9月レポート

「ラグビーワールドカップ2019」開幕

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」開幕戦が9月20日、東京スタジアムで行われました。幸運にも、家族4名分のチケットが一般抽選で当選し(妻に感謝!)、観戦の機会を得ることができました。来年開催される「東京2020大会」観戦時のトレーニングと会場視察も兼ねて、スタジアムまでの輸送行程、入場前後のオペレーション、会場内での安全管理などに注意を払うつもりでした。しかし、そんな余裕を与えられないくらいスタジアムまでの電車は熱気と混雑に覆われ、また会場周辺はすでに試合が始まっているのかと思うほど盛り上がり、一緒に行った小学生の子供たちも大興奮でした。 

試合結果は日本が勝利。この勝利で一気に大会機運は高まりました。

私もその場に立ち会うことができ、ラグビーに精通されているファンからビギナーファンまで一緒にこの勝利を分かち合い、最高の空間でした。何より、このメガイベントを実際に経験したことで、この一体感こそがスポーツビジネスの核なのだと再確認もできました。この熱狂・興奮を創出できるのがスポーツなのです。母校や郷土のチームに思い入れがあるように、国際大会では国民一体となって応援できる、この盛り上がりこそが、スポーツの魅力であり、可能性です。

国会では「スポーツビジネス小委員会」で議論していますが、スポーツを通じた新たな価値創造が日本の発展に大きく寄与すると期待されています。この大会を皮切りとした『ゴールデン・スポーツイヤーズ』(「ラグビーワールドカップ2019日本大会」「東京2020大会」「ワールドマスターズゲームズ2021関西」と大規模スポーツイベントが行われる3年間)という大きなチャンスを活かし、日本スポーツ界が成長産業の柱として日本の発展をけん引する役目を担って欲しいと私は考えています。スポーツの経済性を高め、アスリートへの還元、またパフォーマンスが上がることでさらなる好循環を生むようなスポーツ立国を目指していきます。

東京都最低賃金1,013円

消費税アップとなる10月1日より、東京都の最低賃金は28円引き上げられて1,013円(引き上げ率2.84%)となります。

最低賃金とは、使用者が労働者へ支払わなければならない賃金の最低額ですが、地域別の審議会においてその額が示され各地域の労働局が決定をしていきます。全国でみると東京が最も高い1,013円で、次いで神奈川県の1,011円、大阪の964円と続き、最も低い地域では790円となります。労働者側からすれば賃金アップは好ましいことですが、雇用者側からすれば負担増となります。健全な労働環境を守るためには、労働者・雇用者双方に最低賃金に対する丁寧な対応、説明をしていかなければなりません。この10月1日というのは消費増税も伴うわけですから、こうした施策が経済活動に支障とならないように対応する必要があります。その上で、生産性向上、働き方改革に向けた支援策を準備しています。

・業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合、その費用の一部を助成するもの。

例)セミセルフPOSレジの導入・新型食器洗浄機導入による効率化と光熱費削減など

・キャリアアップ助成金

有期契約、短時間、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の方々のキャリアップを支援し、正社員化、処遇の改善を図った事業主に助成するもの。

・人材確保等支援助成金

人事評価改善等助成コース:人事制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率低下を図る事業主に助成するもの。

設備改善等支援コース:設備等への投資を通じて、生産性向上、賃金アップ等を図る事業主に対して助成するもの。

このような中小企業・小規模事業者に対する支援策を始め、きめ細やかな対応策で消費の腰折れを防ぎ、アベノミクスによる経済財政対策をさらに進めてまいります。

「東京2020大会」における人材レガシー

9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足しました。菅原一秀経済産業大臣、萩生田光一文部科学大臣が初入閣と、自民党東京都連の諸先輩方が内閣入りされなんとも心強いです。

その萩生田大臣が先日受けたインタビューの中で「東京2020大会後、アスリートを教員として受け入れる仕組みを検討したい」とありました。その内容は「国際大会で活躍した選手たちは、大学で教職の課程を済ませていなくとも、一定の研修をもって学校教員として任用する可能性を検討していく」というものでした。

わずか数行の言葉でしたが、私は目を見張りました。というのも、私はスポーツ政策の議論の中で常に「スポーツキャリアを積んだ人材がどのように社会に貢献できるか」を中心に検討してきていました。教職課程、指導者資格取得を済ませた選手であれば教員や所属先企業での指導者としての勤務も可能ですが、若くしてスポーツキャリアをスタートさせ、資格を取得することもなくトップレベルへと成長してく選手たちの大半が「スポーツキャリアを終えた先」についてはおぼろげにしかイメージできずに現役生活を送っています。

そのような状況下で、今回、萩生田大臣が新たな選択肢の可能性を示してくれたのは大変喜ばしいことです。最近では「リカレント教育」といった年齢も関係なく学び直しをし、新たなキャリアを始める流れもできつつあります。「東京2020大会」を通じ、スポーツが生み出すバリューにキャリア形成がプラスされる事を期待していますし、またそうなることでアスリートの人生の選択肢が増えることは大きな意味を持つと思っています。「東京2020大会」のレガシーとして、アスリートたちの可能性が大いに発揮出る社会を目指していきたいと思います。