4月レポート

統一地方選挙 戦いの1ヶ月間

統一地方選挙前半戦、全国の道府県議、政令市の首長議会選挙が4月7日投票で実施されました。

特に注目されたのは大阪ダブル選挙と言われた、大阪府、大阪市の首長がスイッチして立候補するというあまり例を見ない選挙でした。我々自民党はそれぞれ候補者を擁立しましたが、惜敗。維新の会が目指す大阪都構想への期待が有権者の心理に合ったのかと思います。

大阪府はこれまで、「万博誘致」や「関西ワールドマスターズ大会」「G20大阪サミット」など、府市連携で実現してきた事業がありますから、大阪都構想についてはより慎重な見通しが必要であると思います。

私の地元であります東京都では統一地方選挙後半戦において、特別区である23区、三多摩と言われる23区外の市町村議会、各首長選挙と、多くの選挙が4月14日告示、4月21日投票で行われました。

東京都では自民党が公認、推薦した約500名の候補者が立候補されて、大規模な選挙戦となりました。私自身も、朝の駅立ち、個人演説会、選挙カー同乗など、可能な限り候補者の応援に入りました。

そこで改めて感じたことは、地方選挙は住民と候補者の距離が近く、その住民の声を候補者が地方議会にしっかり届けてくれるかがとても重要だということです。また、日々の活動の中でしか住民と議員との信頼は築けないのだと再認識しました。

この選挙で多くの自民党の同志が地域の信頼を得て帰ってきました。地域の声を私もしっかりと受け止め、国の政策に繋げていく所存です。

ただ選挙のあとにひとつ懸念も残りました。

投票率の低さです。全体的に4年前の数字を下回っています。

2016年から選挙権の年齢は引き下げられて、18歳からの投票も可能になったにも関わらず、低調な投票というのは、この国の根幹をなす民主主義に大きく影響を及ぼすものであると思っています。

政権、政党支持率といった高いレベルにおける有権者からの支持、合わせて自分自身への支持、期待、信頼をどのように得ていくのか。この課題を常に意識し続けながら、スポーツマンとしてのフェアプレー精神でクリーンな政治を実践し、しっかりと民意を反映した政策実現に向け努力を続けていきます。

参議院 国土交通委員会

4月18日に国土交通委員会で「アイヌ新法」について質問に立つ機会を頂きました。アイヌの人々が歩んできた歴史的事実や文化についていかに国民に広めるか等、視察させて頂いた「アイヌ文化交流センター」関係者との意見交換の内容も踏まえ、質問を構成しました。

以下、要約したものです。

Q .これまでのアイヌ政策の取組とそれらの経緯を踏まえ、本法案の意義についてお伺いをいたします。

A .石井国土交通大臣

本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものであります。

Q.アイヌ文化交流センターでの関係者の皆様との意見交換の中で、今回の法案はアイヌ民族への理解と共生への前進に大変寄与するものだと御期待をいただいている一方で、アイヌの言語や伝統文化の継承が立ち消えつつあると、そういった不安の声もいただきました。政府としてアイヌ文化への認識をどのようにお持ちでしょうか。

A .石井国土交通大臣

アイヌの人々は、独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユーカラを始めとする口承文芸やイオマンテなどの儀礼、あるいはアイヌ文様やムックリ等の楽器などの豊かな文化を発展させてきており、このようなアイヌ文化はアイヌの人々の誇りの源泉であると認識をしております。

本法案におきましては、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしておりまして、これらによりアイヌの文化振興のための環境整備を進め、アイヌ文化の継承、発展に取り組んでまいりたいと考えております。

Q.現在では、このアイヌに関して漫画やアニメ、教科書にも取り上げられるなど、一部で機運の盛り上がりが見て取れます。ただ、全国的に見た場合、このアイヌとはどういった方々なのか、まだまだ十分に認知されていないのではないかと考えております。本法案においても、アイヌの人々という言葉はたくさん出てくるのですけれども、このアイヌの人々とは誰を指す言葉なのか、お示しをいただきたいと思います。

A.橋本アイヌ総合政策室長

アイヌの人々を説明する場合には様々な言い方が可能だと存じますが、一つには、古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等様々な固有の文化を発展させてきた人々と言うことができると存じます。また、政府といたしましては、アイヌの人々につきまして、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であり、今日においても独自の言語、文化や民族への帰属意識などの面から民族としての独自性を有しているものと認識している次第でございます。

Q.本法案の中にも、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならないとされております。とりわけ学校教育においてしっかりと取り上げることが効果的だと私は考えますけれども、現在どのように取り組まれているのか、お聞かせください。

A.丸山大臣官房審議官

学校教育においては、小中高等学校を通じて、社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が使われております。例えば中学校社会科歴史的分野において、北方との交易をしていたアイヌについて扱うことに加え、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容の充実を図ったところであります。

Q.今般の法案に基づき、市町村がアイヌ施策推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には交付金が交付されることとなっております。アイヌの人々の要望に即した実効性のある施策へしっかりと交付金が活用されることが重要だというふうに考えておりますけれども、その取組についてお聞かせください。

A橋本アイヌ総合政策室長

本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。

事業の実施主体はアイヌの人々が中心となるということが想定されますことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映され、実効性のある交付金となるものと考えております。

Q.本法案では、アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する「ウポポイ」と称する施設を建設中であり、いよいよ来年オープンを迎えるというふうに聞いております。この施設は、アイヌ文化の復興、民族の共生を目的としたナショナルセンターとして、民族共生象徴空間というふうに位置付けられております。

初年度より目標来場者数を年間百万人と非常に高めの設定をされております。

この目標のためには北海道外、特に東京都を始めとした人口の多い首都圏においてアイヌ文化の更なる認知度向上につながるような情報発信に取り組むことが重要かと考えますけれども、どのような取組を行われているのか、お伺い致します。

A.牧野国土交通副大臣

政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した広告とか、羽田空港でのアイヌ舞踊の披露などのイベントの開催、また特に子供のアイヌ文化への理解促進を目的とした教育関係者へのPR活動などの情報発信を行ってきております。

今後、さらに、G20 観光大臣会合などの国際イベントや、各国で開かれている旅行博との連携、ウェブサイトを活用した情報発信についても行ってまいりたいと考えております。

Q.魅力発信に加え、この「ウポポイ」施設への国内外からの観光アクセスの改善を図ることが重要だと考えます。このため、北海道の玄関口でもあります新千歳空港のエプロン拡張や、また隆盛を見ておりますクルーズ船の受入れ環境整備を始めとした社会資本整備、また併せて観光振興などにより一層取り組む必要があると考えますけれども、国土交通省ではどのようにお取り組みになられるのか、もう一問、牧野副大臣にお聞きをいたします。

A.牧野国土交通副大臣

国土交通省といたしましては、新千歳空港の受入れ機能強化やウポポイ周辺の道路整備、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化等を支援しております。

また、観光振興につきましては、バス運行への支援、観光地や交通機関の多言語対応や、無料WiFiの受入れ環境の整備などに取り組んでまいります。

Q.北海道以外の、特に東京には多くのアイヌの方々がお住まいだというふうに認識をしておりますけれども、そういった方々へ、例えば文化伝承の支援や生活相談を始め、教育水準の向上、職業訓練といった取組に対して、今回の法律が成立することによってきめ細やかな支援の手が届くようになるのか、確認をさせてください。

A.橋本アイヌ総合政策室長

北海道外のアイヌの人々への施策といたしましては、御視察いただきましたアイヌ民族文化財団アイヌ文化交流センター、都内に設置しておりますアイヌ文化交流センターでの情報発信、文化伝承事業、また厚生労働省の電話相談事業などが実施されているところでございます。

政府としては、北海道内に限らず、東京など北海道以外の地域におきましても、当該交付金制度について広く周知徹底して、文化伝承などの取組に対して支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

Q.先日の意見交換では、釧路市長がお越しになりまして、阿寒湖温泉におけるアイヌブランド化とまちづくりの計画について御説明もいただきました。釧路市は観光立国ショーケースにも認定されていて、観光立国を体現する観光地域づくり、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成するものとして頑張られております。この釧路市の観光立国ショーケース、現在の取組状況と今後の展望についてお聞きをいたします。

A.平岡環境地域振興部長

釧路市におきましては、大自然を体感できるトレッキングなどのアクティビティー、天然記念物マリモの生息地ツアーやデジタルアートを活用したアイヌ古式舞踊プログラムの開発など、独自の文化と豊かな自然を生かした観光資源の磨き上げなどの取組が行われてきております。

観光庁といたしましては、釧路市が多くの訪日外国人旅行者に選ばれる観光地域のモデルケースとなるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

Q.阿寒摩周国立公園が「国立公園満喫プロジェクト」の対象に選定され、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図ることを目標に、訪日外国人を引き付けるような取組を行われていると認識をしています。今後どのように運用されていくのか、お聞かせください。

A.正田自然環境局長

阿寒摩周国立公園におきましては、アイヌ関連展示の新設や多言語化等による情報提供機能の強化、多様な宿泊体験の提供に向けたグランピングの試行的な実施、民間事業者と連携した二次交通の充実等の取組を推進してまいりました。

今後は、景観再生、アイヌ文化を体感できる夜間イベントを始めとする体験型コンテンツの充実等を地域と一体となって推進することにより、引き続き阿寒摩周国立公園の魅力向上、地域活性化につなげてまいる所存です。

Q.本年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックと、世界から注目される絶好の機会でもあります。このような機会を捉えて、強力にこの情報発信に取り組む必要があると考えますが、どのようにこのアイヌ文化に係る発信を行っていくのか、お聞かせください。

A.内藤文科庁審議官

来年に迫りました東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツだけでなく文化の祭典でもございまして、御指摘のように、魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会となるところでございます。

この機会を捉えまして、この民族共生象徴空間、ウポポイの効果的な活用も含めまして、日本博を始めとする文化プログラムを通じまして、独創性あふれるアイヌ文化を国内外に積極的に発信し、アイヌの歴史や文化の幅広い理解の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

東京レインボープライド2019

「東京レインボープライド2019」のパレードに参加しました。

総動員数約20万人と今年も例年以上の大盛り上がりをみせたイベントになっていて、LGBTをはじめとするセクシャル・マイノリティへの理解が着実に広まっている様子を直に感じることができて、大変嬉しく思いました。

「東京レインボープライド」には議員になる前から毎年参加していて、国会議員になってからは自民党内の「性的指向、性自認に関する特命委員会」に加わり議論に参加するなど政策の中でも取り組んできました。

私のセクシャル・マイノリティへの問題意識はアスリート時代にまでさかのぼります。私の現役時代はセクシャル・マイノリティに対して認識すらされておらず、話題にすら上がらない状況でした。一定の割合でその個性が存在するにも関わらず、本人の悩み、心の苦しみは計り知れないものがあったと思います。

現在、自民党では性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案を立法に向けた手続きが本格化しています。このテーマについては党内でも丁寧に議論を進めて平成28年に自民党の基本的な考え方を示しています。

今回の「東京レインボープライド2019」の状況をみても社会へ広まっていくスピードが速いなと思いました。このテーマについて今後もしっかりと前へ進めていきたいと思う1日になりました。

9月レポート

「杉並区永福体育館オープン」

平成30年9月1日、東京都杉並区に「永福体育館」がリニューアルオープンした。
永福南小学校を跡地にできたこの新施設は、アリーナ、トレーニングルーム、会議室以外に、ビーチコートが新設された国内屈指の多目的運動施設である。

2020年を見据え、区民の皆さんに運動習慣をより積極的に取り入れてもらう、新体育館で様々なプログラムを展開し、地域コミュニティ醸成の場として活用できる、など大いに期待している。

私もこのビーチコートを体験してみたが、ここのホワイトサンド(白砂)は世界的にみても質の高い、競技向け、子供たちの砂遊びなど様々な用途に最適であると感じた。ビーチは海辺にあるものとの認識が大半を占めると思うが、世界的にビーチバレーボールは、陸地に砂を敷いて競技会場を設置し試合が行われており、水辺、緑地、とならび砂場での活動が盛んになってきている。杉並区民の皆さんはじめ、多くの方にこのホワイトサンドをはだしで体験してもらいと思う。

「参議院ODA委員会調査派遣によるケニア、ルワンダ視察」

参議院のODA委員として3年目に入ったところで、海外への議員派遣の大変重要な役を頂いた。ほぼ毎年実施されているODA委員会による我が国の政府開発援助の状況、進捗を調査する視察である。

今年度は、1.東南アジア地域、2.南アジア地域、3.アフリカ地域、4.中東地域の4班に分かれていたが、私はアフリカ地域を志願し、光栄にも許可を頂くことができた。我が国の開発援助、開発協力の目的は国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献することで、望ましい国際環境を形成し、我が国の国益の確保を目指すものである。また、外交政策の側面も持ち、大変重要な意味合いを持つ。

 

9月21日~28日の日程で、ケニア共和国、ルワンダ共和国を視察した。
視察団は、三宅伸吾団長(自民)、岩渕友議員(共産)、朝日3名の議員と2名の参議院職員による構成となった。

◇ケニア共和国

1966年より円借款開始、1974年の無償資金協力開始を経て、ケニアの社会や経済の発展のため必要な資金、技術の提供している。累積の支援額ではケニアはサブサハラ・アフリカ地域において我が国ODAの最大の受益国である。

・ケニア共和国オブレ副大臣表敬

植澤ケニア大使も同席され、ケニア中央政府と意見交換を行った。日本のきめ細やかな開発援助に大変感謝されており、モンバサ港を起点としたケニアの経済成長の勢いを感じることができた。来年、横浜で開催されるTICADも期待されており、両国間のさらなる親交の発展を期待するものである。

ABEイニシアティブ修了生らとの面会

このプログラムを利用し日本の大学、大学院で学び、修士課程を修了した後、本国ケニアに戻り活躍する若者たちと意見交換を行った。日本に対する認識は大変良いもので、特に自然、食文化に興味を持つメンバーが多かった。留学後は日本での経験を活かし、母国ケニアで幅広い分野のビジネスシーンで活躍する姿は素晴らしいものであった。

◇ルワンダ共和国

1970年より基礎生活分野および基礎インフラ整備に対する無償資金協力や技術協力が開始されている。1985年には青年海外協力隊派遣が開始されるが、1994年のジェノサイド(ルワンダ虐殺)発生を受け、一時期二国間協力は凍結したが、国内安定化を受けて、2004年に再開した。現在は技術協力、無償資金協力、有償資金協力による支援を行っている。

ルスモ国際橋及び国境手続き円滑化施設整備

ルワンダとタンザニアの物流の重要拠点であるルスモにおいて、老朽化したルスモ国際橋の架け替えと、両国の国境手続き円滑化のための施設を新設。それまで越境手続きに3時間程度を有していたが、施設整備により30分程度に短縮された。これにより輸送コストの低減、貿易・投資の拡大が期待される。

在ルワンダJICA隊員、日系企業の方々との意見交換

東アフリカ内部位置するルワンダ共和国でも、日本から多くの方が在留しており各方面で活躍されている。JICA隊員の面々は志高く、地域のコミュニティ形成、水道施設整備、教育、スポーツ指導等、多岐にわたり貢献している。また日系企業においては、日本食レストラン経営や、農産物貿易等、安定した国内情勢と経済成長率6.1%の中で活躍されている。

第2次変電及び配電網整備

未だ国内の電化率が25%前後のルワンダにおいて、不安定な電力供給が大きな問題となっている中、首都キガリ市において変電所、送電設備を整備、拡充することにより電力供給の安定化・効率化を図り、経済開発の促進を急ピッチで進めている。この度、施設の落成式に出席し、テープカット、施設見学等を行った。ルワンダは今まさにICT立国を目指し整備を進め、海外企業、大学の誘致を積極的に行っている。電力の安定供給に我が国の経済協力が少しでも寄与できたことは両国間にとって大変意義深いものとなった。

バレーボール外交

ボールメーカーモルテンさんのご協力により、ケニア、ルワンダへバレーボールの供与する機会を頂いた。アスリート時代世界中を転戦する中で、特に途上国ではボール自体が不足し、大変貴重なものであるということを肌で感じていた。今回、このような形で現地へボールを寄与できたことで、少しでもスポーツ機会が向上し、また子供たちにとっての夢や目標となることを期待したい。FIVB世界バレーボール連盟の加盟国は220カ国を超えており、サッカーやバスケットボールをしのぐと言われている。ボール一つで世界中の人たちとつながることが可能なスポーツ外交にも、今度注力していきたい。

8月レポート

台風21号、ならびに北海道胆振地方を震源とする大地震で被害に合われた方々へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げます。

自然災害が及ぼす甚大な影響は留まるところを知らず、被災時の人命第一の対応、そして迅速な復旧作業に全力で取り組んでまいります。災害対策の観点からも、国民の安心安全な暮らしを守るための強固な社会基盤づくりも欠かさず取り組んでまいります。

◇アジア大会視察

インドネシアのジャカルタ、パレンバンで開催されたアジア大会2018を視察する機会を得た。いくつかの競技を観戦することができたが、時期が開会直後とあって競技自体に大きな影響は見えなかったが、観戦者にとっては大きな混乱に見舞われた。

・観戦チケット販売システムの停止

チケットが流通していない!私も正確に調査した訳ではないが、チケット販売システムがダウン。どこを探してもチケットを入手することができず、ほとんどの会場が空席が目立ち残念な印象であった。

・ボランティアスタッフ

若い世代のボランティアスタッフが大勢活躍していた。言葉のコミュニケーションがスムーズではないシーンにも幾度か遭遇したが、共通して言えることはみんな親切だし常に笑顔で対応してくれるおかげでストレスには感じなかった。ニュースの情報ではあるが、アジア大会ボランティアには一日当たり二千数百円の日当が支給されたと聞く。2020大会では10万人規模のボランティアが必要になる中、募集、指導監督といった部分をどのように調整していくのか。

メインとなるボランティアの条件には10日間の稼働、費用の自己負担などが求められるなど、条件面での懸念も示されている。一方でボランティアとしてこの歴史的イベントに参画できるチャンスは、人生の大きな財産になることは間違いない。まずは国民の皆さんのご理解から始まると思っている。

・オリンピックパーク

開閉会式を行ったメインスタジアムを中心に、各競技会場が集約し配置されていた。リオ2016の時もそうであったがオリンピックパーク的位置づけで、ある意味アジア大会2018のメインエリアになっている。この敷地内に入る際は金属探知機と警備人による荷物確認

経て、パーク内に入ることができる。敷地内にはバスが巡回し各エリアへ観客、関係者、スタッフを輸送している。車内は例のごとく(私はこの雰囲気が好きだ)、各国様々な関係者が乗車し、熱気と興奮を感じる瞬間である。

今回の視察では、競泳、水球、男子ホッケー、選手村を回ることができた。中でも、初戦を応援できた男子ホッケーは、大会金メダルを獲得し大変うれしく思えた。また競泳では大会MVPを受賞した池江選手のレースを応援する機会に恵まれた。

選手村に目を移すと、新設された集合住宅を選手村として利用しており環境的には過ごしやすいとのコメントを多く聞くことができた。また食堂でランチを頂いたが、きちんと管理されオペレーションもスムーズな印象を受けた。この環境であれば、滞在中最も多く利用する施設である食堂でのストレスも軽減されるだろう。味ももちろん素晴らしかった。個人的にはお粥が特に美味しかった。

◇台湾議員外交

2016年同期当選の議員8名で、台湾外交部を通じ台湾蔡英文総統への表敬訪問、台湾経済界との意見交換、文化歴史視察などを行った。私自身、中学生以来の台湾訪問である。当時はバレーボールによる国際交流試合で中学生の日本代表として、同世代の台湾チームと対戦をし、結果は覚えていないが初めての選抜チームによる国際試合であったため、台湾への想いを特に強いので、今回の訪問を大変楽しみにしていた。

我々が訪台した時期は、台南、高雄地域が水害に見舞われおり行程を変更せざるを得なかった。蔡総統はじめ台湾の皆さんは、日本が災害に見舞われた際、もっとも早くお見舞いと支援を行ってくれる。今回、台湾が水害による被害は大きく出ていたため、我々も心からのお見舞いを直接お伝えすることができた。引き続きこの絆を大切にし、日台の交流を深めていく。

6月レポート

 

「自転車活用推進議員連盟」

超党派の国会議員からなる自転車活用推進議連の青空総会を開催。議員はじめ各省庁関係者や自転車関連企業が参加し、国会議事堂前の広場で、意見交換や自転車展示ブースの見学などを行った。一昨年に成立した自転車活用推進法に基づき、これまでも自転車議連は活用推進に向けた会議を行っている。本年6月に、本法案の具体的な内容を示す「自転車活用推進計画」が閣議決定され、いよいよ本格的な自転車の活用、推進がスタートするが、それに先立ち、本議連によるキックオフ的な位置づけとなる青空総会でもある。

国内の自転車活用に向けた施策として、自転車専用道路や通行帯の整備、シェアサイクルや自転車競技施設の整備、交通安全教育や啓発活動など、普及促進に向けた動きを本格化させていく。自転車活用のメリットとして、自転車は環境負荷が低く、地球に優しい乗り物であり、自転車で移動することは健康増進にもつながる。また、(新たな自転車も生まれており)電動アシスト付のロードバイク、オフロードバイク、100㎏の荷物を運搬できる自転車など高機能タイプ、バラエティに富んだユニークなタイプなど新たな自転車も生まれており自転車関連産業の今後の更なる発展も期待できる。

本議連のメンバーの一人として、新たに自転車文化の創造に寄与していく。

 

「シップリサイクル法案」

国土交通委員会では、今国会中8本の法案が審議されている。最後8番目の「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」、いわゆる「シップリサイクル法案」の審議で質問の機会を得た。本法案は、耐用年数を過ぎた船舶の解体時のルールの整備が目的であり、解体労働者の安全確保、並びに環境汚染の防止などの国際ルールを定めたシップリサイクル条約締結のために必要な国内整備を進める法案ものである。

国際海事機関(IMO)において、国際規約であるシップリサイクル条約の起草、採択に至るまで、その議論を日本が主導してきた。つまり、ルールメーカーとして、船舶に関わる国際的な流れを先導し、国際社会においてイニシアチブも持った証となる条約の採択でもある。様々な産業、市場がある中、それらの国際舞台で議論を主導できることは大変有効である。例えばスポーツに置き換えて考えると、国際競技団体などで、日本がリーダーシップをとることはその競技の国際競争力強化に直結すると言われている。ルールの改正や、変化のスピードが速い使用する用具の選定などにおいて、情報共有のスピードや、議論の先導が可能であることは、つまりいち早く国内に反映させることができ、対応するための猶予にライバルよりアドバンテージを持てるということである。

 

「国会会期延長」

150日間の国会は会期末の6月20日に、自民・公明両幹事長の協議の上、32日間の会期延長を決定し、国会で承認された。

今国会は「働き方改革国会」と位置づけられ、働き方関連法案の審議に多くの時間が費やされた。この法案の成立により、長時間労働の是正、多様な働き方を選択できる制度などが整備され、誰もが活躍できる社会の実現に向け一歩近づくことになる。

また、重要法案と位置づけられているIR関連法案もいよいよ参議院で審議に入る。いわゆるカジノ法案と呼ばれているが、この法案は賭博を合法化するための制度ではなく、MICEと言われる大規模な展示会、国際会議等を誘致できる複合施設の建設を推進するものであり、この施設の一部にカジノ設置を認め施設運営に役立て、ベネフィットセンターとして地方創生につなげていくものである。

さらに、受動喫煙防止に関する法案も審議に入る。タバコフリーオリンピックの実現のため、国民の皆さんのご理解得られるよう丁寧に説明を続けていく。この法案は2020年本番まで十分な準備の時間を確保するため、何としてでも本国会で成立をさせなければならない。6月27日、東京都都議会では、独自に受動喫煙防止対策の条例が成立したが、いずれにしても国としては、より実効性の高い制度を目指し、受動喫煙が原因で年間15000人が死亡しているこの課題を解決しなければならない。

 

「目黒区女児虐待死事件」

東京都目黒区で発生した悲劇を二度と繰り返してはならない。児童虐待によって幼い命が奪われた事件の徹底検証と再発防止に向け、国会は最優先で取り組んでいくべきだ。

私が所属する「超党派ママパパ議員連盟」(会長:野田聖子総務大臣)では事件報道の翌日に緊急会合を開き、厚生労働省、警察庁、法務省よりヒアリングを行い、国に対しての要請事項を取りまとめた。

・児童相談所や自治体担当部署の体制強化

児童相談所の専門職を含む職員数の見直しを行い、自治体への負担増とならないよう、国における財政支援。児童虐待防止対策予算の抜本的拡充。

・一時保護所や受け入れ先等の拡充

一時保護所の新増設を含め、受け入れ態勢の拡充。少人数家庭的施設入所、里親委託、特別養子縁組等の受入れ拡充。

・情報共有の徹底

児童相談所から警察や関係機関との情報共有・連携のあり方について、早期に基準を策定。転居時においては、自治体をはじめ情報共有を徹底した上で、子供の安否の目視確認や保護者への対応も連携して行う。

・親権に関する議論

日本では親権と監護権の法的概念があいまいであることから、民法に規定される親権停止の要件整理について検討する。

・警察全件共有

警察介入の必要性を的確に選別するための多機関連携組織の可能性や、警察本部への子供虐待専門部署設置の検討。

緊急会合において現場で働く方々や有識者からの意見を踏まえ、児童虐待防止対策の整理を行った。この課題解決に向け本議連に限らず、子供たちの命を一番に考え与野党超えて政策を進めていく覚悟である。

 

 

「働き方改革・TPP法案成立」

6月29日、参議院本会議において今国会の最重要法案に位置づけられている「働き方改革関連法案」と「TPP関連法案」がともに成立。前日の28日は、厚生労働委員会、内閣委員会においてそれぞれの法案審査が行われたが、野党による委員長解任決議案の提出など様々な対抗策が講じられた。与党は、十分な審議時間の確保、総理入りの予算委員会集中審議やQT(党首討論)の開催など野党の要求を最大限受け止め、丁寧に国会運営をし、委員長はじめ、各委員の努力で可決までたどり着くことができた。国会では野党による徹底抗戦が見られたが、法案成立の陰に常に国民に目を向け、国会審議に臨んでいる与党の姿を見た。

以下法案の主な内容をまとめておく。

「働き方改革関連法案」

・時間外労働(残業)の罰則付き上限規制の導入

・正規・非正規の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現

・高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す脱時間給制度(いわゆる高度プロフェッショナル制度)の創設

これらは、労働者に過重な負荷を強いるものでは一切無く、労働環境の格差解消や重労働の解消を目指し、より柔軟に労働環境を整備していくものである。

 

「環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案」

・農産物輸入増により影響を受ける畜産農家対策

・著作権の期間を著作者の「死後50年」から「死後70年」に延長

・商標の不正使用に対して損害賠償を請求しやすい制度の整備

11カ国で結ぶ経済連携において、日本の生産者や産業が一方的な不利とならないようルールを定めるものであり、加速するグローバル化に向け対応を推進するものである。

4月レポート

平成30年4月1日、新年度を迎え私の議員生活は間もなく2年が経とうとしています。

国会での役割、自民党での党務、東京選挙区内での政務とやるべきことは多岐にわたります。現在は通常国会会期中であり、初年度は日々勉強の毎日でしたが2度目の通常国会とあってより深化した議論、審議に関われるようになってきたと思っております。ただ、この責務にゴールはないので常に謙虚に、そして丁寧に国政へ関わってまいります。このブログで毎月の活動を振り返りながら取りまとめ、ご支援いただいている皆様へご報告をしていこうと思っております。

 

4月3日 国土交通委員会

いわゆる国際観光旅客税の新設にあたる審議が参国交委員会で行われ、討論、採決を行い、賛成多数を持って可決、4日の本会議へと送付され法案が成立しました。日本人、外国人問わず日本から出国する際1000円が徴収される本税は27年ぶりの新税とあって注目を浴びました。インバウンド対策として喫緊の課題であった出入国手続きや、観光資源の強化を図る目的として本財源が当てられます。訪日外国人4000万人に向け、しっかりと対策を打っていきます。

 

同3日 国会対策委員懇親会

国対といわれる国会審議の中枢に位置する機能があります。国会を円滑に前進させるために与野党の代表が事前に調整をし国会運営に当たります。私もその国対の一員であり、関口国対委員長主催で懇親会が開かれました。3月に成立した新年度予算の審議にあたっては国対委員が総動員で約一か月に渡り裏方として支えてきました。この懇親会はその慰労と、残り半分の国会運営への鋭気を養う貴重な時間となりました。

 

 

4月11日 多摩市議補欠選挙応援

我々政治家は選挙において、有権者の皆さんから選ばれて仕事ができる立場にあります。

いつも多摩市でお世話になっている地元代議士小倉将信先生と小田原潔先生のお声がけで、桐木ゆたか候補の応援に入りました。おかげさまで当選を果たしました!ご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。

 

4月12日 休日化検討プロジェクトチーム

2020東京大会に向けた様々な準備の中で、開会式当日、前日、閉会式翌日を休日に定める法案の検討を行いました。私もこのPTメンバーとして与野党間の調整、各省庁との調整に奔走しています。国民生活に直結する法案のため丁寧に進め、今国会においての成立を目指します。

 

4月13日 練馬区議補欠選挙応援

各地で選挙が続きます。この日は菅原一秀代議士の政策秘書を長年務めた柴田さちこ候補の応援に入りました。練馬区は私自身の選挙で最も多く足を運んだ地区であり、柴田さんは特に個人的にもお世話になった方です。気合を入れ応援をさせて頂き、15日には、無事当選を果たしました。高橋しんごさんも自民党公認で当選され、これで練馬区議会はより安定した運営ができることとなります。ご支援いただいた皆様へ心から御礼申し上げます。

 

 

4月15日 自民党青年部・青年局「全国一斉街頭行動」

毎年恒例の自民党若手による全国一斉の街頭演説会を実施しました。テーマは18歳選挙と憲法改正です。2016年から選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。若い人たちにも積極的に政治への関心を持ってもらうことが目的の一つにあります。また、自民党の党是でもあります憲法改正において、少しでも聴衆の皆さんにわかりやすいようにお訴えしました。

自民党の同世代の仲間と共に国会議員、地方議会議員の枠を超えて行いました。この声が少しでも国民に届くことを願っています。

 

4月19日 参議院国交委員会視察 バリアフリーの取り組みについて

まず羽田空港国際線ターミナルで、空港ビルでのユニバーサル対応の状況と航空会社2社によるバリアフリーの取り組みについてヒアリングをし、その後各所の視察を行いました。印象に残ったのは、車いす利用者が円滑に安心して空港を利用できるよう細かいところまで配慮がなされている点です。当事者にしかわからない不便さを丁寧に調査し、施設や設備に反映していました。物理的なバリア(段差等)をなくしていくことは当然でありますが、人的な面でのサポートも充実されていました。2020年は、バリアフリーにおいて重要な節目となります。日本の中での暮らしがより良いものになるはもちろん、世界中からの訪問者に日本の先進的なバリアフリーの取組みを体験してもらうことは、日本の国力に直結するものであり国としてもしっかりと対応をしていくべきと思います。

4月21日 安倍総理主催「桜を観る会」

今年も参加することができました。昨年と違って桜は残っていませんでしたが、支援者の皆さんと一緒に、この時間を共有できて心から楽しむことができました。国会議員はもとより、各界の有名人も参加していてとても華やかな会となりました。

 

 

4月23日 法政大学SSI主催授業登壇

母校法政大学からお声がけをいただき、スポーツに特化したカリキュラムの授業の一コマで、学生に向けてオリパラについての講演をしました。2020東京大会は何のために行い、2020年以降の日本をどのように築いていくのか、が講演内容の主な柱です。これからの日本を支える学生たちと時間を共有できることは、私自身にとっても大変有意義です。各所で2020東京大会についてお話しする機会をいただきますが、私がメインに掲げているのは、この少子高齢社会に向かうにあたり、「健康と社会とのつながり」をいかに2020東京大会を通じ実践できるかという点です。アスリートによる治験、パラリンピックにみる障がい者への対応など、学ぶべきことは大変多いと思っています。

4月27日 南北首脳会談

歴史的な1日となりました。報道等でご覧になった方も多いと思いますが、朝鮮半島での南北融和へ向けた大きな一歩となりました。両リーダーが手を取り合い、あの軍事境界線を超える瞬間は隣国日本にとっても大変重要な意味を持ちます。国会議員として最も危機感を持っているのは北朝鮮による核・ミサイル開発です。国民の生命と財産を守る、この国の領土領海を守ることこそ、我々の使命であります。その中で、この北朝鮮問題が進展する可能性が見えたことは歓迎すべきですが、拉致問題の未解決に見るように、日朝の諸問題が解決したわけではありません。これからの米朝首脳会談を注視し、外交防衛に関する対応を行ってまいります。

 

 

平成30年度予算が参議院で可決されました

本日、平成30年度予算が参議院で可決されました。これでおよそ97兆7千億円の予算が確定し、新年度より速やかに予算が執行されます。

昨年に続き今国会でも予算委員として審議に関わりましたが、本委員会では与野党ともいわゆる森友文書改ざん問題についての追及に多くの時間が割かれ、従来の多岐にわたる予算審議がかなわなかったことが課題として残りました。私も予算委員会において質問に立つ予定でしたが、不安定な国会の状況により、貴重な質問機会が流れてしまったのが悔やまれます。
平成30年度予算の特徴は「人づくり革命」と「生産性革命」を軸とした人生100年時代への対応です。人への投資の観点から、少子高齢化への不安を払拭するための子育て世代の支援拡充、保育の受け皿整備、保育士の処遇改善や、教育負担の軽減などがあげられます。

また生産性向上、そしてアベノミクスによる景気回復の流れを確かなものにするために、中小企業支援、AI・IoTの活用といった新技術支援など、企業の成長の果実を設備投資や賃金に振り向けることを促進し「次世代への責任」を果たすべくメリハリのある予算構成となっています。

今国会は6月中旬で開会予定です。4月以降は委員を務める国土交通委員会において、国会提出予定の8本の法案審査へと移ります。国会でもっとも重要な、予算、そして法案の審議に真摯に取り組み、議員としての職責をしっかりと努めてまいります。

2017年、年末のご挨拶

2017年も多くの皆様からお支えを頂きました。感謝を申し上げますとともに、政治家としての礎を築く1年でもあり、ご指導いただきました皆様へ改めて御礼を申し上げます。

振り返れば全速力で駆け抜けた1年でありました。150日間にわたる通常国会では、国土交通委員会の一般質疑で港湾行政やクルーズ振興、熊本地震の災害復興への対応、予算委員会では2020年東京大会への準備状況を中心に質問しました。また、いくつかの個別法案について質問する機会を頂き、政治活動の守備範囲を広げる意味でも大変勉強になりました。

また、この2017年は選挙応援に終始した年でもありました。東京都議会議員選挙では小池旋風が吹荒れ、自民党は大変悔しい思いをしました。しかし、9月の解散総選挙では逆に小池采配が仇となり、自民党に追い風が吹く結果となりました。東京の選挙とは瞬間的な風により計り知れないものだと驚愕するとともに、常在戦場の言葉をまさに体感した年になりました。

一方、議員を始める前から継続しているビーチ振興の活動、スポーツを通じた地域活性化、バレーボールクリニックなどでの青少年育成等、議員となっても自分の強みを実践していく事を怠ることなく、今後はより具体的な社会価値に繋げていけるように取り組んでいく所存です。

こうして1年を振り返ると、常に緊張感を持ち、そして国民の皆様の声に寄り添いながら政治を前へ進めていくことが最も重要であると再認識した年でした。国民の皆様の負託にしっかりと応えるよう、さらに努力を続けて参ります。

結びに、今後も皆様の変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、来る年が皆様にとりまして素晴らしい年になりますことを祈念し、年末のご挨拶とさせていただきます。

※一年間の活動をまとめたレポートです。ご一読いただけると幸いです。
(PDFファイル)Asahi_2017_report



第193回国会閉会

第193回国会が閉会しました。
1月20日の招集から150日間に及ぶ通常国会は、議員として初の国会での審議の場であり、
国政に関わる一人として常に緊張が続く日々でした。

今国会では、予算委員会、国土交通委員会、ODA特別委員会、国民生活・経済に関する調査会、これらの委員を拝命し審議に関わりました。
この中でも、予算委員会では議員として初めての質問の機会を頂き、私の2大テーマである五輪、そして海洋立国を柱に質問を構成しました。
振り返ると質問内容が総論に寄っていたと感じます。
国会議員としてのこの第一歩を、これらのテーマをさらに深掘りし今後に繋げていきたいと思いました。

一方、この150日間で90本を超える法律が成立しました。
過去の常会と比較すると少ないようにも見えますが、その分重要法案と言われる国家の根幹を決定する法案が多く、
審議の場に立つとそれぞれの法案がどれほど重要かを理解し、それと合わせて国民の皆さんへいかに丁寧に説明しご理解を頂くか、
政治の現場では、決断と責任が最も重要だと教えられた国会でありました。

また、財産や商取引といった実生活に直結する民法が120年ぶり、性犯罪を厳罰化した刑法は110年ぶりと重要な法案が成立しましたが、
その中でも特に、皇室典範特例法案の審議に国会議員として関わった事は、政治家の一人として大きな矜持を得ました。

昨年夏の陛下のお言葉を記憶されている方も多いと思います。
以降、国会では静謐な環境下で丁寧に、そして各政党を超え我が国の天皇がどうあるべきかという議論が進みました。
日本の歴史上大きな節目に立ち会うことができ、議員としてさらにこの重みを心に刻んだ瞬間でもありました。

国会議員としては1年生ではありますが、自民党としての責務がどれほど大きなものかを諸先輩方から教わっています。
今国会は様々な課題も露呈し、国民の皆さんにご心配をかけたかと思いますが、我々はこれからの日本がどうあるべきかを真正面から見据え、国政に取り組んでいます。
150日間で最も強く刻まれた経験です。

駆け抜けた通常国会ではありますが、
この貴重な第一歩をまた明日から活かしてまいります。

日頃よりご支援頂いている皆様への感謝と共に、第193回国会閉会のご報告といたします。

朝日健太郎

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が参議院で可決されました

本日6月9日の国会本会議において、
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が参議院で可決されました。
国会議員として、本法案の採決に立ち会うことの重みを改めて感じました。
日本国憲法 第一条にあるように、天皇は国民の総意に基づく日本国と国民統合の象徴です。
その重みを議会はしっかり受け止め、本法案は静謐な環境で丁寧に粛々と議論されました。

以下、本法律の要旨です。
国民の皆さんのご理解への一助となることを願います。

この法律は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、
国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、
八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、
これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、
これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、
これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、
皇室典範第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、
天皇陛下の退位後も地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。

東京都大田区大森に新たな「水辺スポーツ施設」が誕生

2020年東京大会へ向けた新しい街づくり、すばらしい施設が誕生しました。
3月25日東京都大田区大森にふるさとの浜辺公園に新たな施設として「水辺スポーツ施設」が建設されました。
スタンド付き(定員500名)のビーチコート、サブコート、フットサルコートや多目的広場などを有する東京都内初となるスポーツ施設です。

地元鈴木都議が数年前より取り組まれ、松原区長リーダーシップの下、2020東京大会の追い風を受け完成しました。これからは、街のランドマークとして、地域住民の方々の健康増進に、そして青少年育成の施設として利用されるでしょう。また、この真っ白い砂はベトナムから運ばれ、ぜひ一度はだしで体験してほしい素晴らしい砂質です。

今回の落成に際し、元ビーチバレー選手としては大変嬉しく思いますし、このコートでビーチバレー国際大会を開催して、地域振興の起爆剤として大田区のシンボルとなってほしいものです。
また、この施設は防災機能を有しています。

各自治体とも、特に都内は首都直下地震に対する備えが急務です。この施設は海からの支援活動や地域の避難場所として大変有効な機能を果たします。平常時は海辺の多目的スポーツ施設として利用され、緊急時には住民のために安心安全を守る施設として全国のモデルケースになってくれることを期待します。