菅内閣発足

9月14日、自由民主党両議員総会における総裁選挙で総数534票のうち、菅義偉候補が377票を獲得し自民党総裁となりました。
続いて2日後の16日、臨時国会が開かれ、その中で衆参それぞれ首班指名が行われました。

本会議場で、私は菅義偉と記名投票を行い、
その結果、菅義偉自民党総裁が第99代内閣総理大臣に選出され、新菅内閣発足の運びとなりました。
新内閣では「継承と前進」を掲げ、安倍政権が進めてきた取り組みを継承しつつ、国民のために働く内閣として新型コロナ対策を着実に進め、
日本経済の再生を強力に推し進めることとなります。

新内閣発足にあたり、私は国土交通大臣政務官を拝命し、菅内閣を支える立場となりました。
初当選以来国交行政には特に注力し、港湾や防災減災、バリアフリー等を軸に活動を続けてきました。
今回、この重責を担うこととなり、国民のために働く内閣を精一杯支えていく所存です。


主な担務は、
・災害対策
・不動産・建設経済
・水管理・国土保全
・住宅
・鉄道
・気象関係
となっています。加えて、総合物流政策を担務し、政策を一層前へ進めていきます。

第二次補正予算が成立しました

本日、参議院本会議で第二次補正予算が成立しました。
前回のブログから、内容が追加されています。
その更新版を改めてアップ致します。
ポイントは第一次補正でカバーしきれていなかった箇所への給付、補助が拡充。
コロナ禍で受けた影響から一刻も早く回復するよう、各種手立てを打っていきます。

主な更新箇所は以下の通りです。

生活を支える支援

・児童扶養手当受給世帯等への支給、支給要件の追記 
【収入が大きく減少した世帯に5万円支給の申し出について簡易な方法で確認できることを追記】

・緊急小口資金等の特例貸付の規模の大幅拡充 申請要件を追記
【6月にはオンライン申請ができるように準備していることを追記】

医療を支える支援

・医療従事者、職員への慰労金、慰労金支給内容の追記
【補助率10/10 20万から5万までの支払い対象の追記】

・介護・障害福祉従事者、職員への慰労金 慰労金支給内容の追記
【補助率10/10 20万から5万までの支払い対象及びケアマネージャー、看護職、リハ職、事務職などに一律支給の追記】

新たな生活様式に向けた取組を支える支援

・マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進 事業規模(9.3億円)
【電子証明書関係手続に用いるシステムの性能の増強の追記】

各種支援策は、自治体や団体との連携が不可欠であり、速やかに執行されるためにも、
今後も制度の見直しや更新があるかもしれませんが、その都度ご報告できればと思います。

テナント事業者の皆様へ

新型コロナウイルスの影響によって多くのテナント事業者の皆様から、「賃料が払えない」「オーナーから退去を迫られている」等、困っているという声をお聞きします。そこで、お困りの皆様にテナント契約の基本的ルールと現状の給付金情報をお伝えいたします。ぜひご活用ください。

1.家賃支援給付金

2.賃貸借契約についてのよくある質問

Q.「新型コロナの影響で売上げが減少し、現在借りている建物の家賃が払えない。すぐに退去しなければならないか?」

A.最終的には事案ごとの判断になりますが、新型コロナの影響により3ヶ月程度の賃料不払が生じても、不払いの前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されていないと判断され、オーナーによる契約解除(立ち退き請求)が認められないケースは多いと考えられます。オーナーと協議をしてみましょう。

Q.「テナントが新型コロナの影響により営業を休止することとなった場合、家賃が減額されないか?」

A.一例として、オーナーが施設を全て閉鎖し、テナントが賃貸物件に立ち入れず、これを全く使用できないようなときには、家賃の支払義務は生じないと考えられます。もっとも、この点について当事者間の合意があれば原則として合意内容によることになります。ただ、不測の事態が生じた場合には当事者間で誠実に協議する旨の条項があることも多いので、契約書を確認して、まずはオーナーと協議を行うことが重要です。

オーナーへの支援策もあります!

賃料の減免や猶予に応じたオーナー(賃貸人)への支援策として、賃料減免・猶予を含む収入減の額に応じた令和3年度の固定資産税等の全額又は半額免除等が措置されました(国交省URLhttps://www.mlit.go.jp/common/001343017.pdf)。

このような措置が執られていることを参考としつつ、オーナーと協議してみると良いでしょう。

(参考 法務省 賃貸借契約に関する民事上のルール)

国土交通委員会 バリアフリー法案改正質疑

参議院国土交通委員会で、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
ハード・ソフト両面でのバリアフリー化、共生社会の実現は、私の政策テーマの中心であり、本法案が5月13日の本会議において可決されたことを大変嬉しく思います。
どのような状況にあっても、自由に移動する権利は誰でも有していますし、社会参画を考えたとき、移動の円滑化は大変重要なテーマでもあります。
今回の改正案では特に『心のバリアフリー』に重点がおかれています。
ハード面の基準は数値化し整備を進められますが、社会における相互理解、支え合いといった部分をルールで縛ることは困難です。そうした意味において教育の中で体験を通じた理解や民間事業者における自助努力など、できるところからバリアフリーの取り組みを進めていけるよう、さらに努力してまいります。

以下、要約したものです。

バリアフリー法の一部を改正する法律案について

Q.本法案は特に心のバリアフリーの進展に向けた施策が多く盛り込まれており、あらゆる人が自分らしく社会へ参画できるようになるために必要な措置を整備するものだという認識をしている。さらに「東京2020大会」は、我が国が成熟国家としてこの共生社会モデルを世界へ示す絶好の機会だと考えているが、この本法案に対する赤羽大臣の認識は?

A.赤羽一嘉 国土交通大臣 
このバリアフリーのことにつきましては、2000年の「交通バリアフリー法」という法制で政治としてはスタートをした。法律を作り、予算を計上しながら、啓蒙して世の中の通念を変えていく、バリアフリー、ユニバーサルデザインの在り方が当たり前の世の中にしていくということ。しかし、これはある意味で終わりというのがない、終点がないような大変長い道程であり、この大きな取組については不断の改善が必要。
「東京2020大会」は、ある意味では心の豊かさをスタートしなければいけない大会になる。そのレガシーという意味で、真の共生社会、ユニバーサルデザインの社会づくりというのを本格化しなければいけない。世界中のパラリンピアンを受け入れるにふさわしい、恥ずかしくない国として、財源もしっかりと、与野党を超えて、国会としてこの共生社会を作り上げることを国の目標として進めていきたい。

「共生社会ホストタウン」事業について

Q.「東京2020大会」の開催において、オリンピックアスリートを迎えるホストタウン事業とは別に、パラリンピックアスリートを迎え入れる各自治体が独自のバリアフリー化に向けた取組をする「共生社会ホストタウン」事業が非常に重要だと思っている。大会が延期になったが、引き続き来年の競技大会に向けた支援と、大会後のこの共生社会が全国隅々までレガシーとして残るように政府としての後押しが必要だと思うが、その取組は?

A .鶴田浩久 内閣官房内閣審議官
「共生社会ホストタウン」は、大会に参加する選手の受入れをきっかけに、日本全国でユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む自治体を支援する制度で、これまでに88件登録されている。大会の延期については受入れの準備期間が増えたと前向きに捉える自治体もあり、内閣官房としては、共生社会ホストタウンの更なる拡大を図っていく。登録した自治体に対しては、先進的な取組への支援、関係省庁の支援メニューの活用促進を行っていて、来年に向けて引き続き最大限の支援をしていく。

「パーキングパーミット制度」について

Q .全国では「パーキングパーミット制度」という、車椅子利用者、妊婦の方など支援の必要な方に対し、利用許可証、車椅子駐車場の利用許可証というものを発行して、相互理解が進むような取組を行なっている自治体が多い。今後こういったシステムを我が国で推進していくべきだと考えているが、政府の考えは?

A .蒲生篤実 総合政策局長
この制度の導入促進に向けて、平成30年度に「パーキングパーミット制度」の事例集を作成し、自治体における取組の周知を図っている。国土交通省としては、今回の法改正の趣旨を地方公共団体、施設管理者等に広く周知するとともに、引き続き「パーキングパーミット制度」の周知、普及に努め、障がい者等が障がい者用駐車区画を利用しやすい環境の整備を推進していく。

無電柱化について

Q.バリアフリーの観点でも無電柱化というのは大変有効だと思うが、政府の考えは?

A.池田豊人 道路局長 
無電柱化の推進に関する法律に基づいて、平成30年度に無電柱化推進計画を策定しており、その中で重点的に無電柱化を進める対象道路を定めた。この対象道路として、「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく特定道路も対象道路に位置付けている。また、2018年度よりは、歩行者の安全かつ円滑な通行を図ることを目的として、歩道幅員が著しく狭い歩道につきまして新設電柱の占用制限を措置している。今後、市町村が定める移動等円滑化促進方針や基本構想が策定、更新、行われることになると思うがが、特定道路の無電柱化がこれに盛り込まれるように改めて地方公共団体に働きかけていく。

障がい者スポーツの推進について

Q.心のバリアフリーを進めていく上で課題と言われている社会的要因の中に、障がいのある方と接する機会がないことによってなかなか理解が進まない、情報が不足しているという課題が挙げられている。そうした課題を解決する手段の一つに、「障がい者スポーツ」というものがより一般の方々の生活に身近にあることも一つの解決手段になるのではと思っている。この「障がい者スポーツ」を更に整備そして推進していくことが重要だと考えるが、政府の取組、見解は?

A.藤江陽子 スポーツ庁審議官
スポーツ庁では、障がい者が身近な場所でスポーツが実施できる環境を整えるとともに、障がい者スポーツ団体自身の体制整備の支援や、次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な強化など、パラリンピック競技についてもオリンピック競技と一体的な支援を行っている。これらの取組を通じて、障がい者スポーツに対する社会の認知、関心を高めることなど、障がい者スポーツを取り巻く社会環境全体の改善、共生社会の実現に努めていく。

Q.車椅子バスケットでは、タイヤ痕が付くとかの理由から公共施設を利用させてもらえないなど、障がい者スポーツには様々な課題がある。このような現場での運用面において、ガイドラインを設けるなど、障がい者スポーツに関わられる方がより自然に自由にアクセスできる環境の整備が必要だと思うが、ご意見を頂きたい。

A.藤江陽子 スポーツ庁審議官
スポーツ庁としては、地方公共団体と連携し、先進事例の情報提供を行うことで施設管理者等の関係者の理解促進を図っている。また、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金やスポーツ振興くじなどによりスポーツ施設の改築等の支援を行っており、バリアフリー化等に必要な経費も対象としている。引き続き、これらの取組を通じて障がい者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めていく。

第2次補正予算が閣議決定

第2次補正予算が閣議決定されました。
過去最大の予算案です。スピード感を重視し、コロナ禍によって痛みを伴う生活を支えます。
以下、重点的な支援策です。

・雇用を支える支援
雇用調整助成金を、日額1万5千円へ拡充(現行8330円)
・事業を支える支援
家賃支援給付金の創設
最大6か月間給付(法人最大100万円、個人50万円)
・持続化給付金の対象拡充
フリーランスの対象枠、新規事業者へも拡大
・文化芸術・スポーツ支援
活動継続、再開へ必要な経費等(総額509億円)
・事業継続を支える支援
資金繰り対応の強化(融資・資金供給等)
・生活を支える支援
児童扶養手当の拡充(一世帯5万円)
・学びを支える支援
大学授業料等の減免措置、アルバイト減収学生への給付金等
学習保障に必要な人材配置
・医療を支える支援
感染防止に必要な整備等へ補助
医療従事者、介護、福祉従事者、職員への慰労金(最大20万円)」

など、民間資金も含める事業規模では100兆円を超える予算案となります。
本予算案はこの後国会に提出され、6月第2週に衆参予算委員会で審査され、成立を目指します。

4月末に第1次補正予算が成立し、国民一人一律10万円給付、事業者への持続化給付金等がすでに施行されていますが、まだ手元に届かないとの心配な声が聞こえてきています。各自治体で鋭意対応していただいており、迅速な給付を目指しています。
加えて今回の第2次補正では、前回では手当しきれていなかった部分を重点的に支援する形になっています。重要なのはこの大規模経済対策が各個人、事業者へ一刻も早く届くことです。
宣言解除後、社会生活の再開が期待されていますが、引き続き感染防止対策を徹底していただき、その上で、国民の皆さんの暮らしと生活、
雇用と事業を守ってもらわなければなりません。

「ハウジングファースト勉強会」にて緊急提言

私も所属する「ハウジングファースト勉強会」では、新型コロナウイルス感染症に起因する失業や収入減少によって、住居等を失った方々への支援策を早急に立案することを目的に、4月から関係団体・省庁との勉強会やヒアリング(Web会議等)を2回、 炊き出しや夜回り活動といった、支援団体の実際の活動についての視察を4回と重ねて参りました。

その成果として政策提言を取り纏め、4月吉日、自由民主党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部田村憲久本部長に提出いたしましたのでここにご報告させて頂きます。

ご指導いただきました立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 亀井善太郎 特任教授、一般社団法人つくろい東京ファンド、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、NPO法人TENOHASHI、一般社団法人Colabo、その他関係各位に厚く御礼申し上げます。

これからも、「住居は社会保障の根幹」という考えをもとに、6月の骨太方針、次回の新型コロナウィルス感染症緊急経済対策や補正予算への組み入れに提案を続けて参ります。

報告書:http://asahikentaro.tokyo/wp-content/uploads/2020/05/ハウジングファースト勉強会緊急提言.pdf

2020 Vol.3

国土交通委員会

国土交通委員会において一般質問に立つ機会を得ました。

以下、要約したものです。

クルーズ船について

Q. 横浜港に停泊したダイヤモンドプリンセス号における「新型コロナウイルス感染症」対応の教訓を踏まえた今後のクルーズ振興は?

A. 髙田昌行 港湾局長

今般の「新型コロナウイルス感染症」の発生後、クルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおり、本年3月以降のクルーズについても厳しい状況が続くものと見込まれる。今後、ダイヤモンドプリンセス号の対応等、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をし、状況を見極めながら、適切な時期に我が国へのクルーズ船の誘致やクルーズ船の魅力を生かした訪日プロモーション等を関係機関と連携して取り組んでいく。

バリアフリー対策について

Q. 「2020年東京大会」のレガシーとして、政府として共生社会実現に向けたバリアフリーの取組は?

A.蒲生篤実 総合政策局長

東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺の公共交通機関等のバリアフリー化に重点的に取り組むとともに、バリアフリー基準の改正などを通じた全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進している。さらに、今通常国会において、ハード対策に加えて、移動等円滑化の観点からの心のバリアフリーに関する施策など、ソフト対策の強化を内容とするバリアフリー法の改正法案を提出した。共生社会の実現に向けて取組の強化を図っていく。

Q.障害のある方かつその同行者が公共交通機関において、関西圏同様、関東圏でも障害者手帳を提示する代わりに障害者割引対応のICカード乗車券で乗車できるようにならないのか?

A.水嶋智 鉄道局長

障害者用のICカードについては、関西圏の私鉄などにおける導入から2年以上が経過をしており、利用者の方々にも定着している。昨年の11月に障害者用ICカードをまだ導入していない関東圏の33の鉄道事業者に集まっていただき、関西圏における取組を説明して導入の検討を依頼した。

海上保安庁について

Q. 先日視察した第十一管区において巡視船「おきなわ」船体が老朽化していた。保安官の士気に大きく影響するのではないかと思うが、政府の見解は?

A. 奥島高弘 海上保安庁長官

老朽化対策は現場の士気向上にも資することから、引き続き、巡視船の延命・機能向上工事などを計画的に進め、必要な整備費の確保に努める。今後も、海上保安体制の強化を着実に進めるとともに、様々な工夫を凝らしながら現場の海上保安官の士気向上に取り組み、我が国の海の安全、安心に万全を期する。

Q.選手村をはじめ、多くの競技会場が沿岸部に密集しているが「2020東京大会」における沿岸警備の取り組みは?

A. 奥島高弘 海上保安庁長官

巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め、旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期す。また、競技会場周辺海域における船舶航行の自粛への協力依頼のため、リーフレットの配付やSNSを活用した情報発信を行うことにより、海上交通安全の確保を図っていく。

羽田空港の機能強化について

Q. 羽田空港の機能強化の方策と、地域での説明会等を通じ住民の方からどういった声が上がっているのか?

  1. 和田浩一 航空局長

羽田空港の機能強化に関する具体的方策については、学者、専門家、また東京都等を交えて検討、協議を重ねてきた結果、羽田空港の飛行経路の見直しによる容量拡大をお願いせざるを得ないという結論に至った。

住民の方々からの様々な意見の中で多かったのは、航空機からの騒音また落下物等を心配する声。この点について真摯に受け止め、様々な観点から騒音対策を行うとともに、落下物対策の強化に取り組んでいる。

Q. 南風時と北風時に出発のときの離陸経路も変わるということだが、その出発経路上の影響と対応策は?

A. 和田浩一 航空局長

今般の飛行経路の見直しのうち、出発経路については、新たに江東区、江戸川区、大田区及び川崎市等が出発経路下となるため、騒音対策について丁寧に説明をしてきた。騒音影響を軽減する運航方式の導入、長距離国際線の制限や航空機の機材制限の設定や着陸料については、騒音の要素も組み合わせた着陸料金への見直しを通じて、低騒音機の導入促進を図っていく。さらに、新飛行経路の運用後も、騒音測定局を増設した上で、騒音影響のモニタリングを行い、丁寧な情報提供を行っていく。

Q. 新飛行経路の安全性、機体からの落下物に対しての対応策は?

A. 和田浩一 航空局長

2018年3月に落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策を充実強化した。機体の改修や、整備、点検の徹底等、ハード、ソフト両方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務付けている。これに加えて、羽田空港では、国の職員による駐機中の機体チェック等を実施し、落下物の未然防止対策に取り組んでいる。

洋上風力発電について

Q. 「改正港湾法」も施行されたが、今後の洋上風力発電の促進に向けた取り組みは?

A. 髙田昌行 港湾局長

洋上風力発電の導入促進に向けて、基地港湾の候補となる秋田港や能代港において、既に既存の港湾施設の改良に係る事業に着手している。また、昨年12月には、長崎県五島市沖を促進区域に初めて指定をしたところ。洋上風力発電産業の育成に向けては、国が中長期的な導入目標を示すことにより、事業者の予見可能性を高め、コスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくといった好循環をつくり出すことが期待できる。

2020年Vol.1

「2020年、年頭にあたって」

新春を心よりお慶び申し上げます。
昨年も多くの皆様に支えられ、議員活動3年目を過ごすことができました。この場をお借りして心より御礼を申し上げます。

国会では国土交通委員会理事を拝命し、国会対策と並行して委員会運営にたずさわりました。また、自民党では2期目の青年局長代理として全国の青年世代の仲間たちと活発な議論、そしてこれからの日本社会の行き先を共に築いていく結束を固めることもできました。今年も引き続き足元を見失うことなく、議員として矜持でもあるフェアプレー精神を大切にし、政治活動に邁進してまいります。

元旦は、宮中で開催された「新年祝賀の儀」に参列し、陛下と共に新しい年の始まりをお祝いさせて頂く機会にも恵まれました。
今年は議員4年目に突入です。与えられた責任をしっかりと全うし、さらに自分の思い描く政策を実現していく所存です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

自民党青年局メンバーと。機関紙「国へ届け」用で撮影しました。

「次世代に豊かな日本社会をつないでいく政治を」

昨年年始の一言は「つなぐ」でした。今年もその気持ちは変わりません。私は子育て世代であり、親の世代を支える責任世代であります。この世代だからこその役割をしっかりと果たしていく政治を今年も続けていきます。その上で、令和新時代における新たな政策にも取り組んでいきたいと考えています。2020オリンピック・パラリンピックを大きなターニングポイントと捉えて、我が国の構造、枠組みを改善させ、しっかりと国の発展につなげていく必要があります。それらを実現するためのキーワードは3つ、「健康・成長産業・環境」。これらを中心に置き政策につなげていきたいと考えています。

・全世代型社会保障制度のためのスポーツによる健康活力社会

運動習慣で健康になる。「エクササイズ・イズ・メディスン」。運動は心と身体に薬同様の効果・効能をもたらすという考えのもと、国民一人一人の健康維持増進をスポーツと掛け合わせて実現する施策に取り組みます。例えば、身近な運動施設の一つとして学校施設の開放であるとか、アスリートたちの社会還元の一つとして、アスリートのノウハウをもとに一般の方が指導を受け、質の高い運動をライフサイクルに取り入れていく等、運動習慣を健康への入り口として日本の社会保障制度を支える一役を担っていけるよう取り組んでいきます。

・スポーツGDPの向上、都市部地方ともに経済性の高いスポーツ環境の社会実装

我が国はこれまで、スポーツの持つ価値を定量的に計る仕組みや考え方がぜい弱であったと言わざるをえません。今後はスポーツが生み出す価値をしっかりと査定し、その価値の対価をアスリートや社会へ適切に還元していくことが必要です。さらに米国のプロスポーツにみられるように成長産業としてスポーツを位置づけることで、自治体の活力を生み出すエンジンとしても期待できると思っています。それらの考えに立って、各省横断で取り組んでいきます。

・今の子供達に、水と緑に囲まれた街をつないでいく

世界中で気候変動対策が大きな課題となっています。昨年我が国でも、多くの自然災害に見舞われました。私自身はビーチバレー選手時代から海辺環境の維持保全活動を続けていました。気温が上昇し海面の水位が上がることで我々の活動の場であるビーチが水没する可能性があるからです。そこを出発点に、昨年から自民党環境部会に席をおいて環境配慮施策に取り組んでいます。日常的にはゴミの問題や海洋プラスチック対応があります。低炭素からさらに脱炭素社会に進めていきます。今目に見える地球ではなく、次世代の視点に立った環境施策に取り組んでいきます。

年頭にあたり、今年の政策テーマを整理することができました。自分がまず一番に実現したい社会を想像し、それに向けた実現可能な政策を一歩一歩進めていきたいと思います。それには私一人の力ではまだまだ微力です。多くの皆様に支えて頂きながら前進しなくてはなりません。本年も全力で取り組んで参ります。

引き続きのご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

令和2年 朝日健太郎

5月レポート

「東京2020大会」チケット販売スタート

5月9日から公式販売サイトで抽選販売の受付が行われました。
皆さんもニュースでご覧になったかと思いますが、申し込みが集中して受付当日はサイトがパンクしてしまいました。いよいよ「東京2020大会」が迫ってきたなと実感するニュースでした。
私も家族会議を開き、どのチケットを申し込むか子供たちからも意見を聞きました。我が家の重点競技は「ビーチバレー」と「テニス」との結論に至り、手厚く申し込みを行ったので、ドキドキワクワクしながら6月20日の抽選結果を待ちたいと思います。

さて今後チケットをどのように入手できるかをお伝えします。

オリンピックチケット

・第1期 抽選申し込み(2019年5月9日〜5月29日)
     結果発表 2019年6月20日
※この時点で、全体の約780万枚のうち、どの程度の枚数がこの第1期で流通されたのかは不明。あくまで私の私見ですが、この第1期で出されるチケットは限定的でまだ相当数チケットは残っていると思います。

・第2期 先着順販売 2019年秋以降
公式サイト上で申し込み順での購入が可能になります。この時点で、1期ではわからなかった対戦カードが発表されることも考えられますので、要チェックです。

・第3期 直前販売 2020年春以降
いよいよ最終コーナーです。この期まで残されていたチケットが「公式サイト」や、都内に設置が予定されている「公式チケット販売所」で販売されます。

パラリンピックチケット

2019年夏に販売される予定です。オリンピックチケット同様2020年には公式チケット販売所を通じた販売も行う予定です。

公式リセールサービス

せっかく購入したけど急に行けなくなった等、キャンセルしたい方が公式に払い戻しができて、希望者が購入できる「公式リセールサービス」が2020年春頃に開始予定です。昨年国会で「チケット不正転売法」が成立しました。これまでチケットの不正流通(高額転売など)が横行していましたが、東京2020大会ではそのようなことが起こらないよう、このシステムが導入されます。
オークションサイト等の非公式で売買されたチケットでは、ID照会ができない等の理由で会場へ入れなくなりますので、ご注意ください。

まとめると、チケットを入手するためにはいくつかのチャンスがありますので、諦めずに頑張って欲しいと思います。現段階でまずやらなければいけないのがサイト上でのID登録です。
このビッグイベントをより楽しむために、チケット入手にトライしてみてください。

リンク:「東京2020観戦チケット」

メンタルトレーニングの環境整備に向けて

ちょうど1年前、自民党内に「メンタルトレーニング推進議員連盟」を立ち上げました。顧問に茂木敏充大臣、会長に馳浩代議士について頂きまして、私は事務局として運営をしてきました。
メンタルトレーニングとは国際メンタルトレーニング学会で「身体的な部分にかかわらないすべてのトレーニングであり、ピークパフォーマンス(最高の状態)とウェルネス(身体的、精神的、そして社会的に健康で安心な状態)を導くための準備。スポーツのパフォーマンスや人生を向上させるための、ポジティブな態度、考え、集中力、メンタル、感情などを育成、教育することが中心である」と定義されています。つまりメンタルトレーニングとは、人生全体のライフサイクルに関わるものであり、アスリート以外にも汎用が可能であると考えられています。

今回のメントレ議連の目的は「競技力向上」でした。
スポーツにおける様々な強化の中で「メンタルサポート(トレーニング・ケア)を充実させるべき」という意見からスタートし、これまで多くの有識者、専門家の方々にお越し頂いて、議論を深めてきました。
その中で強化の側面だけではなく違う一面も見えてきました。
メンタルヘルスケアです。オリンピックで合計23個の金メダルを獲得した水泳のマイケル・フェルプス選手は「バーンアウト(燃え尽き)」の影響から「うつ」を発症したとのニュースがありました。つまり競技を追求した結果、心の問題が発生してしまい、引退後に苦しむことになった事例だと思います。一言にメンタルトレーニングといってもメンタルヘルスを含めた取り組みが必要であることがわかってきました。

以上のような議論を踏まえ、今回議連として中間取りまとめをして整理しました。これを契機に今後の環境整備につなげていく予定です。

今後の展開として
・メンタルトレーニングにおいては科学的根拠に基づいて行われるべきである
・競技力強化体制の中でメンタルトレーニングに関する専門性を有する者を配置する
・メンタルトレーニング及びメンタルヘルスの重要性や有効性について、選手のみならず指導者や強化関係者など、アスリートのスポーツキャリアを支える全ての人たちの理解を深めていく
・メンタルトレーニング領域の様々な資格やそれぞれの専門性を明らかにし、協力関係を構築し、利用者に適切な判断材料を提供する
・心理サポート及びスポーツ診療事業の取り組みを強力に推進する
・メンタルトレーニングに関する学術的知見の蓄積・発信をより一層努めていく

今回は中間とりまとめなので、今後も定期的に勉強会を開き、前へと進めていきます。もしどなたかこの領域についてのご意見等あればお待ちしております。

国土交通委員会 

今回は「船舶油濁損害賠償保障法一部改正法案」について質問をしました。
これは近年、入国船舶による座礁、燃料油汚染などの海難事故において、撤去費用を被害にあった自治体が負担するという事案が発生したことによる被害者補償の充実を図るものです。
以下、一部抜粋して要約したものになります。

Q.これまでの本法案に関わる経緯を見ていくと、国際海事機関「IMO」において2001年に採択をされた燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の「バンカー条約」、そしてもうひとつは、2007年に「IMO」において採択をされました難破物の除去に関する「ナイロビ国際条約」があります。それらの締結へ向けた国内での整備が必要になるわけですが、この二つの条約は、既に締約国の発効要件を満たして2008年、2015年にそれぞれ発効をされております。
そこでお伺いをいたしますが、現在既に多くの国がこの2条約に締結済みでもあるにもかかわらず、我が国の締結が今回この時期になったのはなぜでしょうか、理由をお聞かせください。

A .水嶋海事局長
両条約、燃料油汚染損害の民事責任条約、また難破物除去「ナイロビ条約」を国内法制化するためには、内航船舶にも保険加入を義務付ける必要がございます。
当時の調査では、内航船舶の保険加入率は7割にも満たず、中小企業が大半を占める内航事業者に大きな経済的影響をもたらす可能性があると考えられた次第でございます。加えて、条約の加盟国数が少ない段階では、裁判所判決の相互承認などの条約締結によるメリットが内航事業者への影響を必ずしも上回るとは思えなかったことから、両条約の締結を見送ってきたところでございます。

Q .この改正案ですけれども、海難事故等の発生による船舶の燃料油流出による損害や難破物の除去、いわゆる座礁した船の撤去といった損害から被害者の保護を主な目的としているわけですけれども、本法律案に関わる実際の地域社会においてこれまで問題となった事例等をお示しいただきたいと思います。
また、その際に事故を受けた地域がどの程度の被害、また負担をしたのかお聞かせください。

A .水嶋海事局長
船舶の燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害に関する最近の海難事例といたしましては、2013年に青森県で発生いたしました「アンファン8号」の座礁及び燃料油汚染事故及び2016年に兵庫県淡路島において発生した「ネプチューン号」の座礁事故がございます。
いずれの事案も保険には加入しておりましたものの、保険会社が船舶所有者の保険契約違反による免責を主張いたしましたことから保険金が支払われず、また、船舶所有者も船体等を放置し続けていたことから、地方自治体が船舶所有者に代わって油の防除措置や座礁船の撤去を行ったという事例でございます。青森県が油防除や座礁船撤去に要した費用は約3億6000万円、兵庫県が座礁船撤去に要した費用は約1億7000万円と承知をしております。青森県は加害者である船舶所有者に対する損害賠償の請求の手続を進めておりまして、また、兵庫県においても損害賠償の請求を行う方針であると承知しておるところでございます。

Q .ありがとうございます。加害者がいる中で、こういう無責任な対応のないようにしっかりと進めていただきたいと思います。
船舶による大きな事故、被害で思い出されるのは、ロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」があります。平成9年の出来事ですけれども、日本海沿岸各地に大量の重油が漂着をし、漁業や海域環境へ大きな影響を及ぼしました。その後も巨大タンカーの事故が相次いだとの記録も私は目にいたしました。
大きな被害が想定をされますタンカーが積荷として運ぶ油についての対策はどのように取られているのか、お聞かせください。

A .水嶋海事局長
タンカーは大量の油を輸送しておりまして、海難事故が発生いたしますと油の流出により甚大な被害をもたらす可能性がございます。このようなタンカーから流出した油による汚染損害への対策として、1969年に国際海事機関「IMO」の前身の機関におきまして、油汚染損害の民事責任条約が採択をされております。この条約は、一定のタンカーに対し保険加入を義務付けることや、被害者が船舶所有者ではなく保険会社に対して直接請求できること、また、締約国の裁判判決が他の締約国において承認されること等、今般国内実施をしようとしております「燃料油汚染損害の民事責任条約」と同趣旨の内容を含んでいるところでございます。
我が国は既にこの条約を締結済みでございまして、また、条約を国内法制化するため1975年に油賠法が制定をされたところでございまして、こうしたことから、タンカーから流出した油による汚染損害につきましては既に現行法において被害者保護のための対策が講じられているところでございます。

4月レポート

統一地方選挙 戦いの1ヶ月間

統一地方選挙前半戦、全国の道府県議、政令市の首長議会選挙が4月7日投票で実施されました。

特に注目されたのは大阪ダブル選挙と言われた、大阪府、大阪市の首長がスイッチして立候補するというあまり例を見ない選挙でした。我々自民党はそれぞれ候補者を擁立しましたが、惜敗。維新の会が目指す大阪都構想への期待が有権者の心理に合ったのかと思います。

大阪府はこれまで、「万博誘致」や「関西ワールドマスターズ大会」「G20大阪サミット」など、府市連携で実現してきた事業がありますから、大阪都構想についてはより慎重な見通しが必要であると思います。

私の地元であります東京都では統一地方選挙後半戦において、特別区である23区、三多摩と言われる23区外の市町村議会、各首長選挙と、多くの選挙が4月14日告示、4月21日投票で行われました。

東京都では自民党が公認、推薦した約500名の候補者が立候補されて、大規模な選挙戦となりました。私自身も、朝の駅立ち、個人演説会、選挙カー同乗など、可能な限り候補者の応援に入りました。

そこで改めて感じたことは、地方選挙は住民と候補者の距離が近く、その住民の声を候補者が地方議会にしっかり届けてくれるかがとても重要だということです。また、日々の活動の中でしか住民と議員との信頼は築けないのだと再認識しました。

この選挙で多くの自民党の同志が地域の信頼を得て帰ってきました。地域の声を私もしっかりと受け止め、国の政策に繋げていく所存です。

ただ選挙のあとにひとつ懸念も残りました。

投票率の低さです。全体的に4年前の数字を下回っています。

2016年から選挙権の年齢は引き下げられて、18歳からの投票も可能になったにも関わらず、低調な投票というのは、この国の根幹をなす民主主義に大きく影響を及ぼすものであると思っています。

政権、政党支持率といった高いレベルにおける有権者からの支持、合わせて自分自身への支持、期待、信頼をどのように得ていくのか。この課題を常に意識し続けながら、スポーツマンとしてのフェアプレー精神でクリーンな政治を実践し、しっかりと民意を反映した政策実現に向け努力を続けていきます。

参議院 国土交通委員会

4月18日に国土交通委員会で「アイヌ新法」について質問に立つ機会を頂きました。アイヌの人々が歩んできた歴史的事実や文化についていかに国民に広めるか等、視察させて頂いた「アイヌ文化交流センター」関係者との意見交換の内容も踏まえ、質問を構成しました。

以下、要約したものです。

Q .これまでのアイヌ政策の取組とそれらの経緯を踏まえ、本法案の意義についてお伺いをいたします。

A .石井国土交通大臣

本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものであります。

Q.アイヌ文化交流センターでの関係者の皆様との意見交換の中で、今回の法案はアイヌ民族への理解と共生への前進に大変寄与するものだと御期待をいただいている一方で、アイヌの言語や伝統文化の継承が立ち消えつつあると、そういった不安の声もいただきました。政府としてアイヌ文化への認識をどのようにお持ちでしょうか。

A .石井国土交通大臣

アイヌの人々は、独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユーカラを始めとする口承文芸やイオマンテなどの儀礼、あるいはアイヌ文様やムックリ等の楽器などの豊かな文化を発展させてきており、このようなアイヌ文化はアイヌの人々の誇りの源泉であると認識をしております。

本法案におきましては、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしておりまして、これらによりアイヌの文化振興のための環境整備を進め、アイヌ文化の継承、発展に取り組んでまいりたいと考えております。

Q.現在では、このアイヌに関して漫画やアニメ、教科書にも取り上げられるなど、一部で機運の盛り上がりが見て取れます。ただ、全国的に見た場合、このアイヌとはどういった方々なのか、まだまだ十分に認知されていないのではないかと考えております。本法案においても、アイヌの人々という言葉はたくさん出てくるのですけれども、このアイヌの人々とは誰を指す言葉なのか、お示しをいただきたいと思います。

A.橋本アイヌ総合政策室長

アイヌの人々を説明する場合には様々な言い方が可能だと存じますが、一つには、古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等様々な固有の文化を発展させてきた人々と言うことができると存じます。また、政府といたしましては、アイヌの人々につきまして、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であり、今日においても独自の言語、文化や民族への帰属意識などの面から民族としての独自性を有しているものと認識している次第でございます。

Q.本法案の中にも、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならないとされております。とりわけ学校教育においてしっかりと取り上げることが効果的だと私は考えますけれども、現在どのように取り組まれているのか、お聞かせください。

A.丸山大臣官房審議官

学校教育においては、小中高等学校を通じて、社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が使われております。例えば中学校社会科歴史的分野において、北方との交易をしていたアイヌについて扱うことに加え、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容の充実を図ったところであります。

Q.今般の法案に基づき、市町村がアイヌ施策推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には交付金が交付されることとなっております。アイヌの人々の要望に即した実効性のある施策へしっかりと交付金が活用されることが重要だというふうに考えておりますけれども、その取組についてお聞かせください。

A橋本アイヌ総合政策室長

本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。

事業の実施主体はアイヌの人々が中心となるということが想定されますことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映され、実効性のある交付金となるものと考えております。

Q.本法案では、アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する「ウポポイ」と称する施設を建設中であり、いよいよ来年オープンを迎えるというふうに聞いております。この施設は、アイヌ文化の復興、民族の共生を目的としたナショナルセンターとして、民族共生象徴空間というふうに位置付けられております。

初年度より目標来場者数を年間百万人と非常に高めの設定をされております。

この目標のためには北海道外、特に東京都を始めとした人口の多い首都圏においてアイヌ文化の更なる認知度向上につながるような情報発信に取り組むことが重要かと考えますけれども、どのような取組を行われているのか、お伺い致します。

A.牧野国土交通副大臣

政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した広告とか、羽田空港でのアイヌ舞踊の披露などのイベントの開催、また特に子供のアイヌ文化への理解促進を目的とした教育関係者へのPR活動などの情報発信を行ってきております。

今後、さらに、G20 観光大臣会合などの国際イベントや、各国で開かれている旅行博との連携、ウェブサイトを活用した情報発信についても行ってまいりたいと考えております。

Q.魅力発信に加え、この「ウポポイ」施設への国内外からの観光アクセスの改善を図ることが重要だと考えます。このため、北海道の玄関口でもあります新千歳空港のエプロン拡張や、また隆盛を見ておりますクルーズ船の受入れ環境整備を始めとした社会資本整備、また併せて観光振興などにより一層取り組む必要があると考えますけれども、国土交通省ではどのようにお取り組みになられるのか、もう一問、牧野副大臣にお聞きをいたします。

A.牧野国土交通副大臣

国土交通省といたしましては、新千歳空港の受入れ機能強化やウポポイ周辺の道路整備、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化等を支援しております。

また、観光振興につきましては、バス運行への支援、観光地や交通機関の多言語対応や、無料WiFiの受入れ環境の整備などに取り組んでまいります。

Q.北海道以外の、特に東京には多くのアイヌの方々がお住まいだというふうに認識をしておりますけれども、そういった方々へ、例えば文化伝承の支援や生活相談を始め、教育水準の向上、職業訓練といった取組に対して、今回の法律が成立することによってきめ細やかな支援の手が届くようになるのか、確認をさせてください。

A.橋本アイヌ総合政策室長

北海道外のアイヌの人々への施策といたしましては、御視察いただきましたアイヌ民族文化財団アイヌ文化交流センター、都内に設置しておりますアイヌ文化交流センターでの情報発信、文化伝承事業、また厚生労働省の電話相談事業などが実施されているところでございます。

政府としては、北海道内に限らず、東京など北海道以外の地域におきましても、当該交付金制度について広く周知徹底して、文化伝承などの取組に対して支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

Q.先日の意見交換では、釧路市長がお越しになりまして、阿寒湖温泉におけるアイヌブランド化とまちづくりの計画について御説明もいただきました。釧路市は観光立国ショーケースにも認定されていて、観光立国を体現する観光地域づくり、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成するものとして頑張られております。この釧路市の観光立国ショーケース、現在の取組状況と今後の展望についてお聞きをいたします。

A.平岡環境地域振興部長

釧路市におきましては、大自然を体感できるトレッキングなどのアクティビティー、天然記念物マリモの生息地ツアーやデジタルアートを活用したアイヌ古式舞踊プログラムの開発など、独自の文化と豊かな自然を生かした観光資源の磨き上げなどの取組が行われてきております。

観光庁といたしましては、釧路市が多くの訪日外国人旅行者に選ばれる観光地域のモデルケースとなるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

Q.阿寒摩周国立公園が「国立公園満喫プロジェクト」の対象に選定され、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図ることを目標に、訪日外国人を引き付けるような取組を行われていると認識をしています。今後どのように運用されていくのか、お聞かせください。

A.正田自然環境局長

阿寒摩周国立公園におきましては、アイヌ関連展示の新設や多言語化等による情報提供機能の強化、多様な宿泊体験の提供に向けたグランピングの試行的な実施、民間事業者と連携した二次交通の充実等の取組を推進してまいりました。

今後は、景観再生、アイヌ文化を体感できる夜間イベントを始めとする体験型コンテンツの充実等を地域と一体となって推進することにより、引き続き阿寒摩周国立公園の魅力向上、地域活性化につなげてまいる所存です。

Q.本年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックと、世界から注目される絶好の機会でもあります。このような機会を捉えて、強力にこの情報発信に取り組む必要があると考えますが、どのようにこのアイヌ文化に係る発信を行っていくのか、お聞かせください。

A.内藤文科庁審議官

来年に迫りました東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツだけでなく文化の祭典でもございまして、御指摘のように、魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会となるところでございます。

この機会を捉えまして、この民族共生象徴空間、ウポポイの効果的な活用も含めまして、日本博を始めとする文化プログラムを通じまして、独創性あふれるアイヌ文化を国内外に積極的に発信し、アイヌの歴史や文化の幅広い理解の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

東京レインボープライド2019

「東京レインボープライド2019」のパレードに参加しました。

総動員数約20万人と今年も例年以上の大盛り上がりをみせたイベントになっていて、LGBTをはじめとするセクシャル・マイノリティへの理解が着実に広まっている様子を直に感じることができて、大変嬉しく思いました。

「東京レインボープライド」には議員になる前から毎年参加していて、国会議員になってからは自民党内の「性的指向、性自認に関する特命委員会」に加わり議論に参加するなど政策の中でも取り組んできました。

私のセクシャル・マイノリティへの問題意識はアスリート時代にまでさかのぼります。私の現役時代はセクシャル・マイノリティに対して認識すらされておらず、話題にすら上がらない状況でした。一定の割合でその個性が存在するにも関わらず、本人の悩み、心の苦しみは計り知れないものがあったと思います。

現在、自民党では性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案を立法に向けた手続きが本格化しています。このテーマについては党内でも丁寧に議論を進めて平成28年に自民党の基本的な考え方を示しています。

今回の「東京レインボープライド2019」の状況をみても社会へ広まっていくスピードが速いなと思いました。このテーマについて今後もしっかりと前へ進めていきたいと思う1日になりました。