に向け、しっかりと対策を打っていきます。

 

同3日 国会対策委員懇親会

国対といわれる国会審議の中枢に位置する機能があります。国会を円滑に前進させるために与野党の代表が事前に調整をし国会運営に当たります。私もその国対の一員であり、関口国対委員長主催で懇親会が開かれました。3月に成立した新年度予算の審議にあたっては国対委員が総動員で約一か月に渡り裏方として支えてきました。この懇親会はその慰労と、残り半分の国会運営への鋭気を養う貴重な時間となりました。

 

 

4月11日 多摩市議補欠選挙応援

我々政治家は選挙において、有権者の皆さんから選ばれて仕事ができる立場にあります。

いつも多摩市でお世話になっている地元代議士小倉将信先生と小田原潔先生のお声がけで、桐木ゆたか候補の応援に入りました。おかげさまで当選を果たしました!ご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。

 

4月12日 休日化検討プロジェクトチーム

2020東京大会に向けた様々な準備の中で、開会式当日、前日、閉会式翌日を休日に定める法案の検討を行いました。私もこのPTメンバーとして与野党間の調整、各省庁との調整に奔走しています。国民生活に直結する法案のため丁寧に進め、今国会においての成立を目指します。

 

4月13日 練馬区議補欠選挙応援

各地で選挙が続きます。この日は菅原一秀代議士の政策秘書を長年務めた柴田さちこ候補の応援に入りました。練馬区は私自身の選挙で最も多く足を運んだ地区であり、柴田さんは特に個人的にもお世話になった方です。気合を入れ応援をさせて頂き、15日には、無事当選を果たしました。高橋しんごさんも自民党公認で当選され、これで練馬区議会はより安定した運営ができることとなります。ご支援いただいた皆様へ心から御礼申し上げます。

 

 

4月15日 自民党青年部・青年局「全国一斉街頭行動」

毎年恒例の自民党若手による全国一斉の街頭演説会を実施しました。テーマは18歳選挙と憲法改正です。2016年から選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。若い人たちにも積極的に政治への関心を持ってもらうことが目的の一つにあります。また、自民党の党是でもあります憲法改正において、少しでも聴衆の皆さんにわかりやすいようにお訴えしました。

自民党の同世代の仲間と共に国会議員、地方議会議員の枠を超えて行いました。この声が少しでも国民に届くことを願っています。

 

4月19日 参議院国交委員会視察 バリアフリーの取り組みについて

まず羽田空港国際線ターミナルで、空港ビルでのユニバーサル対応の状況と航空会社2社によるバリアフリーの取り組みについてヒアリングをし、その後各所の視察を行いました。印象に残ったのは、車いす利用者が円滑に安心して空港を利用できるよう細かいところまで配慮がなされている点です。当事者にしかわからない不便さを丁寧に調査し、施設や設備に反映していました。物理的なバリア(段差等)をなくしていくことは当然でありますが、人的な面でのサポートも充実されていました。2020年は、バリアフリーにおいて重要な節目となります。日本の中での暮らしがより良いものになるはもちろん、世界中からの訪問者に日本の先進的なバリアフリーの取組みを体験してもらうことは、日本の国力に直結するものであり国としてもしっかりと対応をしていくべきと思います。

4月21日 安倍総理主催「桜を観る会」

今年も参加することができました。昨年と違って桜は残っていませんでしたが、支援者の皆さんと一緒に、この時間を共有できて心から楽しむことができました。国会議員はもとより、各界の有名人も参加していてとても華やかな会となりました。

 

 

4月23日 法政大学SSI主催授業登壇

母校法政大学からお声がけをいただき、スポーツに特化したカリキュラムの授業の一コマで、学生に向けてオリパラについての講演をしました。2020東京大会は何のために行い、2020年以降の日本をどのように築いていくのか、が講演内容の主な柱です。これからの日本を支える学生たちと時間を共有できることは、私自身にとっても大変有意義です。各所で2020東京大会についてお話しする機会をいただきますが、私がメインに掲げているのは、この少子高齢社会に向かうにあたり、「健康と社会とのつながり」をいかに2020東京大会を通じ実践できるかという点です。アスリートによる治験、パラリンピックにみる障がい者への対応など、学ぶべきことは大変多いと思っています。

4月27日 南北首脳会談

歴史的な1日となりました。報道等でご覧になった方も多いと思いますが、朝鮮半島での南北融和へ向けた大きな一歩となりました。両リーダーが手を取り合い、あの軍事境界線を超える瞬間は隣国日本にとっても大変重要な意味を持ちます。国会議員として最も危機感を持っているのは北朝鮮による核・ミサイル開発です。国民の生命と財産を守る、この国の領土領海を守ることこそ、我々の使命であります。その中で、この北朝鮮問題が進展する可能性が見えたことは歓迎すべきですが、拉致問題の未解決に見るように、日朝の諸問題が解決したわけではありません。これからの米朝首脳会談を注視し、外交防衛に関する対応を行ってまいります。