「大会組織委員会のこれからに思うこと」

東京オリンピックの開会式は本年7月23日に予定されています。残すところ160日あまりです。

2月に入っても、新型コロナ感染拡大の収束が見えず(緊急事態宣言によって感染者数は減少傾向)、未だ続く医療提供体制の逼迫に危機感を持っています。

そうした状況と平行するように、年が明けてから五輪大会への期待値も大きく下がっていて、中止・延期すべきが8割近くの上るとの報道もありました。

そしてここに来て、大会組織委員会会長から大変残念な発言があり、国内外で大きな反響が起こり今なお続いています。アスリートをはじめ、五輪大会に期待していた方々は大きく肩を落としたことと思うし、私もその一人です。

この発言は五輪本来の目的にそぐわないものであり、私は賛同できるものではありません。

開催の可否も不透明であるようなニュースを毎日見ながら、大会本番へむけ目の前の準備に徹しているアスリート、準備を進める大会関係者へも大きな影響を与え、大会への信頼を損ねた結果となりました。

本来、五輪大会は、オリンピック憲章に書かれている人類共通の価値観や理念を、それらに賛同する全ての人々と共有し、スポーツ競技大会を通じ世界へ発信していくことにあります。

つまり、多様性や調和といった基本的価値、加えて持続可能性のある社会の実現といった普遍的価値を創造、実現していくことであり、国際社会が賛同し続けてきた歴史が五輪にはあります。

この発言に対し国際世論が関心を示している理由に、現代の社会において特に重要とされる多様性や人権といったテーマはまさに五輪精神と共通するものであり、その重要性に逆行するような点に強く反応した結果だと思います。

確認しておきたいのは、大会の実現・成功は、五輪の理念への共感・賛同があってこそであるということです。

この点が毀損されたと思われている今、組織委員会がもとめられるのは、原点に立ち戻って五輪大会本来の目的を再認識し、しっかりと国内外へその姿勢を示すことにあると私は思います。

ハイレベルな調整、国際社会との対話、予算の確保といった組織委員会が重責を果たすフェーズから、開会式まで160日、フェーズもいよいよ変わってきて、政府によるコロナ対策が重要となっている局面であるとの見方もできます。

その上で組織委員会の役割は準備における最終調整と、アスリートをはじめ、国内外からの大会への共感、賛同をもう一度構築することが大変重要だと私は思います。

そのために必要な対応を、組織委員会へ求めていきたいと思います。

withコロナにおける、安心安全な国内スポーツイベント開催に向けて

テニス全豪オープンの開催が危ぶまれています。
参加選手の宿泊ホテルでコロナ感染が確認され、前哨戦と言われる大会がキャンセルされる事態となりました。
錦織選手が豪州入りする際、大会が準備したチャーター機内で感染が確認され、同乗していた錦織選手も2週間の隔離が発生するなど、
各所でコロナ感染対応による混乱が見られます。

いま世界のスポーツシーンでは、withコロナの大会運営に全力を上げ前へ進んでいます。
開催のカギは「選手・関係者・ボランティアから安心安全に対する信頼を得られるか」であると思っています。

感染リスクをゼロに近づけるために備えを徹底することで、この状況であれば「参加したい/参加しよう」という個人意思の集合体ができあがり大会が完成します。
さらに、一定のリスクを想定し、大会運営にかかる決定を迅速かつ的確に行う瞬発力も不可欠です。

海外ではサッカー、バレーボール、バスケットボール、国内でもバレー、ハンドボール、水泳、卓球、ラグビー(2月開催)など、現在進行形で行われています。
これら全て、withコロナでの大会です。選手、関係者、一部の観戦者の方の意思がそこには存在していると思います。

新型コロナとの戦いが1年以上に渡り続いている中、社会経済活動と合わせて、スポーツシーンも前進していることは大変重要だと思っています。
現在国会では、令和3年度予算が審議されており、感染対策、経済対策を中心に議論が進んでいます。
その中に、スポーツ関連予算も含まれています。

現在進行形のwithコロナスポーツを止めることなく、安心安全を軸に、着実に進めていかなければなりません。

以下、先日成立した第三次補正のスポーツ関連予算を記しておきます。

1月28日に成立した第三次補正予算で、全国規模のスポーツイベント関連の支援策が盛り込まれました。
主な内容としては、イベントキャンセル料に対する支援、ポストコロナに向けたスポーツイベントの開催支援です。
イベントキャンセル料に対する支援についての詳細は現在検討中ですが、ポストコロナに向けた開催支援は、

(1)ポストコロナに向けた新しい取組み、
(2)試合開催時における感染症対策の徹底、
(3)試合の運営改善による感染症対策の徹底、
(4)国際大会における感染症対策の徹底について補助額1000万円を上限とする支援事業
が決定しました。

コロナ禍においても多くの人々を引きつける魅力的なコンテンツ作り、
さらにはポストコロナに向けたスポーツイベント開催の新たな在り方が生み出されることを期待してます。

上記支援の詳細については以下のスポーツ庁ホームページをご参照ください。
https://www.mext.go.jp/sports/content/20200529-spt_sseisaku01-000006401_2.pdf

緊急事態宣言の延長、感染拡大防止への協力のお願いと、経済支援策

2月2日、緊急事態宣言の延長が発出されました。
国民の皆さんへ、さらにご協力と我慢をお願いすることになりますが、ここはもう一度ご理解を頂き、全ての国民の皆さんと力を合わせて、
感染拡大を抑え込むことが重要です。命と健康、そして経済を守るために協力をお願い致します。

先週国会で成立した補正予算によって経済活動をはじめ、生活に困窮する世帯や医療機関へきめ細やかな補填をし、乗り切っていく覚悟でもあります。
以下、主な経済支援策をまとめました。

□経済面で生活に不安を抱えている方々へ
 【収入減、日常生活が困窮】
 ・緊急小口資金特例措置(一時的に生計の維持が困難な場合に、小額の費用を貸付) 
  *上限20万円以内 無利子・保証人不要 (市区町村の社会福祉協議会)
 ・総合支援金貸付 (生活再建までの費用を貸す制度)
  *2人以上世帯、月20万円以内 単身世帯、月15万円以内 無利子・保証人不要 (市区町村の社会福祉協議会)
 【生活が苦しい子育て世帯】
 ・ひとり親世帯への臨時特別給付金 
  *児童扶養手当受給世帯5万円 各市区町村窓口
 【休業で不安を抱えている方】 
 ・雇用調整助成金の拡充 
  *日額上限1万5千円 都道府県労働局
 ・新型コロナ対応休業支援金・給付金 (休業手当制度がなく、賃金が支払われないパート・アルバイト含む従業員)
  *日額最大1万1千円 コールセンター(0120-221-276)

□事業継続に不安を抱えている方
 【資金繰りが厳しい方】 
 ・実質無利子・無担保融資 (日本公庫・商工中金・民間金融)
 ・家賃支援給付金
  *中小法人最大600万円(100万円/月 個人事業者300万円(50万円/月) コールセンター0120-653-930
 【ビジネスモデルの転換】
 ・事業再構築補助金(中小・中堅)新分野展開や業態転換、再編を目指す企業への補助
  *最大1億円(上限2/3を補助) jGrants システムで申請(実施準備中)
 【営業時間短縮要請の対象店等】
 ・協力要請推進枠を活用した協力金
  *1日最大6万円 (各都道府県)
 ・新たな一時金の支給
  *中堅法人中小法人60万円 個人事業主30万円 対象地域の飲食店と直接・間接取引がある事業者 

この他にも、支援策が設けられていますので下記HP もご参照ください。

https://www.jimin.jp/covid19/

菅内閣発足

9月14日、自由民主党両議員総会における総裁選挙で総数534票のうち、菅義偉候補が377票を獲得し自民党総裁となりました。
続いて2日後の16日、臨時国会が開かれ、その中で衆参それぞれ首班指名が行われました。

本会議場で、私は菅義偉と記名投票を行い、
その結果、菅義偉自民党総裁が第99代内閣総理大臣に選出され、新菅内閣発足の運びとなりました。
新内閣では「継承と前進」を掲げ、安倍政権が進めてきた取り組みを継承しつつ、国民のために働く内閣として新型コロナ対策を着実に進め、
日本経済の再生を強力に推し進めることとなります。

新内閣発足にあたり、私は国土交通大臣政務官を拝命し、菅内閣を支える立場となりました。
初当選以来国交行政には特に注力し、港湾や防災減災、バリアフリー等を軸に活動を続けてきました。
今回、この重責を担うこととなり、国民のために働く内閣を精一杯支えていく所存です。


主な担務は、
・災害対策
・不動産・建設経済
・水管理・国土保全
・住宅
・鉄道
・気象関係
となっています。加えて、総合物流政策を担務し、政策を一層前へ進めていきます。

第二次補正予算が成立しました

本日、参議院本会議で第二次補正予算が成立しました。
前回のブログから、内容が追加されています。
その更新版を改めてアップ致します。
ポイントは第一次補正でカバーしきれていなかった箇所への給付、補助が拡充。
コロナ禍で受けた影響から一刻も早く回復するよう、各種手立てを打っていきます。

主な更新箇所は以下の通りです。

生活を支える支援

・児童扶養手当受給世帯等への支給、支給要件の追記 
【収入が大きく減少した世帯に5万円支給の申し出について簡易な方法で確認できることを追記】

・緊急小口資金等の特例貸付の規模の大幅拡充 申請要件を追記
【6月にはオンライン申請ができるように準備していることを追記】

医療を支える支援

・医療従事者、職員への慰労金、慰労金支給内容の追記
【補助率10/10 20万から5万までの支払い対象の追記】

・介護・障害福祉従事者、職員への慰労金 慰労金支給内容の追記
【補助率10/10 20万から5万までの支払い対象及びケアマネージャー、看護職、リハ職、事務職などに一律支給の追記】

新たな生活様式に向けた取組を支える支援

・マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進 事業規模(9.3億円)
【電子証明書関係手続に用いるシステムの性能の増強の追記】

各種支援策は、自治体や団体との連携が不可欠であり、速やかに執行されるためにも、
今後も制度の見直しや更新があるかもしれませんが、その都度ご報告できればと思います。

テナント事業者の皆様へ

新型コロナウイルスの影響によって多くのテナント事業者の皆様から、「賃料が払えない」「オーナーから退去を迫られている」等、困っているという声をお聞きします。そこで、お困りの皆様にテナント契約の基本的ルールと現状の給付金情報をお伝えいたします。ぜひご活用ください。

1.家賃支援給付金

2.賃貸借契約についてのよくある質問

Q.「新型コロナの影響で売上げが減少し、現在借りている建物の家賃が払えない。すぐに退去しなければならないか?」

A.最終的には事案ごとの判断になりますが、新型コロナの影響により3ヶ月程度の賃料不払が生じても、不払いの前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されていないと判断され、オーナーによる契約解除(立ち退き請求)が認められないケースは多いと考えられます。オーナーと協議をしてみましょう。

Q.「テナントが新型コロナの影響により営業を休止することとなった場合、家賃が減額されないか?」

A.一例として、オーナーが施設を全て閉鎖し、テナントが賃貸物件に立ち入れず、これを全く使用できないようなときには、家賃の支払義務は生じないと考えられます。もっとも、この点について当事者間の合意があれば原則として合意内容によることになります。ただ、不測の事態が生じた場合には当事者間で誠実に協議する旨の条項があることも多いので、契約書を確認して、まずはオーナーと協議を行うことが重要です。

オーナーへの支援策もあります!

賃料の減免や猶予に応じたオーナー(賃貸人)への支援策として、賃料減免・猶予を含む収入減の額に応じた令和3年度の固定資産税等の全額又は半額免除等が措置されました(国交省URLhttps://www.mlit.go.jp/common/001343017.pdf)。

このような措置が執られていることを参考としつつ、オーナーと協議してみると良いでしょう。

(参考 法務省 賃貸借契約に関する民事上のルール)

国土交通委員会 バリアフリー法案改正質疑

参議院国土交通委員会で、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
ハード・ソフト両面でのバリアフリー化、共生社会の実現は、私の政策テーマの中心であり、本法案が5月13日の本会議において可決されたことを大変嬉しく思います。
どのような状況にあっても、自由に移動する権利は誰でも有していますし、社会参画を考えたとき、移動の円滑化は大変重要なテーマでもあります。
今回の改正案では特に『心のバリアフリー』に重点がおかれています。
ハード面の基準は数値化し整備を進められますが、社会における相互理解、支え合いといった部分をルールで縛ることは困難です。そうした意味において教育の中で体験を通じた理解や民間事業者における自助努力など、できるところからバリアフリーの取り組みを進めていけるよう、さらに努力してまいります。

以下、要約したものです。

バリアフリー法の一部を改正する法律案について

Q.本法案は特に心のバリアフリーの進展に向けた施策が多く盛り込まれており、あらゆる人が自分らしく社会へ参画できるようになるために必要な措置を整備するものだという認識をしている。さらに「東京2020大会」は、我が国が成熟国家としてこの共生社会モデルを世界へ示す絶好の機会だと考えているが、この本法案に対する赤羽大臣の認識は?

A.赤羽一嘉 国土交通大臣 
このバリアフリーのことにつきましては、2000年の「交通バリアフリー法」という法制で政治としてはスタートをした。法律を作り、予算を計上しながら、啓蒙して世の中の通念を変えていく、バリアフリー、ユニバーサルデザインの在り方が当たり前の世の中にしていくということ。しかし、これはある意味で終わりというのがない、終点がないような大変長い道程であり、この大きな取組については不断の改善が必要。
「東京2020大会」は、ある意味では心の豊かさをスタートしなければいけない大会になる。そのレガシーという意味で、真の共生社会、ユニバーサルデザインの社会づくりというのを本格化しなければいけない。世界中のパラリンピアンを受け入れるにふさわしい、恥ずかしくない国として、財源もしっかりと、与野党を超えて、国会としてこの共生社会を作り上げることを国の目標として進めていきたい。

「共生社会ホストタウン」事業について

Q.「東京2020大会」の開催において、オリンピックアスリートを迎えるホストタウン事業とは別に、パラリンピックアスリートを迎え入れる各自治体が独自のバリアフリー化に向けた取組をする「共生社会ホストタウン」事業が非常に重要だと思っている。大会が延期になったが、引き続き来年の競技大会に向けた支援と、大会後のこの共生社会が全国隅々までレガシーとして残るように政府としての後押しが必要だと思うが、その取組は?

A .鶴田浩久 内閣官房内閣審議官
「共生社会ホストタウン」は、大会に参加する選手の受入れをきっかけに、日本全国でユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む自治体を支援する制度で、これまでに88件登録されている。大会の延期については受入れの準備期間が増えたと前向きに捉える自治体もあり、内閣官房としては、共生社会ホストタウンの更なる拡大を図っていく。登録した自治体に対しては、先進的な取組への支援、関係省庁の支援メニューの活用促進を行っていて、来年に向けて引き続き最大限の支援をしていく。

「パーキングパーミット制度」について

Q .全国では「パーキングパーミット制度」という、車椅子利用者、妊婦の方など支援の必要な方に対し、利用許可証、車椅子駐車場の利用許可証というものを発行して、相互理解が進むような取組を行なっている自治体が多い。今後こういったシステムを我が国で推進していくべきだと考えているが、政府の考えは?

A .蒲生篤実 総合政策局長
この制度の導入促進に向けて、平成30年度に「パーキングパーミット制度」の事例集を作成し、自治体における取組の周知を図っている。国土交通省としては、今回の法改正の趣旨を地方公共団体、施設管理者等に広く周知するとともに、引き続き「パーキングパーミット制度」の周知、普及に努め、障がい者等が障がい者用駐車区画を利用しやすい環境の整備を推進していく。

無電柱化について

Q.バリアフリーの観点でも無電柱化というのは大変有効だと思うが、政府の考えは?

A.池田豊人 道路局長 
無電柱化の推進に関する法律に基づいて、平成30年度に無電柱化推進計画を策定しており、その中で重点的に無電柱化を進める対象道路を定めた。この対象道路として、「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく特定道路も対象道路に位置付けている。また、2018年度よりは、歩行者の安全かつ円滑な通行を図ることを目的として、歩道幅員が著しく狭い歩道につきまして新設電柱の占用制限を措置している。今後、市町村が定める移動等円滑化促進方針や基本構想が策定、更新、行われることになると思うがが、特定道路の無電柱化がこれに盛り込まれるように改めて地方公共団体に働きかけていく。

障がい者スポーツの推進について

Q.心のバリアフリーを進めていく上で課題と言われている社会的要因の中に、障がいのある方と接する機会がないことによってなかなか理解が進まない、情報が不足しているという課題が挙げられている。そうした課題を解決する手段の一つに、「障がい者スポーツ」というものがより一般の方々の生活に身近にあることも一つの解決手段になるのではと思っている。この「障がい者スポーツ」を更に整備そして推進していくことが重要だと考えるが、政府の取組、見解は?

A.藤江陽子 スポーツ庁審議官
スポーツ庁では、障がい者が身近な場所でスポーツが実施できる環境を整えるとともに、障がい者スポーツ団体自身の体制整備の支援や、次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な強化など、パラリンピック競技についてもオリンピック競技と一体的な支援を行っている。これらの取組を通じて、障がい者スポーツに対する社会の認知、関心を高めることなど、障がい者スポーツを取り巻く社会環境全体の改善、共生社会の実現に努めていく。

Q.車椅子バスケットでは、タイヤ痕が付くとかの理由から公共施設を利用させてもらえないなど、障がい者スポーツには様々な課題がある。このような現場での運用面において、ガイドラインを設けるなど、障がい者スポーツに関わられる方がより自然に自由にアクセスできる環境の整備が必要だと思うが、ご意見を頂きたい。

A.藤江陽子 スポーツ庁審議官
スポーツ庁としては、地方公共団体と連携し、先進事例の情報提供を行うことで施設管理者等の関係者の理解促進を図っている。また、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金やスポーツ振興くじなどによりスポーツ施設の改築等の支援を行っており、バリアフリー化等に必要な経費も対象としている。引き続き、これらの取組を通じて障がい者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めていく。

第2次補正予算が閣議決定

第2次補正予算が閣議決定されました。
過去最大の予算案です。スピード感を重視し、コロナ禍によって痛みを伴う生活を支えます。
以下、重点的な支援策です。

・雇用を支える支援
雇用調整助成金を、日額1万5千円へ拡充(現行8330円)
・事業を支える支援
家賃支援給付金の創設
最大6か月間給付(法人最大100万円、個人50万円)
・持続化給付金の対象拡充
フリーランスの対象枠、新規事業者へも拡大
・文化芸術・スポーツ支援
活動継続、再開へ必要な経費等(総額509億円)
・事業継続を支える支援
資金繰り対応の強化(融資・資金供給等)
・生活を支える支援
児童扶養手当の拡充(一世帯5万円)
・学びを支える支援
大学授業料等の減免措置、アルバイト減収学生への給付金等
学習保障に必要な人材配置
・医療を支える支援
感染防止に必要な整備等へ補助
医療従事者、介護、福祉従事者、職員への慰労金(最大20万円)」

など、民間資金も含める事業規模では100兆円を超える予算案となります。
本予算案はこの後国会に提出され、6月第2週に衆参予算委員会で審査され、成立を目指します。

4月末に第1次補正予算が成立し、国民一人一律10万円給付、事業者への持続化給付金等がすでに施行されていますが、まだ手元に届かないとの心配な声が聞こえてきています。各自治体で鋭意対応していただいており、迅速な給付を目指しています。
加えて今回の第2次補正では、前回では手当しきれていなかった部分を重点的に支援する形になっています。重要なのはこの大規模経済対策が各個人、事業者へ一刻も早く届くことです。
宣言解除後、社会生活の再開が期待されていますが、引き続き感染防止対策を徹底していただき、その上で、国民の皆さんの暮らしと生活、
雇用と事業を守ってもらわなければなりません。

「ハウジングファースト勉強会」にて緊急提言

私も所属する「ハウジングファースト勉強会」では、新型コロナウイルス感染症に起因する失業や収入減少によって、住居等を失った方々への支援策を早急に立案することを目的に、4月から関係団体・省庁との勉強会やヒアリング(Web会議等)を2回、 炊き出しや夜回り活動といった、支援団体の実際の活動についての視察を4回と重ねて参りました。

その成果として政策提言を取り纏め、4月吉日、自由民主党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部田村憲久本部長に提出いたしましたのでここにご報告させて頂きます。

ご指導いただきました立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科 亀井善太郎 特任教授、一般社団法人つくろい東京ファンド、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、NPO法人TENOHASHI、一般社団法人Colabo、その他関係各位に厚く御礼申し上げます。

これからも、「住居は社会保障の根幹」という考えをもとに、6月の骨太方針、次回の新型コロナウィルス感染症緊急経済対策や補正予算への組み入れに提案を続けて参ります。

報告書:http://asahikentaro.tokyo/wp-content/uploads/2020/05/ハウジングファースト勉強会緊急提言.pdf

2020 Vol.3

国土交通委員会

国土交通委員会において一般質問に立つ機会を得ました。

以下、要約したものです。

クルーズ船について

Q. 横浜港に停泊したダイヤモンドプリンセス号における「新型コロナウイルス感染症」対応の教訓を踏まえた今後のクルーズ振興は?

A. 髙田昌行 港湾局長

今般の「新型コロナウイルス感染症」の発生後、クルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおり、本年3月以降のクルーズについても厳しい状況が続くものと見込まれる。今後、ダイヤモンドプリンセス号の対応等、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をし、状況を見極めながら、適切な時期に我が国へのクルーズ船の誘致やクルーズ船の魅力を生かした訪日プロモーション等を関係機関と連携して取り組んでいく。

バリアフリー対策について

Q. 「2020年東京大会」のレガシーとして、政府として共生社会実現に向けたバリアフリーの取組は?

A.蒲生篤実 総合政策局長

東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺の公共交通機関等のバリアフリー化に重点的に取り組むとともに、バリアフリー基準の改正などを通じた全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進している。さらに、今通常国会において、ハード対策に加えて、移動等円滑化の観点からの心のバリアフリーに関する施策など、ソフト対策の強化を内容とするバリアフリー法の改正法案を提出した。共生社会の実現に向けて取組の強化を図っていく。

Q.障害のある方かつその同行者が公共交通機関において、関西圏同様、関東圏でも障害者手帳を提示する代わりに障害者割引対応のICカード乗車券で乗車できるようにならないのか?

A.水嶋智 鉄道局長

障害者用のICカードについては、関西圏の私鉄などにおける導入から2年以上が経過をしており、利用者の方々にも定着している。昨年の11月に障害者用ICカードをまだ導入していない関東圏の33の鉄道事業者に集まっていただき、関西圏における取組を説明して導入の検討を依頼した。

海上保安庁について

Q. 先日視察した第十一管区において巡視船「おきなわ」船体が老朽化していた。保安官の士気に大きく影響するのではないかと思うが、政府の見解は?

A. 奥島高弘 海上保安庁長官

老朽化対策は現場の士気向上にも資することから、引き続き、巡視船の延命・機能向上工事などを計画的に進め、必要な整備費の確保に努める。今後も、海上保安体制の強化を着実に進めるとともに、様々な工夫を凝らしながら現場の海上保安官の士気向上に取り組み、我が国の海の安全、安心に万全を期する。

Q.選手村をはじめ、多くの競技会場が沿岸部に密集しているが「2020東京大会」における沿岸警備の取り組みは?

A. 奥島高弘 海上保安庁長官

巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め、旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期す。また、競技会場周辺海域における船舶航行の自粛への協力依頼のため、リーフレットの配付やSNSを活用した情報発信を行うことにより、海上交通安全の確保を図っていく。

羽田空港の機能強化について

Q. 羽田空港の機能強化の方策と、地域での説明会等を通じ住民の方からどういった声が上がっているのか?

  1. 和田浩一 航空局長

羽田空港の機能強化に関する具体的方策については、学者、専門家、また東京都等を交えて検討、協議を重ねてきた結果、羽田空港の飛行経路の見直しによる容量拡大をお願いせざるを得ないという結論に至った。

住民の方々からの様々な意見の中で多かったのは、航空機からの騒音また落下物等を心配する声。この点について真摯に受け止め、様々な観点から騒音対策を行うとともに、落下物対策の強化に取り組んでいる。

Q. 南風時と北風時に出発のときの離陸経路も変わるということだが、その出発経路上の影響と対応策は?

A. 和田浩一 航空局長

今般の飛行経路の見直しのうち、出発経路については、新たに江東区、江戸川区、大田区及び川崎市等が出発経路下となるため、騒音対策について丁寧に説明をしてきた。騒音影響を軽減する運航方式の導入、長距離国際線の制限や航空機の機材制限の設定や着陸料については、騒音の要素も組み合わせた着陸料金への見直しを通じて、低騒音機の導入促進を図っていく。さらに、新飛行経路の運用後も、騒音測定局を増設した上で、騒音影響のモニタリングを行い、丁寧な情報提供を行っていく。

Q. 新飛行経路の安全性、機体からの落下物に対しての対応策は?

A. 和田浩一 航空局長

2018年3月に落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策を充実強化した。機体の改修や、整備、点検の徹底等、ハード、ソフト両方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務付けている。これに加えて、羽田空港では、国の職員による駐機中の機体チェック等を実施し、落下物の未然防止対策に取り組んでいる。

洋上風力発電について

Q. 「改正港湾法」も施行されたが、今後の洋上風力発電の促進に向けた取り組みは?

A. 髙田昌行 港湾局長

洋上風力発電の導入促進に向けて、基地港湾の候補となる秋田港や能代港において、既に既存の港湾施設の改良に係る事業に着手している。また、昨年12月には、長崎県五島市沖を促進区域に初めて指定をしたところ。洋上風力発電産業の育成に向けては、国が中長期的な導入目標を示すことにより、事業者の予見可能性を高め、コスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくといった好循環をつくり出すことが期待できる。