2022年（令和4年）、議員生活は6年目に。参議院議員にとっては節目の年となりますが、国民の皆さんの負託に応えられるよう、常に真っ直ぐ、政治活動に全力で取り組む所存です。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

年頭にあたり、所感を記します。

◇新型コロナウイルス対応

まずは引き続き新型コロナウィルスに万全の対策を。

コロナ禍は3年目に突入しました。国民生活に破壊的な影響を及ぼしているこの感染症に対し、基本的な感染防止策を常に徹底すると同時に、予防、検査、治療の各フェーズに十分な対策を講じ、人命第一、そして医療提供体制の確保に努めていきます。

加えて、社会経済活動の再開に向け、特に傷ついた地域、産業に対応していきます。人流が滞ったことによる影響や風評被害への対応、若者の学びの場の確保、子育て支援等々、これまで取り組んできた政策を軸にさらに進めます。

東京は羽田空港を擁し、日本にとってのグローバル経済とのゲートウェイです。「東京のコロナ対策こそが日本経済を支える」その気概をもってコロナ対策を進め、社会経済活動の復活を目指します。

コロナによって社会のセーフティーネットの在り方も問われました。医療機関、ご高齢の方々を支える介護施設においては、コロナの重症化リスクに晒されその対応の難しさ、また地域での協力体制など、縦割りによる弊害も露呈しました。この経験を活かし、今後の感染症対策の改善に努めます。

◇持続可能な社会保障制度

どの年代の方も安心して暮らせる社会であるべきです。

少子高齢化が更に進む我が国において、社会保障制度をしっかり機能させていくために、現役世代の活躍は不可欠となります。

この数年でウェルビーイングの考え方が進展しています。精神的に、身体的に、社会的に充足、満たされている状態をウェルビーイングと言います。

幾つになっても自分らしく社会の担い手でいられることは、個人のウェルビーイングの体現であり、それが持続可能な社会保障制度の実現へと繋がっています。

ひとり一人のウェルビーイングを後押しすることで社会の健康を保つような、制度・政策の実現に取り組みます。

◇こどもど真ん中政策

少子化問題を解決するためには、出産・子育て環境の充実が必要となります。

私自身が政治を志した時、子育て真っ最中で我が子の待機児童も経験しました。子育てが親の仕事に影響することはあってはなりません。保育環境の改善を通じ、仕事と子育てが両立しやすくする必要があります。

また、子育てをしていく中での経済的な負担を軽くすることも重要です。特に東京では過密・ジェントリフィケーション・グローバル都市間競争といった特有の問題があり、他の地域よりも経済的な問題が子供の問題に直結しやすいです。

そうした、子供を取り巻く政策諸機能を一元化できる「こども家庭庁」の実現に向け取り組んでいきます。

◇海洋環境からこの気候変動に対応していく

菅義偉 政権における国土交通省大臣政務官として、いくつもの災害対応にあたりました。

特に水害による影響が年々激甚化する中、政府も国土強靭化予算を大きく確保しています。治水対策をハード、ソフト両面から進めていことは最重要課題。東京においても最大３９５万人が高潮時のリスクに晒されているとの予測データに真摯に向き合い対策を進めています。

そして頻発化・激甚化する自然災害の要因として気候変動が指摘されています。その気候変動を引き起こす原因に温室効果ガスがよく挙げられその陰に隠れがちですが、海洋環境の改善も重要です。

海洋プラスチックゴミ、マイクロプラスチック等、海洋環境の保全、改善に取り組むことで、海が吸収・貯蔵するCO2（ブルーカーボン）量が強化され、気候変動を緩和する効果をもたらします。

自然環境問題は国際社会と一丸になって取り組むべき地球市民の課題。暮らしやすい環境・地球を次世代に引き継ぐために、全球的な視点をもって取り組み続けます。

　
◇スポーツが地域経済のエンジンに。

東京2020大会は、コロナ禍の中で大変難しい状況ではありましたが、多くのご協力もあって感染を拡大させることなく開催することができました。

2022年以降は大会開催の実践値を社会経済活動にどう変換していくかが重要です。

2016年から政府の成長戦略にスポーツ産業が柱立てされています。この千載一遇のタイミングで地域のスポーツインフラを見直すべきと考えます。

特に部活動のあり方。積極的な部活動は引き続き残しつつも、選択肢を広げ、柔軟な放課後のありかたを確立することは、子供達にむけた多様な経験・教育機会の場であると同時に、それらを支える産業育成にも繋がります。

地域にスポーツ産業が定着することは、ヘルスケア、地域コミュニティ、エンタメ等、地域活力の一助となります。

単なるスポーツ振興ではなく、地方創生・地域振興の観点から、また学校のあり方、教員の働き方改革といった視点からも東京大会のレガシー政策に取り組みます。

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一昨年来、コロナとの戦いが続いています。2022年に入っても予断を許しませんが、その対応に万全を尽くしつつ、社会経済の活力を取り戻す政治に全力で取り組んでいきます。

本年もよろしくお願い致します。

2022年　新春　参議院議員　朝日健太郎

明日21日、臨時国会は閉会の見込みとなりました。

16日間の会期でありましたが、衆参での補正予算審議において、コロナ対応や経済対策等、今まさに国民生活に直結する内容で、総額36兆円におよぶ予算を編成することができました。

会期中、18歳以下の子どもたちへの10万円給付については柔軟な対応が認められ、当初の計画に加え、現金一括給付でも可能となりました。

年末に向け、基礎自治体によるご理解・ご協力により、迅速な給付が実現します。様々なご意見がありましたが、各地域でご尽力頂いた事に心より感謝申し上げます。

また、3回目のワクチン接種の見通しも立ちました。

新たな変異株に備えつつ、これまでの対応策をさらに盤石なものとして、予防・検査・治療といったそれぞれのフェーズによる対策強化を進めます。

国会が閉じると、今年も残すところ10日あまり。来年の国会に向け、しっかりと準備をするための時間に充ててまいります。
今国会で決定した役職を記しておきます。
国会、党、そして地元東京都に対し、与えられた職責を果たして参ります。

■ 国会

• 議院運営委員会　委員
• 国土交通委員会　委員
• 参議院東日本大震災復興特別委員会　委員
• 国際経済・外交に関する調査会　理事

■ 自由民主党

• 国会対策委員会　委員
• ネットメディア局　局長代理
• 青年局　顧問　
• 行政改革推進本部　幹事
• 国際局　次長
• 組織運動本部　国土・建設団体委員会　副委員長
• 国土交通部会　副部会長
• スポーツ立国調査会　事務局次長
• スポーツビジネス小委員会　事務局長

■ 東京都

• 自民党東京都連　政務調査会副会長

自民党品川総支部の時局講演会に呼んで頂きました。
会場は品川区大井町の「きゅりあん」、いつもお邪魔している会場で、感染防止策を徹底した中での開催です。

私の講演テーマは、
「スポーツを通じて、未来志向の街づくり」としました。
スポーツという手段を使い、地域活性化、コミュニティ形成、教育環境の整備等々、様々な可能性を皆さんと共有しました。

なんと言っても、2020東京大会でのビーチバレーボールの競技会場となったのは品川区。
大会前からご縁を頂いてます。

品川区の皆さん、本日はありがとうございました。

11月19日、22日の2日間をかけ、自民党東京都連主催による各種団体からの要望聴取会を実施しました。

毎年、年末の予算編成・税制改正審議に合わせて、各産業、団体からのご要望をお聞きし、我々国会議員がその審議に繋げることを目的としています。

2日間で40を超える団体の方々に自民党本部までお越しいただき、聴取会は進んでいきます。

どの業界団体もコロナによる深刻な状況にあることに変わりはないものの、ようやくコロナ後の社会経済活動の再開の道筋が見えつつあるので、業界としての方向・方針など細かな内容まで伺う機会となりました。

東京都連所属の多くの国会議員が出席して拝聴。しっかりと現場の声を政策へとつなげていく所存です。

各業界団体要望の中で大半を占めていたのは、コロナによって傷んだ業界や企業経営に対する支援についてです。

この点については、岸田内閣が打ち出している大型経済対策によって対応が可能であることを共有させて頂きました。

給付金、補助金対象となる売り上げ減少率の緩和や需要回復による更なる資金需要に対する措置など、実効性のあるメニューをお伝えしつつ、

東京都団体特有の課題としては、

• 全国規模の経済対策と東京都における経済対策に発生しているギャップ
• GoToキャンペーンによる東京周遊、東京利用の促進
• 最低賃金における企業負担
• 借入金への対応
• 航空需要対策と水際対策
• 外国人労働者問題
• グリーン社会へ向けた脱炭素シフトによる対策
• 働き方改革における2024年問題
• 労働力不足、人材の育成

等があり、東京都連所属国会議員の強みを活かしながら対応していく事となります。

いよいよ今月末から税調がスタートします。各税制改正要望を踏まえ対応していきます。

連日、コロナ感染者数は低く抑えられています。
感染拡大に最大限の注意を払いつつ、社会経済活動のアクセルをしっかりと踏んで、岸田内閣の政策を進めてまいります。