11月レポート

令和元年度経済対策に関する考え方

本臨時国会では、15本の法案審議が進んでいますが、並行して補正予算、税制改正の議論も行われています。その中で参議院自民党では政府に対し、重点要望事項を取りまとめたところです。いくつか紹介をしておきます。

●10兆円規模の経済対策
未だデフレマインドが根強く残っている一方、本年10月1日からの消費税率の引き上げや、不透明さを増す世界経済の情勢を踏まえ、将来への不安や地方の痛切な声に向き合っていくためにも、10兆円規模の経済対策を令和2年度予算と一体となって講ずることが不可欠である

●台風19号をはじめとした一連の自然災害からの復旧・復興
・被災者の生活と生業の再建への強力な支援
・被災した河川・道路等の改良復旧を推進
・避難所となる施設の機能強化(電源確保等)

●AIや5Gが社会実装されるSociety5.0等を活用した地方創生
・5Gの地方からの整備・促進
・移動手段の確保のためのモビリティシティの構築
・デジタル技術を用いた遠隔医療・教育システムによる医師の偏在の解消

●農林水産業の生産力強化と輸出拡大
・法改正による農林水産物の輸出拡大と新市場開拓

●全ての学校への光ファイバー・Wi-Fiの整備促進、一人一台のPC配布
・令和の時代を生き抜くためのデジタル技術教育を推進

●地球温暖化防止対策の推進として自然エネルギー・再生可能エネルギー・水素エネルギーの展開
・長期的な視点に立ち、国際社会の中で日本が気候変動対策をリードしていく

ポスト2020を見すえたスポーツレガシーの実現に向けて

本臨時国会開会中、超党派によるスポーツ議員連盟(以下、議連)は、次世代に継承すべきスポーツレガシーを明らかにするとともに、持続可能な実施体制や財源確保の施策も含めた具体的な戦略を示すことを目的に、本議連の下にプロジェクトチームを設置し、様々な分野の知識・経験を有する計33名の有識者により構成されるアドバイザリーボードの意見を踏まえながら議論を重ねている。以下、現時点での概要を示します。

【ビジョン】
・スポーツが文化として国民生活に根差した「スポーツ立国」の実現
・国民が様々な形でスポーツに積極的に参画している社会
・スポーツが社会課題解決のために貢献している社会
・平和な社会実現のためのオリンピズム体現

【アクション】
1. プレイヤーズファーストの徹底
・安全・公正なスポーツ環境整備
2 .スポーツの一層の普及・推進
・地域スポーツの推進・運動部活動改革
3.国際競争力向上に向けた強化支援
4.スポーツを通じた社会課題の解決
・健康増進・経済・地域活性化など
5.スポーツの持続的発展
・財源の確保(スポーツくじの拡張)
・人材育成
・ビッグデータの活用など

国土交通委員会

「港湾法の一部を改正する法律案」について質問をしました。
以下、抜粋して要約したものになります。

Q .日本経済そして産業にとって国際基幹航路を維持拡大していくことの重要性について
A .高田昌行港湾局長
国内に生産拠点を有し付加価値の高い製品を海外に輸出する製造業の競争力の低下を招くとともに、輸入コストの増加も懸念されることから、国際基幹航路の運航便数の維持又は増加を図るということは必要不可欠であると考えている。

Q .東京港における交通渋滞対策について
A .高田昌行港湾局長
コンテナターミナルにおける容量不足の解決などのため、中央防波堤外側地区で既に供用中のY1ターミナルに加えましてY2ターミナルの新規整備を進めており、今年度中の供用開始を目指しているところである。また、青海コンテナターミナル背後の交通渋滞及び将来の交通需要に対応するため、臨港道路南北線の整備を来年春頃の完成を目指して進めているところである。
 
Q .海洋再生可能エネルギー発電設備における基地港湾の必要性について
A .高田昌行港湾局長
洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁等を有する港湾が必要。しかし、要件を満たす港湾は現在ないため、国が基地港湾を指定し、基地港湾の埠頭を広域に展開する発電事業者に長期安定的に貸し付けることができるような特例を設けるとともに、貸付けを通じ、埠頭における複数の発電事業者の利用調整を図ることとしている。
 
Q .国内産業育成、産業政策の観点からの洋上風力発電導入の意義について
A .松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長
洋上風力発電は、風車のメーカーのみならず、部品の製造の製造業、風車を洋上に設置するための建設業、風車の運転、保守を行う発電事業など幅広い関連産業があり、地域も含めた経済波及効果は極めて大きいと考えている。洋上風力発電の導入に合わせて、これらを含めた総合的なサプライチェーンが国内に形成していくことが重要であり、エネルギー政策とともに産業政策上も大変重要なものだというふうに考えている。
 
Q .我が国で発生する台風や地震といった自然現象に対する洋上風力発電設備の安全性確保について
A .高田昌行港湾局長
風荷重や波浪荷重については、設置場所で予想される台風や季節風の襲来頻度や強度、風車の高さ、海底地形や近年の気象、海象条件等を踏まえまして、再現期間五十年の最大の瞬間風速及び最大の波高等を用いて設定することとしている。我が国の厳しい自然条件を踏まえて定められた技術基準を適切に運用することにより、洋上風力発電設備の安全性を確保していく。

Q .熊本地震における港湾の災害廃棄物の対応と、今回の台風被害を受けた取組について
A .高田昌行港湾局長
平成二十八年四月に発生した熊本地震では、解体家屋等から生じる災害廃棄物を受入れし分別する二次仮置場として熊本港内の用地を活用した。また、分別された木くずについては、熊本港及び八代港から新潟県の姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がされた。今回の台風被害により生じている災害廃棄物についても、被災地の生活圏から速やかに除去するため、仮置場の候補地を準備するなどの取組を行っている。港湾管理者などの関係者と密接に連携し、被災地の速やかな復旧のために必要な支援を行っていく。

Q .今後の港湾分野における人材の確保と育成について
A .赤羽一嘉国土交通大臣 
新たな人材を取り込む対策として、学生向けのインターンや現場の見学会、東京湾大感謝祭等の一般市民向け等のイベントを通じ、国際物流インフラとして重要な役割を果たす港湾の分野において働くことの魅力を幅広い層に積極的に発信をしている。我が国で育つ将来の人材を、海に対する憧れやそこで働く誇りを育成していくことが非常に大事な試みだと認識をして、しっかりと続けていきたいと考えている。