2020 Vol.2

自民党青年局「TEAM-11」で長野県を訪問

我々「自民党青年局」は、2011年の東日本大震災以降、自然災害被災地への視察と支援活動を行うプロジェクト「TEAM–11」を行なっています。1月10日に40回目となる被災地支援で長野県を訪問しました。

長野県では長野県連青年局メンバーと合流し、令和元年台風19号で大きな被害を受けた「下水処理場」「長野新幹線車両センター」「千曲川決壊現場」を視察しました。

下水処理場の敷地内は、千曲川の決壊により2メートル近く浸水し、電源設備、排水ポンプといった処理機能が壊滅的状況となり、これまでも浸水対策はしていたものの想定以上の水の侵入により、大きな被害を出しました。同じように新幹線車両基地でも120両が廃車処分となり約一ヶ月に渡って新幹線の運行にも大きな影響が出たことはニュースでも大きく取り上げられました。ここでも想定を遥かに超える水が襲い、車両を避難させる時間もなくこのような被害が出て、北陸新幹線では今現在も暫定ダイヤで運行しています(3月14日に台風被災前の通常ダイヤへ戻る見通しです)。こうした浸水被害を目の当たりにして治水河川事業の難しさを痛感しました。

その後、結界現場から程近い「妙笑寺」を訪れ、ボランティア活動を「TEAM−11」のメンバーで行いました。墓石がまだ倒れている中で、敷地内の石を敷き、通路の復旧作業を手伝いましたが、災害発生後から2ヶ月以上経過していましたが、各所の復興はまだまだ道半ばで、引き続き時期をみたボランティアが必要であると認識したところです。

近年、我が国を襲う自然災害は想像を絶するほど甚大な被害が出ています。自然災害自体を防ぎ切ることはできませんが、少しでも被害が軽くなるよう、ひとりでも被災者が減るように「防災減災・国土強靱化」を確実に進めていきます。

今年度、小林局長(広島県)リーダーシップのもと、被災地支援の「TEAM–11」をバージョンアップして「NEXT–11」として活動していきます。これまでは地元青年局と全国の青年局有志が訪問するにとどまっていましたが、これからは被災地の抱える課題を具体的に解決していくことを目標に、地元メンバーが中心となって、課題の抽出、解決のためのアレンジをより積極的に行なっていきます。実際に被災地では、時間の経過とともに、必要となる手助け、ボランティアは変化していきます。我々のネットワークを活用し、情報共有や民間とのマッチング等を行いながら、地域課題を解決していく青年局を築いていきます。

11月レポート

令和元年度経済対策に関する考え方

本臨時国会では、15本の法案審議が進んでいますが、並行して補正予算、税制改正の議論も行われています。その中で参議院自民党では政府に対し、重点要望事項を取りまとめたところです。いくつか紹介をしておきます。

●10兆円規模の経済対策
未だデフレマインドが根強く残っている一方、本年10月1日からの消費税率の引き上げや、不透明さを増す世界経済の情勢を踏まえ、将来への不安や地方の痛切な声に向き合っていくためにも、10兆円規模の経済対策を令和2年度予算と一体となって講ずることが不可欠である

●台風19号をはじめとした一連の自然災害からの復旧・復興
・被災者の生活と生業の再建への強力な支援
・被災した河川・道路等の改良復旧を推進
・避難所となる施設の機能強化(電源確保等)

●AIや5Gが社会実装されるSociety5.0等を活用した地方創生
・5Gの地方からの整備・促進
・移動手段の確保のためのモビリティシティの構築
・デジタル技術を用いた遠隔医療・教育システムによる医師の偏在の解消

●農林水産業の生産力強化と輸出拡大
・法改正による農林水産物の輸出拡大と新市場開拓

●全ての学校への光ファイバー・Wi-Fiの整備促進、一人一台のPC配布
・令和の時代を生き抜くためのデジタル技術教育を推進

●地球温暖化防止対策の推進として自然エネルギー・再生可能エネルギー・水素エネルギーの展開
・長期的な視点に立ち、国際社会の中で日本が気候変動対策をリードしていく

ポスト2020を見すえたスポーツレガシーの実現に向けて

本臨時国会開会中、超党派によるスポーツ議員連盟(以下、議連)は、次世代に継承すべきスポーツレガシーを明らかにするとともに、持続可能な実施体制や財源確保の施策も含めた具体的な戦略を示すことを目的に、本議連の下にプロジェクトチームを設置し、様々な分野の知識・経験を有する計33名の有識者により構成されるアドバイザリーボードの意見を踏まえながら議論を重ねている。以下、現時点での概要を示します。

【ビジョン】
・スポーツが文化として国民生活に根差した「スポーツ立国」の実現
・国民が様々な形でスポーツに積極的に参画している社会
・スポーツが社会課題解決のために貢献している社会
・平和な社会実現のためのオリンピズム体現

【アクション】
1. プレイヤーズファーストの徹底
・安全・公正なスポーツ環境整備
2 .スポーツの一層の普及・推進
・地域スポーツの推進・運動部活動改革
3.国際競争力向上に向けた強化支援
4.スポーツを通じた社会課題の解決
・健康増進・経済・地域活性化など
5.スポーツの持続的発展
・財源の確保(スポーツくじの拡張)
・人材育成
・ビッグデータの活用など

国土交通委員会

「港湾法の一部を改正する法律案」について質問をしました。
以下、抜粋して要約したものになります。

Q .日本経済そして産業にとって国際基幹航路を維持拡大していくことの重要性について
A .高田昌行港湾局長
国内に生産拠点を有し付加価値の高い製品を海外に輸出する製造業の競争力の低下を招くとともに、輸入コストの増加も懸念されることから、国際基幹航路の運航便数の維持又は増加を図るということは必要不可欠であると考えている。

Q .東京港における交通渋滞対策について
A .高田昌行港湾局長
コンテナターミナルにおける容量不足の解決などのため、中央防波堤外側地区で既に供用中のY1ターミナルに加えましてY2ターミナルの新規整備を進めており、今年度中の供用開始を目指しているところである。また、青海コンテナターミナル背後の交通渋滞及び将来の交通需要に対応するため、臨港道路南北線の整備を来年春頃の完成を目指して進めているところである。
 
Q .海洋再生可能エネルギー発電設備における基地港湾の必要性について
A .高田昌行港湾局長
洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁等を有する港湾が必要。しかし、要件を満たす港湾は現在ないため、国が基地港湾を指定し、基地港湾の埠頭を広域に展開する発電事業者に長期安定的に貸し付けることができるような特例を設けるとともに、貸付けを通じ、埠頭における複数の発電事業者の利用調整を図ることとしている。
 
Q .国内産業育成、産業政策の観点からの洋上風力発電導入の意義について
A .松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長
洋上風力発電は、風車のメーカーのみならず、部品の製造の製造業、風車を洋上に設置するための建設業、風車の運転、保守を行う発電事業など幅広い関連産業があり、地域も含めた経済波及効果は極めて大きいと考えている。洋上風力発電の導入に合わせて、これらを含めた総合的なサプライチェーンが国内に形成していくことが重要であり、エネルギー政策とともに産業政策上も大変重要なものだというふうに考えている。
 
Q .我が国で発生する台風や地震といった自然現象に対する洋上風力発電設備の安全性確保について
A .高田昌行港湾局長
風荷重や波浪荷重については、設置場所で予想される台風や季節風の襲来頻度や強度、風車の高さ、海底地形や近年の気象、海象条件等を踏まえまして、再現期間五十年の最大の瞬間風速及び最大の波高等を用いて設定することとしている。我が国の厳しい自然条件を踏まえて定められた技術基準を適切に運用することにより、洋上風力発電設備の安全性を確保していく。

Q .熊本地震における港湾の災害廃棄物の対応と、今回の台風被害を受けた取組について
A .高田昌行港湾局長
平成二十八年四月に発生した熊本地震では、解体家屋等から生じる災害廃棄物を受入れし分別する二次仮置場として熊本港内の用地を活用した。また、分別された木くずについては、熊本港及び八代港から新潟県の姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がされた。今回の台風被害により生じている災害廃棄物についても、被災地の生活圏から速やかに除去するため、仮置場の候補地を準備するなどの取組を行っている。港湾管理者などの関係者と密接に連携し、被災地の速やかな復旧のために必要な支援を行っていく。

Q .今後の港湾分野における人材の確保と育成について
A .赤羽一嘉国土交通大臣 
新たな人材を取り込む対策として、学生向けのインターンや現場の見学会、東京湾大感謝祭等の一般市民向け等のイベントを通じ、国際物流インフラとして重要な役割を果たす港湾の分野において働くことの魅力を幅広い層に積極的に発信をしている。我が国で育つ将来の人材を、海に対する憧れやそこで働く誇りを育成していくことが非常に大事な試みだと認識をして、しっかりと続けていきたいと考えている。

10月レポート

令和元年台風19号激甚災害指定

台風19号は13都県に大雨特別警報を発表するなど、広い範囲で記録的な大雨をもたらし、甚大な被害を引き起こしました。当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が10月29日に閣議決定しました。
適用される措置の概要
1.公共土木施設(河川・海岸・砂防施設・道路・港湾・漁港・下水道・公園等)、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、流入した土砂等や浸水の排水事業等
国庫補助率(公共土木施設等70%→83%に嵩上げ)
2.農地・農業用施設(水路・ため池・農道等)、林道の災害復旧事業等
国庫補助率(農地83.1%→96%・農業用施設92.9%→98.4%・林道80.5%→91.9%に嵩上げ)
3.農林水産業共同利用施設(農林水産物倉庫・生産資材倉庫・処理加工施設)の災害復旧事業
国庫補助率(一般災害20%→最高90%)
4.中小企業に関する特別の助成
事業の再建に必要な資金を借り入れる際に、通常の保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠で100%を保証する「災害関係保証」を適用する等。
(普通保証2億円以内、無担保保証8000万円以内の最大2.8億円)
5.小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入する。

他にも様々な措置で、被災者や被災地域への助成、財政援助を行っていき、早期復旧を支援しています。

国際バレーボール連盟(FIVB)とのミーティング

9月14日〜10月15日の期間、4年に1度の「ワールドカップバレーボール(WCバレー)」が開催されました。日本の最終順位は女子5位、男子4位となり、特に男子においては24年ぶりの好成績を納め、ラグビーW杯と並んで、バレーボールも多くの興奮と熱狂を巻き起こしました。私にも「男子バレー強いね!」とたくさん声をかけて頂き、「日本代表」の活躍は多く人たちに感動を与えてくれることを証明してくれました。
この「WCバレー」の開催期間中にFIVBと日本バレーボール協会(JVA)とのミーティングが行われ、私も出席しました。
FIVBのアリ会長は、現在の世界のバレーボールの礎を築くにあたり、日本バレーボールが大きく寄与し、バレーボール強豪国で会長の出身国でもあるブラジルは、過去の日本人コーチによる指導が原点であると、日本に対してとても友好的な面をみせてくれました。その上で、これからFIVBが向かう方向性、また日本バレーボールに対するコメントを頂きました。



1.バレーボール競技のビジネス化
経済人であったアリ会長は、常にバレーボールを経済性の観点で判断、決断されています。そして世界のスポーツ市場を獲得し、成長させていくスタンスを説明されました。
中でも運営方針で「国際的なマーケティングを実施し、共生や平和といったビジョンの上に社会価値を提供するスポーツとしてスポンサーを集め、ニーズの高い国や地域で大会を運営している」と説明されていたのが印象的でした。
また、2018年から開催している「バレーボール・ネーションズリーグ」は、軌道に乗りつつあり、さらに拡大させていくとの方向性を示しました。
そして「WCバレー」についてですが、今までこの大会に付与されていた五輪の出場権が今回から無くなりました。今まで五輪の約1年前に上位国2〜3チームの出場が確定してきたことから、各国とも特に力を入れて「WCバレー」に参加してきました。その権利が無くなったことで、「WCバレー」が今後ハイレベルな大会として存続できるか、日本で開催される意味があるか懸念されます。これからの展開を注視しなければなりません。

2.フィジカル強化指南
常に世界ランキング上位のブラジルバレーを構成する要因にフィジカルの強化があげられています。アリ会長はこれが「日本バレーのポイント」だと指摘します。
ブラジルではエイジ(年齢)ごとの強化プランが細やかに定められており、ボール練習と並行してフィジカルトレーニングが実践されています。一方、個人的な意見として、日本は「統一したフィジカル強化策」が十分ではなく、各年代ともその時その時の指導者に委ねられているように思います。
また、10代の競技環境にも課題があると思っています。
全国大会を目指すあまり、短期的な強化に陥りがちで、20歳以降の伸びに影響が出ているように思います。その理由に、U 18、U20といった年代では世界大会で比較的上位に、時にはメダルを獲得することが多いにも関わらず、トップチームとなると成績が若い世代の時より落ちてしまっています。これは10代の時に技術に偏った日本の競技環境が大きく影響しているように思います。10代の目標となる大会も、もちろん重要ではありますが、トップチーム(ナショナルチーム)が、世界で勝利することこそが1番のゴールであるならば、日本バレーの構造改革も考えなければならないと思っています。

6月レポート

『男性の育休「義務化」を目指す議員連盟』

我が家には小学生の子供が2人いて、毎日にぎやかに過ごしています。
ありがたいことにビーチバレーボールの現役時代からチームメイト、コーチ、関係者に理解をしてもらい、子育てを優先しながら競技人生を送ることができました。おかげで出産にも立ち会うことができて、今振り返っても人生で一度しかない貴重な時間を体験できたのは、かけがえのない財産になっています。

今国会中に、有志による『男性の育休「義務化」を目指す議員連盟』が発足しました。この「義務化」というインパクトの強い言葉に反応したのか、世間の注目が高い中での船出となりました。まず本議連の前提としてあるのが、我が国の大きな課題となっている「少子化」です。その対策のために現在も様々な施策が打ち出されており、最優先に取り組むべき最重要政策のひとつとなっています。

「少子化」の原因のひとつに「夫婦共働き」の状況があるという話も耳にしますが、世界的にみると女性が働いても出生率は下がらないという統計がでています。しかしながら「日本の女性は男性の7倍の時間を育児・家事に費やしている」というデータでています。このように日本の男性の育児・家事への参加率の低さが、少子化の要因のひとつになっていると思われます。「育児休業制度」も20年以上前からありますが、男性の育休利用率は6%と超低水準であります。
この「男性の育休」というのは女性が負担してきた育児、家事を分担することを習慣づける上で最も有効な研修期間になると思います。

ではなぜ男性の育休利用率は低いのか。
主な理由に「社会や職場の雰囲気」「仕事の属人化によって育児休業を申請しない」「または申請しづらい状況にある」ということが考えられます。
そんな中、育児休業を取得したくても何かしらの理由で取得できなかった男性社員は約半数であり、育児取得を希望している男性新入社員は約8割というデータもあります。
このようなことからも、企業側からプッシュ型で育児休業を与える形が有効であると考えられます。
当該社員から出産予定日や状況を聞いた企業側は、スムーズに育休を取得できる準備を整えることが可能です。また中小企業、小規模事業者にとっては、社員が一時的に欠員することで、人繰りへの支障を懸念する声があるのも事実です。特に小規模事業経営者に過度な負担にならないよう、また義務化によって管理職など、特定の社員に負担が偏らないよう、大企業、中小企業それぞれの性格にあった策が必要であると思います。

議連スタートから早い段階で、安倍総理へ申し入れを行いました。
総理からは前向きに進める主旨の考えを頂きました。これまで議連でも有識者の方々からのご意見や、実際に企業内で育休取得を成功させた事例などヒアリングや議論を重ねています。
これまでまったくと言っていいほど前進してこなかった男性の育休取得をこの議連を皮切りに、より活発な議論をかわして、合意形成をしていきます。そして子供が生まれたら、育児や家事を夫婦で分担することが当たり前の文化になるよう変革していきたいと思います。

『児童虐待対策関連法案』

6月19日、親による子供への体罰を禁止する法案が成立しました。
昨年3月に東京都目黒区、そして今年の1月には千葉県野田市で発生した親からの虐待で尊い子供の命が奪われる大変悲しい事件がありました。
私も2人の子を持つ親として、胸が押しつぶされそうな事件でした。
これらの事件を受けて、国会でもスピード感を持って審議を行い、与野党の垣根を越えて「児童虐待対策関連法案」の成立をむかえました。


本法案の主なポイントは
・親が「しつけ」として体罰を行うことを禁止
・児童相談所の一時保護と保護者支援との担当を分ける
・児童相談所に医師と保健師を1人以上配置する
・子供を戒めること認める民法の「懲戒権」のあり方について、法施行後2年をめどに見直す
などがあります。
これまで親による体罰が「しつけ」として、外からの介入をはばんでいた問題がありました。また、児童相談所の機能が十分に発揮されなかった点でも、人員増加等で強化が図られます。
子供の命はかけがえのないものです。
子供たちの命は大人たちが、何としても守らなければなりません。
今後、このような悲しい事件が起きないよう、子供たちのために実効性のある対策を適切にとっていきたいと思います。

5月レポート

「東京2020大会」チケット販売スタート

5月9日から公式販売サイトで抽選販売の受付が行われました。
皆さんもニュースでご覧になったかと思いますが、申し込みが集中して受付当日はサイトがパンクしてしまいました。いよいよ「東京2020大会」が迫ってきたなと実感するニュースでした。
私も家族会議を開き、どのチケットを申し込むか子供たちからも意見を聞きました。我が家の重点競技は「ビーチバレー」と「テニス」との結論に至り、手厚く申し込みを行ったので、ドキドキワクワクしながら6月20日の抽選結果を待ちたいと思います。

さて今後チケットをどのように入手できるかをお伝えします。

オリンピックチケット

・第1期 抽選申し込み(2019年5月9日〜5月29日)
     結果発表 2019年6月20日
※この時点で、全体の約780万枚のうち、どの程度の枚数がこの第1期で流通されたのかは不明。あくまで私の私見ですが、この第1期で出されるチケットは限定的でまだ相当数チケットは残っていると思います。

・第2期 先着順販売 2019年秋以降
公式サイト上で申し込み順での購入が可能になります。この時点で、1期ではわからなかった対戦カードが発表されることも考えられますので、要チェックです。

・第3期 直前販売 2020年春以降
いよいよ最終コーナーです。この期まで残されていたチケットが「公式サイト」や、都内に設置が予定されている「公式チケット販売所」で販売されます。

パラリンピックチケット

2019年夏に販売される予定です。オリンピックチケット同様2020年には公式チケット販売所を通じた販売も行う予定です。

公式リセールサービス

せっかく購入したけど急に行けなくなった等、キャンセルしたい方が公式に払い戻しができて、希望者が購入できる「公式リセールサービス」が2020年春頃に開始予定です。昨年国会で「チケット不正転売法」が成立しました。これまでチケットの不正流通(高額転売など)が横行していましたが、東京2020大会ではそのようなことが起こらないよう、このシステムが導入されます。
オークションサイト等の非公式で売買されたチケットでは、ID照会ができない等の理由で会場へ入れなくなりますので、ご注意ください。

まとめると、チケットを入手するためにはいくつかのチャンスがありますので、諦めずに頑張って欲しいと思います。現段階でまずやらなければいけないのがサイト上でのID登録です。
このビッグイベントをより楽しむために、チケット入手にトライしてみてください。

リンク:「東京2020観戦チケット」

メンタルトレーニングの環境整備に向けて

ちょうど1年前、自民党内に「メンタルトレーニング推進議員連盟」を立ち上げました。顧問に茂木敏充大臣、会長に馳浩代議士について頂きまして、私は事務局として運営をしてきました。
メンタルトレーニングとは国際メンタルトレーニング学会で「身体的な部分にかかわらないすべてのトレーニングであり、ピークパフォーマンス(最高の状態)とウェルネス(身体的、精神的、そして社会的に健康で安心な状態)を導くための準備。スポーツのパフォーマンスや人生を向上させるための、ポジティブな態度、考え、集中力、メンタル、感情などを育成、教育することが中心である」と定義されています。つまりメンタルトレーニングとは、人生全体のライフサイクルに関わるものであり、アスリート以外にも汎用が可能であると考えられています。

今回のメントレ議連の目的は「競技力向上」でした。
スポーツにおける様々な強化の中で「メンタルサポート(トレーニング・ケア)を充実させるべき」という意見からスタートし、これまで多くの有識者、専門家の方々にお越し頂いて、議論を深めてきました。
その中で強化の側面だけではなく違う一面も見えてきました。
メンタルヘルスケアです。オリンピックで合計23個の金メダルを獲得した水泳のマイケル・フェルプス選手は「バーンアウト(燃え尽き)」の影響から「うつ」を発症したとのニュースがありました。つまり競技を追求した結果、心の問題が発生してしまい、引退後に苦しむことになった事例だと思います。一言にメンタルトレーニングといってもメンタルヘルスを含めた取り組みが必要であることがわかってきました。

以上のような議論を踏まえ、今回議連として中間取りまとめをして整理しました。これを契機に今後の環境整備につなげていく予定です。

今後の展開として
・メンタルトレーニングにおいては科学的根拠に基づいて行われるべきである
・競技力強化体制の中でメンタルトレーニングに関する専門性を有する者を配置する
・メンタルトレーニング及びメンタルヘルスの重要性や有効性について、選手のみならず指導者や強化関係者など、アスリートのスポーツキャリアを支える全ての人たちの理解を深めていく
・メンタルトレーニング領域の様々な資格やそれぞれの専門性を明らかにし、協力関係を構築し、利用者に適切な判断材料を提供する
・心理サポート及びスポーツ診療事業の取り組みを強力に推進する
・メンタルトレーニングに関する学術的知見の蓄積・発信をより一層努めていく

今回は中間とりまとめなので、今後も定期的に勉強会を開き、前へと進めていきます。もしどなたかこの領域についてのご意見等あればお待ちしております。

国土交通委員会 

今回は「船舶油濁損害賠償保障法一部改正法案」について質問をしました。
これは近年、入国船舶による座礁、燃料油汚染などの海難事故において、撤去費用を被害にあった自治体が負担するという事案が発生したことによる被害者補償の充実を図るものです。
以下、一部抜粋して要約したものになります。

Q.これまでの本法案に関わる経緯を見ていくと、国際海事機関「IMO」において2001年に採択をされた燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の「バンカー条約」、そしてもうひとつは、2007年に「IMO」において採択をされました難破物の除去に関する「ナイロビ国際条約」があります。それらの締結へ向けた国内での整備が必要になるわけですが、この二つの条約は、既に締約国の発効要件を満たして2008年、2015年にそれぞれ発効をされております。
そこでお伺いをいたしますが、現在既に多くの国がこの2条約に締結済みでもあるにもかかわらず、我が国の締結が今回この時期になったのはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。

A .水嶋海事局長
両条約、燃料油汚染損害の民事責任条約、また難破物除去「ナイロビ条約」を国内法制化するためには、内航船舶にも保険加入を義務付ける必要がございます。
当時の調査では、内航船舶の保険加入率は7割にも満たず、中小企業が大半を占める内航事業者に大きな経済的影響をもたらす可能性があると考えられた次第でございます。加えて、条約の加盟国数が少ない段階では、裁判所判決の相互承認などの条約締結によるメリットが内航事業者への影響を必ずしも上回るとは思えなかったことから、両条約の締結を見送ってきたところでございます。

Q .この改正案ですけれども、海難事故等の発生による船舶の燃料油流出による損害や難破物の除去、いわゆる座礁した船の撤去といった損害から被害者の保護を主な目的としているわけですけれども、本法律案に関わる実際の地域社会においてこれまで問題となった事例等をお示しいただきたいと思います。
また、その際に事故を受けた地域がどの程度の被害、また負担をしたのかお聞かせください。

A .水嶋海事局長
船舶の燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害に関する最近の海難事例といたしましては、2013年に青森県で発生いたしました「アンファン8号」の座礁及び燃料油汚染事故及び2016年に兵庫県淡路島において発生した「ネプチューン号」の座礁事故がございます。
いずれの事案も保険には加入しておりましたものの、保険会社が船舶所有者の保険契約違反による免責を主張いたしましたことから保険金が支払われず、また、船舶所有者も船体等を放置し続けていたことから、地方自治体が船舶所有者に代わって油の防除措置や座礁船の撤去を行ったという事例でございます。青森県が油防除や座礁船撤去に要した費用は約3億6000万円、兵庫県が座礁船撤去に要した費用は約1億7000万円と承知をしております。青森県は加害者である船舶所有者に対する損害賠償の請求の手続を進めておりまして、また、兵庫県においても損害賠償の請求を行う方針であると承知しておるところでございます。

Q .ありがとうございます。加害者がいる中で、こういう無責任な対応のないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
船舶による大きな事故、被害で思い出されるのは、ロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」があります。平成9年の出来事ですけれども、日本海沿岸各地に大量の重油が漂着をし、漁業や海域環境へ大きな影響を及ぼしました。その後も巨大タンカーの事故が相次いだとの記録も私は目にいたしました。
大きな被害が想定をされますタンカーが積荷として運ぶ油についての対策はどのように取られているのか、お聞かせください。

A .水嶋海事局長
タンカーは大量の油を輸送しておりまして、海難事故が発生いたしますと油の流出により甚大な被害をもたらす可能性がございます。このようなタンカーから流出した油による汚染損害への対策として、1969年に国際海事機関「IMO」の前身の機関におきまして、油汚染損害の民事責任条約が採択をされております。この条約は、一定のタンカーに対し保険加入を義務付けることや、被害者が船舶所有者ではなく保険会社に対して直接請求できること、また、締約国の裁判判決が他の締約国において承認されること等、今般国内実施をしようとしております「燃料油汚染損害の民事責任条約」と同趣旨の内容を含んでいるところでございます。
我が国は既にこの条約を締結済みでございまして、また、条約を国内法制化するため1975年に油賠法が制定をされたところでございまして、こうしたことから、タンカーから流出した油による汚染損害につきましては既に現行法において被害者保護のための対策が講じられているところでございます。

4月レポート

統一地方選挙 戦いの1ヶ月間

統一地方選挙前半戦、全国の道府県議、政令市の首長議会選挙が4月7日投票で実施されました。

特に注目されたのは大阪ダブル選挙と言われた、大阪府、大阪市の首長がスイッチして立候補するというあまり例を見ない選挙でした。我々自民党はそれぞれ候補者を擁立しましたが、惜敗。維新の会が目指す大阪都構想への期待が有権者の心理に合ったのかと思います。

大阪府はこれまで、「万博誘致」や「関西ワールドマスターズ大会」「G20大阪サミット」など、府市連携で実現してきた事業がありますから、大阪都構想についてはより慎重な見通しが必要であると思います。

私の地元であります東京都では統一地方選挙後半戦において、特別区である23区、三多摩と言われる23区外の市町村議会、各首長選挙と、多くの選挙が4月14日告示、4月21日投票で行われました。

東京都では自民党が公認、推薦した約500名の候補者が立候補されて、大規模な選挙戦となりました。私自身も、朝の駅立ち、個人演説会、選挙カー同乗など、可能な限り候補者の応援に入りました。

そこで改めて感じたことは、地方選挙は住民と候補者の距離が近く、その住民の声を候補者が地方議会にしっかり届けてくれるかがとても重要だということです。また、日々の活動の中でしか住民と議員との信頼は築けないのだと再認識しました。

この選挙で多くの自民党の同志が地域の信頼を得て帰ってきました。地域の声を私もしっかりと受け止め、国の政策に繋げていく所存です。

ただ選挙のあとにひとつ懸念も残りました。

投票率の低さです。全体的に4年前の数字を下回っています。

2016年から選挙権の年齢は引き下げられて、18歳からの投票も可能になったにも関わらず、低調な投票というのは、この国の根幹をなす民主主義に大きく影響を及ぼすものであると思っています。

政権、政党支持率といった高いレベルにおける有権者からの支持、合わせて自分自身への支持、期待、信頼をどのように得ていくのか。この課題を常に意識し続けながら、スポーツマンとしてのフェアプレー精神でクリーンな政治を実践し、しっかりと民意を反映した政策実現に向け努力を続けていきます。

参議院 国土交通委員会

4月18日に国土交通委員会で「アイヌ新法」について質問に立つ機会を頂きました。アイヌの人々が歩んできた歴史的事実や文化についていかに国民に広めるか等、視察させて頂いた「アイヌ文化交流センター」関係者との意見交換の内容も踏まえ、質問を構成しました。

以下、要約したものです。

Q .これまでのアイヌ政策の取組とそれらの経緯を踏まえ、本法案の意義についてお伺いをいたします。

A .石井国土交通大臣

本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものであります。

Q.アイヌ文化交流センターでの関係者の皆様との意見交換の中で、今回の法案はアイヌ民族への理解と共生への前進に大変寄与するものだと御期待をいただいている一方で、アイヌの言語や伝統文化の継承が立ち消えつつあると、そういった不安の声もいただきました。政府としてアイヌ文化への認識をどのようにお持ちでしょうか。

A .石井国土交通大臣

アイヌの人々は、独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユーカラを始めとする口承文芸やイオマンテなどの儀礼、あるいはアイヌ文様やムックリ等の楽器などの豊かな文化を発展させてきており、このようなアイヌ文化はアイヌの人々の誇りの源泉であると認識をしております。

本法案におきましては、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしておりまして、これらによりアイヌの文化振興のための環境整備を進め、アイヌ文化の継承、発展に取り組んでまいりたいと考えております。

Q.現在では、このアイヌに関して漫画やアニメ、教科書にも取り上げられるなど、一部で機運の盛り上がりが見て取れます。ただ、全国的に見た場合、このアイヌとはどういった方々なのか、まだまだ十分に認知されていないのではないかと考えております。本法案においても、アイヌの人々という言葉はたくさん出てくるのですけれども、このアイヌの人々とは誰を指す言葉なのか、お示しをいただきたいと思います。

A.橋本アイヌ総合政策室長

アイヌの人々を説明する場合には様々な言い方が可能だと存じますが、一つには、古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等様々な固有の文化を発展させてきた人々と言うことができると存じます。また、政府といたしましては、アイヌの人々につきまして、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であり、今日においても独自の言語、文化や民族への帰属意識などの面から民族としての独自性を有しているものと認識している次第でございます。

Q.本法案の中にも、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならないとされております。とりわけ学校教育においてしっかりと取り上げることが効果的だと私は考えますけれども、現在どのように取り組まれているのか、お聞かせください。

A.丸山大臣官房審議官

学校教育においては、小中高等学校を通じて、社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が使われております。例えば中学校社会科歴史的分野において、北方との交易をしていたアイヌについて扱うことに加え、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容の充実を図ったところであります。

Q.今般の法案に基づき、市町村がアイヌ施策推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には交付金が交付されることとなっております。アイヌの人々の要望に即した実効性のある施策へしっかりと交付金が活用されることが重要だというふうに考えておりますけれども、その取組についてお聞かせください。

A橋本アイヌ総合政策室長

本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。

事業の実施主体はアイヌの人々が中心となるということが想定されますことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映され、実効性のある交付金となるものと考えております。

Q.本法案では、アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する「ウポポイ」と称する施設を建設中であり、いよいよ来年オープンを迎えるというふうに聞いております。この施設は、アイヌ文化の復興、民族の共生を目的としたナショナルセンターとして、民族共生象徴空間というふうに位置付けられております。

初年度より目標来場者数を年間百万人と非常に高めの設定をされております。

この目標のためには北海道外、特に東京都を始めとした人口の多い首都圏においてアイヌ文化の更なる認知度向上につながるような情報発信に取り組むことが重要かと考えますけれども、どのような取組を行われているのか、お伺い致します。

A.牧野国土交通副大臣

政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した広告とか、羽田空港でのアイヌ舞踊の披露などのイベントの開催、また特に子供のアイヌ文化への理解促進を目的とした教育関係者へのPR活動などの情報発信を行ってきております。

今後、さらに、G20 観光大臣会合などの国際イベントや、各国で開かれている旅行博との連携、ウェブサイトを活用した情報発信についても行ってまいりたいと考えております。

Q.魅力発信に加え、この「ウポポイ」施設への国内外からの観光アクセスの改善を図ることが重要だと考えます。このため、北海道の玄関口でもあります新千歳空港のエプロン拡張や、また隆盛を見ておりますクルーズ船の受入れ環境整備を始めとした社会資本整備、また併せて観光振興などにより一層取り組む必要があると考えますけれども、国土交通省ではどのようにお取り組みになられるのか、もう一問、牧野副大臣にお聞きをいたします。

A.牧野国土交通副大臣

国土交通省といたしましては、新千歳空港の受入れ機能強化やウポポイ周辺の道路整備、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化等を支援しております。

また、観光振興につきましては、バス運行への支援、観光地や交通機関の多言語対応や、無料WiFiの受入れ環境の整備などに取り組んでまいります。

Q.北海道以外の、特に東京には多くのアイヌの方々がお住まいだというふうに認識をしておりますけれども、そういった方々へ、例えば文化伝承の支援や生活相談を始め、教育水準の向上、職業訓練といった取組に対して、今回の法律が成立することによってきめ細やかな支援の手が届くようになるのか、確認をさせてください。

A.橋本アイヌ総合政策室長

北海道外のアイヌの人々への施策といたしましては、御視察いただきましたアイヌ民族文化財団アイヌ文化交流センター、都内に設置しておりますアイヌ文化交流センターでの情報発信、文化伝承事業、また厚生労働省の電話相談事業などが実施されているところでございます。

政府としては、北海道内に限らず、東京など北海道以外の地域におきましても、当該交付金制度について広く周知徹底して、文化伝承などの取組に対して支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

Q.先日の意見交換では、釧路市長がお越しになりまして、阿寒湖温泉におけるアイヌブランド化とまちづくりの計画について御説明もいただきました。釧路市は観光立国ショーケースにも認定されていて、観光立国を体現する観光地域づくり、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成するものとして頑張られております。この釧路市の観光立国ショーケース、現在の取組状況と今後の展望についてお聞きをいたします。

A.平岡環境地域振興部長

釧路市におきましては、大自然を体感できるトレッキングなどのアクティビティー、天然記念物マリモの生息地ツアーやデジタルアートを活用したアイヌ古式舞踊プログラムの開発など、独自の文化と豊かな自然を生かした観光資源の磨き上げなどの取組が行われてきております。

観光庁といたしましては、釧路市が多くの訪日外国人旅行者に選ばれる観光地域のモデルケースとなるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

Q.阿寒摩周国立公園が「国立公園満喫プロジェクト」の対象に選定され、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図ることを目標に、訪日外国人を引き付けるような取組を行われていると認識をしています。今後どのように運用されていくのか、お聞かせください。

A.正田自然環境局長

阿寒摩周国立公園におきましては、アイヌ関連展示の新設や多言語化等による情報提供機能の強化、多様な宿泊体験の提供に向けたグランピングの試行的な実施、民間事業者と連携した二次交通の充実等の取組を推進してまいりました。

今後は、景観再生、アイヌ文化を体感できる夜間イベントを始めとする体験型コンテンツの充実等を地域と一体となって推進することにより、引き続き阿寒摩周国立公園の魅力向上、地域活性化につなげてまいる所存です。

Q.本年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックと、世界から注目される絶好の機会でもあります。このような機会を捉えて、強力にこの情報発信に取り組む必要があると考えますが、どのようにこのアイヌ文化に係る発信を行っていくのか、お聞かせください。

A.内藤文科庁審議官

来年に迫りました東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツだけでなく文化の祭典でもございまして、御指摘のように、魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会となるところでございます。

この機会を捉えまして、この民族共生象徴空間、ウポポイの効果的な活用も含めまして、日本博を始めとする文化プログラムを通じまして、独創性あふれるアイヌ文化を国内外に積極的に発信し、アイヌの歴史や文化の幅広い理解の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

東京レインボープライド2019

「東京レインボープライド2019」のパレードに参加しました。

総動員数約20万人と今年も例年以上の大盛り上がりをみせたイベントになっていて、LGBTをはじめとするセクシャル・マイノリティへの理解が着実に広まっている様子を直に感じることができて、大変嬉しく思いました。

「東京レインボープライド」には議員になる前から毎年参加していて、国会議員になってからは自民党内の「性的指向、性自認に関する特命委員会」に加わり議論に参加するなど政策の中でも取り組んできました。

私のセクシャル・マイノリティへの問題意識はアスリート時代にまでさかのぼります。私の現役時代はセクシャル・マイノリティに対して認識すらされておらず、話題にすら上がらない状況でした。一定の割合でその個性が存在するにも関わらず、本人の悩み、心の苦しみは計り知れないものがあったと思います。

現在、自民党では性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案を立法に向けた手続きが本格化しています。このテーマについては党内でも丁寧に議論を進めて平成28年に自民党の基本的な考え方を示しています。

今回の「東京レインボープライド2019」の状況をみても社会へ広まっていくスピードが速いなと思いました。このテーマについて今後もしっかりと前へ進めていきたいと思う1日になりました。

2月レポート

1.第38回「TEAM-11(宮城県)」

自民党青年局が東日本大震災被災地の復興を後押しする目的で2011年に活動をスタートさせたプロジェクト「TEAM-11」。これまで災害の被害に遭った全国の被災地に赴いて、復興支援を行いながら、地元の皆様との交流を通じて頂いた数多の声を受け止め、今後の活動に活かしてきました。
38回目となる今回は宮城県を訪れました。

まず、佐々木青年局局長の出身校でもある東北大学を訪問して、大野総長から東北大学の概要、方針についての説明を受けました。
特徴的だったのは、教育と研究の成果を社会と連携させて好循環の実現に繋げている点でした。
中でも特に注目したのは、「災害科学国際研究所」が設置されている点です。
これは2011年の歴史的・世界的大災害の経験と教訓を踏まえ、今後起こりうる巨大災害の被害軽減に向けた「実践的防災学」です。
ここでの一番の特徴は文理融合ということだと思います。
地域に残る文献や古文書に記載されている過去の災害などが、テクノロジーによる研究・技術開発の基となるひとつになり、開発が進められていました。学術的価値に加え、自然災害に対応する実行性の高い防災対策としても期待しています。

青年局活動のひとつに若年層との交流事業「Real Youth Project」があります。
今回は、宮城県連の学生部主催による「学生交流会」に参加することができました。
参加者の募集、会場の設営にご尽力頂いた学生部の皆さまには、この場を借りて感謝申し上げます。

50名を超える若者たちに参加頂き対話の機会を持てたことで、大変有意義な時間を過ごすことができました。
今回のテーマは「若者の政治参加について」でした。
2016年から選挙権が18歳に引き下げられたこともあり、より多くの国民の皆さまが政治への参画を求められる時代となりました。その中で新たに参画することになった若者たち自身がなにより政治との向き合い方を模索している印象を受けました。

質問のひとつに「政治との関わりを深めるための教育が必要ではないか?」とありました。
確かに学校教育の枠の中で、政治リテラシーを高める要素は決して多くありません。
われわれ自民党青年局が発刊している「国に届けvol.5」では、地方における政治や行政のリーダーの活動を紹介しています。まさに身近な政治家が地域へ課題を見出し、その解決に向けた政策と予算の確保を通じて改善させた事例を示している内容になっています。
そういった政治の役割を暮らしの中で実感すること、そしてそれを我々がわかりやすく伝えていくことが、若者たちに政治リテラシーを深めてもらう手段のひとつになると思っています。

私からは情報分析のリテラシーを高めることを助言させて頂きました。
これほどまでにインターネット上にニュースがあふれかえり、また情報ソースが不確定にも関わらず、世論を誘導してしまっている現況をしっかり見極めることが重要であるとの認識を示させて頂きました。これを踏まえた上で、民主国家としての「自由で公正な国づくり、地域づくり」が政治の最も重要な責任だと私は考えています。

2.「参議院予算委員会・委員派遣・長崎県佐賀県視察」

今回、予算委員会の一員として、平成31年度総予算の審査に資するための委員派遣の機会を頂きました。金子委員長をはじめ、同行された委員の先生方には心より感謝申し上げます。
個人的には予算委員としての派遣は初めてであり、3月から本番をむかえる参議院での予算審議のための重要な機会となりました。派遣内容は主に地方における予算執行状況、各自治体からの意見聴取、意見交換といった多岐にわたるものでした。

2日間の行程ではまず長崎・佐賀それぞれの県から、経済・財政の概況説明がありました。


その後、長崎から九州新幹線(西九州ルート)、クルーズ船利用者数の増加が著しい長崎港、来館客が伸びている長崎県美術館、歴史文化博物館を視察。


佐賀に移ってからは、多久市のシェアリングエコノミーを活用したコミュニティ形成、JAさがのこれまでの取り組み・今後の展望と、木村情報技術株式会社が手掛けるAIを使ったコールセンター支援システムの提供状況などを視察することができました。
各自治体とも財政が厳しい中でもしっかりとしたビジョンを設定し、きめ細やかな取り組みを続けることで、地方都市でも活力ある事業を展開していること。そしてなにより次の時代へ向けたチャレンジを常に続けていることに感銘をうけました。

今回伺って思ったことですが、長崎においては歴史的に価値ある文化をしっかり活用して街の活性化につなげ、インバウンド対策もしっかり対応されていました。この先、九州新幹線の整備が進んでいけばさらに長崎の活力が増すことが期待されると思います。
また、佐賀においてはJAさがの時代に沿った経営方針に学ぶ点が多くありました。
農政改革が進む中でも、農業分野における総合商社としての強みをしっかりと高めて、活力ある産業として発展していました。
今回の視察で得た知見をしっかりと予算審議につなげ、予算委員としての責任を果たしていきます。

3.自民党青年局活動

「日本青年会議所(JC)と自民党青年局役員による意見交換会」

私が所属している自民党青年局には複数の部署が存在し、それぞれの役割を担っています。そのひとつである「団体部」は、外部の組織・団体等とコミュニケーション(意見交換会・懇親会等)を図り、自民党との接点を増やして支援の輪の拡大を担当している部署です。

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今回、日本青年会議所(以下JC)の役員の皆様に党本部までお越し頂いて、意見交換の機会を設けることができました。鎌田JC会頭はじめ全国からご出席を頂き、この場を借りて心より感謝を申し上げます。

JCメンバーOBには麻生太郎大臣ほか、多くの国会議員を輩出してきたことからもわかる通り、JCの活動と政治には重なる部分が数多く存在しています。それに加えてお互いのメンバーが同世代ということもあり、活発な意見が飛び交う有意義な場になりました。

この意見交換会でJC側から多くの意見を頂いたので、いくつか紹介させて頂きます。
社会政策のカテゴリーでは「選挙における公開討論会の開催」「社会基盤を考えるタウンミーティングへの参加」「憲法改正議論」について。
また経済政策では「事業承継、経営人材の育成」「日中の友好関係の構築」ほか、多岐にわたるご意見・ご提言を頂けました。

総じて言えることは、我々世代の政治家が特に問題意識してとらえている『人生100年時代』『少子高齢化に対する解決策』について共有されていたということです。

次世代にどのような日本を引き継いでいくのかを出発点に、「社会保障」「子育て」「経済成長」「外交」といった国の土台となる政策をJCのメンバーとともに作っていきたいと思っています。

11月レポート

「全国での青年局活動」

自民党青年局全国ブロック会議は、党本部青年局と各支部(都道府県連支部)における青年局との間で、それぞれの活動報告や意見交換が主な目的となっている。各支部の特徴ある活動が紹介され支部間で共有できた時は、メンバーにとってもよい刺激となり今後の活動に活かされていくことも多い。その他、自由討議で闊達な意見が交わされる。来年の統一地方選挙に向けた対策や全員当選にむけての意見統一などを行うが、同世代の仲間だからこそ直球で言葉が飛び交い、時に討議がヒートアップすることもある。

私にとっての初陣となる東海ブロック会議が静岡県で行われた。このブロック会議は会議室の手配からメンバーのフォロー等々、各支部の腕の見せ所である。開催地は持ち回りの為、数年に一度の主催とあって気合と気迫を感じる。会議は上述したように熱く討議を行う場であるのだが、このブロック会議の醍醐味として挙げるとすれば、会議後の懇親会での宴で互いにコミュニケーションをとることであろう。メンバーが胸襟を開き、コミュニケーションをとる時間は何よりも重要なことだ。同じ志を持つ仲間との友情を深めるための貴重な時間となった。

 

自民党の二階幹事長から青年局への期待にあったのは、全ての仲間が次の選挙で勝利することであった。我々のポリシーに「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」という言葉がある。負けには必ず理由がある。決して気を緩めることなく日々の活動に緊張感をもって取り組むことが重要である。全国の青年局のメンバーと共に、一致団結して前進していくのみである。

「平成30年度補正予算」

今臨時国会において、平成30年度補正予算が参議院で全会一致で可決された。総額9356億円の補正予算の主な柱は、一刻も早い対応が求められる災害からの復旧・復興である。

  • 7275億円にのぼる対策予算は
  • 平成30年度7月豪雨への対応 5034億円

・生活の再建(災害廃棄物処理場・被災者への支援金)

・生業の再建(グループ補助金・資金繰り支援)

・災害応急復旧(学校・医療施設・社会福祉施設の復旧)

・災害救助(自衛隊の災害派遣費)

  • 平成30年度北海道胆振東部地震への対応 1188億円

・公共高木施設等への災害復旧

・大規模な山腹崩壊への対応

  • 台風21号、大阪北部地震への対応等 1053億円

・関空連絡橋の復旧への支援等

  • 1081億円の学校の緊急重点安全確保対策
    • 熱中症対策としてのエアコン設置
    • 倒壊の危険性のあるブロック塀対応

 

その他予備費の追加をして1000億円が計上され9356億円となっている。激甚化する自然災害への対応は国民の命と財産を守るうえで、最も重要である。また、青少年の安全対策も最重要課題であり、学校、通学路の徹底した安全管理を進めていかなければならない。

 

参議院 国土交通委員会

今国会では、国土交通委員会において一般質問に立つ機会を得た。久しぶりの質問とあって、当選以降取り組んでいる、港湾整備、並びに防災・減災対策や、五輪開催にむけた対応策について質問を構成した。以下、要約したものである。

Q1

台風21号による高潮被害を踏まえた今後の東京港の堤外地における高潮対策への

取組について伺いたい。

A1 港湾局長

台風21号の堤外地における被害を踏まえ、国土交通省として、コンテナの固縛、固定方法、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動や浸水被害防止などについて全国的に検討を進めています。

東京湾については、全国での取組に加え、関東地方整備局において高潮・暴風対策の検討も進めています。

Q2

一方、台風21号の堤内地における被害は、海岸整備・河川堤防整備・水門整備のいわゆる予防的投資として総額1500億円を投じて対応していたことにより、関西一円の水害として17兆円にも上る水害被害を回避することができました。このようなことから、東京においてもしっかりと予防的投資を行い、万全に備えているかをお伺いしたい。

A2 水管理・国土保全局長

東京都において、観測史上最高の潮位よりも更に高い伊勢湾台風級の高潮に対応できる準備を整えています。それ以上の規模については、浸水想定を公表することで警戒避難態勢の拡充を計っています。

Q3

7月豪雨で流木や土砂等が流出した際、民間の保有する作業船が撤去や輸送に活躍し、その重要性を再認識したところであり、今後とも民間の作業船の能力を維持すべきと考えますが政府の見解を伺いたい。

A3 港湾局長

大規模災害発生時における復旧作業にあたる作業船の一定数の確保は非常に重要であります。現在、全国作業船の保有水準の総トン数は約290万トンであり、これを維持する事が大切と考えています。作業船買換え時の税制特例措置や、入札契約における総業評価落札方式の中で作業船保有企業を評価するなどの取組を通じて作業船の老朽化を防ぎ、一定の席数確保に努めています。

Q4

首都高速道路の老朽化対策について、1964年に造られた高速道路などの補修・耐震化の取組状況について伺いたい。

A4 道路局長

首都高速道路の老朽化は認識しています。都心と羽田空港を結ぶ東品川・鮫洲間の約2キロに及ぶ高架橋の架け替えや床版補強を実施し、2021年度までには老朽化・耐震化対策を完了することを目標としています。

Q5

東京の国際競争力を高める観点から、東京の玄関口である空港の機能強化を進め

利用人口増を図る事が重要と考えています。羽田空港の発着枠や出入国の際の手続き、または安全対策について政府の見解を伺いたい。

A5 航空局長

2020年に4000万人、2030年までに6000万人の観光客を見込み、羽田空港の更なる拡充を計ります。飛行経路の見直しを通じて発着枠の拡大を計り、顔認証ゲートを活用した出入国の際の手続きの迅速化、ボディースキャナーを始めとする先進的な保安検査機を導入して主要空港の充実を計ります。

Q6

新国立競技場の整備状況について伺いたい。また、新国立競技場における選手、観客向け暑さ対策への配慮、そして問題となっているマラソンルートへの暑さ対策について政府の取組を伺いたい。

A6 スポーツ庁審議官、道路局長

新国立競技場は、整備胸郭に基づき全工期となる36ヶ月のうちの3分の2まで完成しました。スタジアム屋根には効率よく風を取り組む仕様となっており、空調設備を備えた観客用の休憩室を各階に設置し、ミスト冷却装置を随所に設置することで取り組んでいます。

アスリートや観客に対する暑さ対策では、マラソンコースには遮熱性舗装を整備し、今年10月時点で既に5割が整備済みであります。都心を中心に街路樹の選定方式時期を調整し大会開催時最適な緑陰を形成するよう、取り組んで参ります。

Q7

2020東京大会のレガシーとして、日本の高水準技術を世界に示す絶好の機会です。AI、自動運転など技術の進歩にあわせ、制度面での充実も図らなければならない。新たなモビリティ社会に対応した政策が今後求められることとなると思いますが大臣の見解を伺いたい。

A7  国土交通大臣

2020を目途に、高速道路での高度な自動運転の実現、限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を計ります。様々な移動手段を利用者にとって一元的なサービスと捉え、検索、予約を一括提供するMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)実現に向けて取り組んでおり、2020オリパラ大会を契機に新たなモビリティ社会の実現のため、ハード・ソフト両面での施策を推進して参ります。

10月レポート

第197回臨時国会 安倍首相の所信表明演説

「復旧・復興の加速」

9356億円の補正予算により、この夏の大きな自然災害によってもたらされた被害に対応していく。道路や河川の改修など災害復旧を加速させる。通学路のブロック塀の安全対策や全国の公立小・中学校にエアコンを設置する熱中症対策を推進し子供たちの命を守る。北海道地震により減少した観光客の方に、再度訪問してもらえるように「ふっこう割」で後押ししていく。

「国土強靭化」

記録的な豪雨・台風、異常なまでの猛暑に対応できる国づくりを進めていく。電力や交通など生活に欠かせないインフラの総点検を行い、しっかりとライフラインが維持できる強さとしなやかさを備えた国土を創り上げていく。

「農林水産新時代」

40年以上続いてきた減反政策の廃止、需要のある作物の生産の推進など攻めの農政改革を進めていくと同時に、漁業の生産性を高め養殖業の新規参入・拡大を促進することで、若い人たちが自らの意思とアイデアを持って農林水産業に挑戦できる、農林水産新時代を切り拓いていく。

「全世代型社会保障改革」

消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員していく。あわせて、来年10月から、幼児教育無償化と真に必要な子供たちへの高等教育の無償化を進め、日本の未来を担う子供たちや子育て世代に大胆に投資していく。子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと今後3年かけて改革していく。

「外国人材」

全国の中小・小規模事業者の方々は深刻な人手不足に直面している。固定資産税ゼロの制度や生産性革命に向けた投資を力強く後押ししていく。同時に、一定の専門性や技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる入国管理法を改正し、環境の整備を進めていく。

「外交・安全保障」

6月の歴史的な米朝首脳会談によって、北朝鮮をめぐる情勢は大きく動き出している。最重要課題である拉致問題については、総理自身が金正恩委員長と向き合う。

ロシアとは、プーチン大統領との信頼関係の上に領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指し、日露新時代を切り拓いていく。

日中平和友好条約締結40周年の節目に、中国への訪問を経て、首脳間の往来を重ねると同時に、ビジネス協力、スポーツなどあらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し、日中関係を新たな段階へと押し上げていく。

「新たな時代のルールづくり」

世界で保護主義への懸念が高まる中で、世界のマーケットに新たな時代の公正なルールを打ち立てることが必要であり、TPPはその先駆けである。欧州との経済連携協定により巨大な経済圏が生まれることで、おいしい日本の農林水産物にチャンスが広がっていく。これから日本は、自由貿易の旗手として新しい時代の世界のルール作りを力強くリードしていく。

「平成のその先の時代の新たな国創り」

来年、日本が初めて議長国となりG20大阪サミットを開催する。その翌年には東京オリンピック・パラリンピックと続く中、世界中の注目が日本に集まる。さらに皇位継承まで半年余りとなり、まさに歴史の転換点にあって、平成のその先の時代に向かって日本の新たな国創りを国民の皆さんと共に進めていく。少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かい、私たちの子や孫の世代のために、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げる決意である。

予算額からみるスポーツ庁の施策

スポーツ庁が設立され、スポーツ行政を執り行う機関となってから3年が過ぎようとしている。スポーツ庁は「スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興」を掲げ、スポーツ文化の醸成、スポーツの社会価値向上を目指している。スポーツ庁の平成30年度予算は340億円であった。大枠で見ると、

  1. 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2019年ラグビーW杯等に向けた準備
  2. スポーツ施策の総合的な推進

に分けられる。

1の中で大半を占めているのは競技力の向上、いわゆる強化予算である。約100億

円を各競技団体へ支給し、強化活動、次世代アスリートの発掘・育成を支援している。

またナショナルトレーニングセンター(NTC)拡充整備予算36億円が組まれている。これは現行のNTCに、パラリンピック競技の環境整備を想定しており、オリとパラの共同利用化を図っている。あわせてNTC競技別強化拠点機能の強化に9億円の予算措置がなされている。全国にある冬季競技、海域、水域を使用する競技の強化拠点との連携、ネットワークの構築をし、医・科学的サポート、マネジメント機能をさらに強化していかなければならない。

2. について、近年の新しい施策として、大学スポーツ振興の推進事業に注目している。

10月にスポーツ庁より大学スポーツ改革の柱と位置付ける競技横断的統括組織(日本版NCAA)として「UNIVAS(ユニバス)」の設立が発表された。平成31年度は2億円の予算を要望しており、この施策をしっかりと進めることで大学スポーツビジネスの確立、大学における専門人材の配置など、大学スポーツの振興を促す国内体制の構築が期待される。

そして来年度新規で予算要望をしているのが、スポーツ施設のストック適正化による、地域スポーツ環境の確保である。施設の老朽化や財政難、人口減少の中でストックの適正化を図り、スポーツ施設の集約・複合化や広域連携による効果的整備、管理・運営などを推進していく。スポーツ庁は国民の健康寿命延伸の手段の一つとして、スポーツ実施率の向上を掲げている。2015年のデータによると、週一回程度の運動(ウォーキング含む)を行っている割合は41%程度であり、この数字を65%まで向上させる施策を打ち出している。H30年度は3.3億円の予算措置により、子供の運動習慣アップ支援、運動・スポーツ習慣化促進事業、スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト等を実施している。

以上、スポーツ庁の主な施策をピックアップしてきた。国の施策としてもスポーツの役割に注目が集まりつつあるが、国家予算全体から見ると、その割合は決して十分とはいえない。また予算項目の多くが2019ラグビーW杯、2020オリ・パラに関わるものであるため、オリ・パラ終了後の2020年以降の予算確保が重要である。そのために、社会におけるスポーツの役割を経済、教育、健康など多方面で明確化し、スポーツの社会価値向上を図る政策に取り組んでいく。

自民党人事において青年局長代理を拝命

この度の党内人事において、組織運動本部に属する青年局の局長代理を拝命した。局長には、新たに石川2区の佐々木紀衆議院議員が就任され、それを補佐するべく、広島7区の小林史明衆議院議員と私が局長代理として、自民党青年局の全国活動を展開しながら党勢拡大に取り組んでいくこととなった。

青年局とは、45歳以下の国会議員や全国の地方議員、自営業者・会社員・学生などで構成される自民党員のチームであり、それぞれが対話を通して、自民党の活動を支えている。

主な活動には、国際交流をはじめ、若年層交流事業、学生部の活動、全国一斉街頭活動や各界各層との交流などがあり、青年世代の強みを生かしながら機能している。特に我が国と国交のない台湾との交流は重要なミッションであり、台湾からの要人来党の交流や青年局議員による台湾訪問など積極的にこの活動を進めている。

また、地域ごとに会議を開き意見交換を通して全国にある青年局各支部との連携を深めていくことも大切な活動の一つである。自民党青年局の幹部の一人として、決意を持ってしっかりと取り組んでいきたい。局長代理として全国の青年局メンバーと密に連携を取り、自民党としての国民への責務を果たしていく。

9月レポート

「杉並区永福体育館オープン」

平成30年9月1日、東京都杉並区に「永福体育館」がリニューアルオープンした。
永福南小学校を跡地にできたこの新施設は、アリーナ、トレーニングルーム、会議室以外に、ビーチコートが新設された国内屈指の多目的運動施設である。

2020年を見据え、区民の皆さんに運動習慣をより積極的に取り入れてもらう、新体育館で様々なプログラムを展開し、地域コミュニティ醸成の場として活用できる、など大いに期待している。

私もこのビーチコートを体験してみたが、ここのホワイトサンド(白砂)は世界的にみても質の高い、競技向け、子供たちの砂遊びなど様々な用途に最適であると感じた。ビーチは海辺にあるものとの認識が大半を占めると思うが、世界的にビーチバレーボールは、陸地に砂を敷いて競技会場を設置し試合が行われており、水辺、緑地、とならび砂場での活動が盛んになってきている。杉並区民の皆さんはじめ、多くの方にこのホワイトサンドをはだしで体験してもらいと思う。

「参議院ODA委員会調査派遣によるケニア、ルワンダ視察」

参議院のODA委員として3年目に入ったところで、海外への議員派遣の大変重要な役を頂いた。ほぼ毎年実施されているODA委員会による我が国の政府開発援助の状況、進捗を調査する視察である。

今年度は、1.東南アジア地域、2.南アジア地域、3.アフリカ地域、4.中東地域の4班に分かれていたが、私はアフリカ地域を志願し、光栄にも許可を頂くことができた。我が国の開発援助、開発協力の目的は国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献することで、望ましい国際環境を形成し、我が国の国益の確保を目指すものである。また、外交政策の側面も持ち、大変重要な意味合いを持つ。

 

9月21日~28日の日程で、ケニア共和国、ルワンダ共和国を視察した。
視察団は、三宅伸吾団長(自民)、岩渕友議員(共産)、朝日3名の議員と2名の参議院職員による構成となった。

◇ケニア共和国

1966年より円借款開始、1974年の無償資金協力開始を経て、ケニアの社会や経済の発展のため必要な資金、技術の提供している。累積の支援額ではケニアはサブサハラ・アフリカ地域において我が国ODAの最大の受益国である。

・ケニア共和国オブレ副大臣表敬

植澤ケニア大使も同席され、ケニア中央政府と意見交換を行った。日本のきめ細やかな開発援助に大変感謝されており、モンバサ港を起点としたケニアの経済成長の勢いを感じることができた。来年、横浜で開催されるTICADも期待されており、両国間のさらなる親交の発展を期待するものである。

ABEイニシアティブ修了生らとの面会

このプログラムを利用し日本の大学、大学院で学び、修士課程を修了した後、本国ケニアに戻り活躍する若者たちと意見交換を行った。日本に対する認識は大変良いもので、特に自然、食文化に興味を持つメンバーが多かった。留学後は日本での経験を活かし、母国ケニアで幅広い分野のビジネスシーンで活躍する姿は素晴らしいものであった。

◇ルワンダ共和国

1970年より基礎生活分野および基礎インフラ整備に対する無償資金協力や技術協力が開始されている。1985年には青年海外協力隊派遣が開始されるが、1994年のジェノサイド(ルワンダ虐殺)発生を受け、一時期二国間協力は凍結したが、国内安定化を受けて、2004年に再開した。現在は技術協力、無償資金協力、有償資金協力による支援を行っている。

ルスモ国際橋及び国境手続き円滑化施設整備

ルワンダとタンザニアの物流の重要拠点であるルスモにおいて、老朽化したルスモ国際橋の架け替えと、両国の国境手続き円滑化のための施設を新設。それまで越境手続きに3時間程度を有していたが、施設整備により30分程度に短縮された。これにより輸送コストの低減、貿易・投資の拡大が期待される。

在ルワンダJICA隊員、日系企業の方々との意見交換

東アフリカ内部位置するルワンダ共和国でも、日本から多くの方が在留しており各方面で活躍されている。JICA隊員の面々は志高く、地域のコミュニティ形成、水道施設整備、教育、スポーツ指導等、多岐にわたり貢献している。また日系企業においては、日本食レストラン経営や、農産物貿易等、安定した国内情勢と経済成長率6.1%の中で活躍されている。

第2次変電及び配電網整備

未だ国内の電化率が25%前後のルワンダにおいて、不安定な電力供給が大きな問題となっている中、首都キガリ市において変電所、送電設備を整備、拡充することにより電力供給の安定化・効率化を図り、経済開発の促進を急ピッチで進めている。この度、施設の落成式に出席し、テープカット、施設見学等を行った。ルワンダは今まさにICT立国を目指し整備を進め、海外企業、大学の誘致を積極的に行っている。電力の安定供給に我が国の経済協力が少しでも寄与できたことは両国間にとって大変意義深いものとなった。

バレーボール外交

ボールメーカーモルテンさんのご協力により、ケニア、ルワンダへバレーボールの供与する機会を頂いた。アスリート時代世界中を転戦する中で、特に途上国ではボール自体が不足し、大変貴重なものであるということを肌で感じていた。今回、このような形で現地へボールを寄与できたことで、少しでもスポーツ機会が向上し、また子供たちにとっての夢や目標となることを期待したい。FIVB世界バレーボール連盟の加盟国は220カ国を超えており、サッカーやバスケットボールをしのぐと言われている。ボール一つで世界中の人たちとつながることが可能なスポーツ外交にも、今度注力していきたい。