６月レポート

『男性の育休「義務化」を目指す議員連盟』

我が家には小学生の子供が２人いて、毎日にぎやかに過ごしています。
ありがたいことにビーチバレーボールの現役時代からチームメイト、コーチ、関係者に理解をしてもらい、子育てを優先しながら競技人生を送ることができました。おかげで出産にも立ち会うことができて、今振り返っても人生で一度しかない貴重な時間を体験できたのは、かけがえのない財産になっています。

今国会中に、有志による『男性の育休「義務化」を目指す議員連盟』が発足しました。この「義務化」というインパクトの強い言葉に反応したのか、世間の注目が高い中での船出となりました。まず本議連の前提としてあるのが、我が国の大きな課題となっている「少子化」です。その対策のために現在も様々な施策が打ち出されており、最優先に取り組むべき最重要政策のひとつとなっています。

「少子化」の原因のひとつに「夫婦共働き」の状況があるという話も耳にしますが、世界的にみると女性が働いても出生率は下がらないという統計がでています。しかしながら「日本の女性は男性の７倍の時間を育児・家事に費やしている」というデータでています。このように日本の男性の育児・家事への参加率の低さが、少子化の要因のひとつになっていると思われます。「育児休業制度」も20年以上前からありますが、男性の育休利用率は６%と超低水準であります。
この「男性の育休」というのは女性が負担してきた育児、家事を分担することを習慣づける上で最も有効な研修期間になると思います。

ではなぜ男性の育休利用率は低いのか。
主な理由に「社会や職場の雰囲気」「仕事の属人化によって育児休業を申請しない」「または申請しづらい状況にある」ということが考えられます。
そんな中、育児休業を取得したくても何かしらの理由で取得できなかった男性社員は約半数であり、育児取得を希望している男性新入社員は約８割というデータもあります。
このようなことからも、企業側からプッシュ型で育児休業を与える形が有効であると考えられます。
当該社員から出産予定日や状況を聞いた企業側は、スムーズに育休を取得できる準備を整えることが可能です。また中小企業、小規模事業者にとっては、社員が一時的に欠員することで、人繰りへの支障を懸念する声があるのも事実です。特に小規模事業経営者に過度な負担にならないよう、また義務化によって管理職など、特定の社員に負担が偏らないよう、大企業、中小企業それぞれの性格にあった策が必要であると思います。

議連スタートから早い段階で、安倍総理へ申し入れを行いました。
総理からは前向きに進める主旨の考えを頂きました。これまで議連でも有識者の方々からのご意見や、実際に企業内で育休取得を成功させた事例などヒアリングや議論を重ねています。
これまでまったくと言っていいほど前進してこなかった男性の育休取得をこの議連を皮切りに、より活発な議論をかわして、合意形成をしていきます。そして子供が生まれたら、育児や家事を夫婦で分担することが当たり前の文化になるよう変革していきたいと思います。

『児童虐待対策関連法案』

６月19日、親による子供への体罰を禁止する法案が成立しました。
昨年３月に東京都目黒区、そして今年の１月には千葉県野田市で発生した親からの虐待で尊い子供の命が奪われる大変悲しい事件がありました。
私も２人の子を持つ親として、胸が押しつぶされそうな事件でした。
これらの事件を受けて、国会でもスピード感を持って審議を行い、与野党の垣根を越えて「児童虐待対策関連法案」の成立をむかえました。

本法案の主なポイントは
・親が「しつけ」として体罰を行うことを禁止
・児童相談所の一時保護と保護者支援との担当を分ける
・児童相談所に医師と保健師を１人以上配置する
・子供を戒めること認める民法の「懲戒権」のあり方について、法施行後２年をめどに見直す
などがあります。
これまで親による体罰が「しつけ」として、外からの介入をはばんでいた問題がありました。また、児童相談所の機能が十分に発揮されなかった点でも、人員増加等で強化が図られます。
子供の命はかけがえのないものです。
子供たちの命は大人たちが、何としても守らなければなりません。
今後、このような悲しい事件が起きないよう、子供たちのために実効性のある対策を適切にとっていきたいと思います。