衆議院総選挙から1週間が経ちました。
報道等にあるように、岸田政権は本格始動しています。

選挙公約の実現にむけ、「新しい資本主義実現会議」、「新たな全世代型社会保障構築会議」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」等、岸田カラーを前面に出した動きが活発化します。

加えて、今週10日（水）には特別国会が召集、そこで改めて首班指名が行われ、第101代内閣総理大臣として第二次岸田内閣が誕生します。閣僚人事等、主な人選に変更はないものの、今回の総選挙で国民の皆様から信任を頂いた内閣として動き出すこととなります。

私自身については、参議院、自民党それぞれの役職は未定で待ちの状態ではありますが、国会については国会対策委員会、議院運営員会が決定していますので、短い会期となる予定ではありますが、しっかりとその任を務めたいと思います。

この特別国会の注目は、なんといっても新人議員の初登院ではないでしょうか。議員バッジ、そして国会内にある登院盤のボタンを押す姿に期待していただければと思います。
5年前、私の初登院の事は今でもよく覚えています。国政選挙毎に初心に帰り、国会議員として国民の皆様からの負託に応えられるよう、さらに努力をしていこうと決意し、特別国会を迎えようと思います。

自分の初登院の時の写真。この写真を見る度に「初心忘るべからず」と自分を戒めています。
来年は参議院選挙。「朝日健太郎」の6年間は良かったか否か、国民・都民の皆様に判断を仰ぐ時です。

10月19日公示、10月31日投開票の日程で衆議院総選挙が行われます。

我々自由民主党は選挙区で277名、比例代表で53名の候補者を擁立し、今回の選挙に挑みます。
国民の皆さんにとっては、お住まいの地域の代表者となる国会議員を選出する選挙であり、同時に我が国の政権をどの政党に委ねるのかを選ぶ、いわゆる政権選択選挙でもあります。

10月4日に岸田新政権が発足。翌週には臨時国会において総理自らが国家運営を示した所信表明も行われました。

その所信を受け、各党の代表者による質疑により様々な議論が進み、去る10月14日に衆議院の解散が宣言されました。

これにより4年ぶりとなる衆議院選挙に
突入することとなりました。岸田総理は解散における会見で、今回の選挙は「コロナ後の未来選択選挙」と位置づけ、国民の皆さんに信を問うこととしています。
先日の私のブログに岸田新政権の方針を示しておりますが、このコロナ禍にあって、日本の再生、そして国内外の諸課題への対応をどの政権が、どの政党が担うのか、
それを選択する大変重要な選挙です。

我々自由民主党の政策はこちらに。

2021年 衆院選特設サイト｜自由民主党
https://www.jimin.jp/sen_shu49/

「新しい時代を皆さんとともに」をキャッチコピーに8つの柱から構成されています。
また、更に具体的な政策については、政策バンクに詳細が記されています。

我々責任政党である自由民主党に再度、政権を託していただけるよう、
全力でお訴えを続けていく所存です。

以下、東京選挙区の自民党公認候補一覧となります。
お住まいの地域の候補者を是非ともよろしくお願い致します。

・東京都選挙区

1区　山田 美樹　（千代田区、港区、新宿区）　
https://miki-yamada.com/

2区　辻 清人　　（中央区、文京区、台東区、港区の一部）
https://k-tsuji.jp/

3区　石原 宏高　（品川区、島嶼、大田区の一部）　
https://www.ishihara-hirotaka.com/

4区　平 将明　　（大田区）　
https://www.taira-m.jp/

5区　若宮 健嗣　（目黒区、世田谷区の一部）　
https://k-wakamiya.com/

6区　越智 隆雄　（世田谷区）　
https://ochi-takao.jp/

7区　松本 文明　（渋谷区、中野区、品川区の一部、目黒区の一部、杉並区の一部）
http://www.f-matsumoto.net/

８区　石原 伸晃　（杉並区）　
https://www.nobuteru.or.jp/

９区　安藤 高夫　（練馬区）　
https://andotakao.jp/

１０区　鈴木 勇人　（豊島区、練馬区の一部、新宿区の一部、中野区の一部）
https://www.suzukihayato.jp/

１１区　下村 博文　（板橋区）　
https://www.hakubun.biz/

１２区　岡本 三成　（北区、足立区の一部、豊島区の一部、板橋区の一部）
http://www.m-okamoto.jp/

１３区　土田 慎　　（足立区）　
http://www.tsuchida-shin.jp/

１４区　松島 みどり　（墨田区、荒川区、台東区の一部）　
http://www.matsushima-midori.jp/

１５区　今村 洋史　（江東区）　
http://imamurahirofumi.com/

１６区　大西 英男　（江戸川区）　
https://onishi-hideo.homepe.net/

１７区　平沢 勝栄　（葛飾区、江戸川区の一部）　
https://hirasawa.net/

１８区　長島 昭久　（武蔵野市、小金井市、府中市）
https://www.nagashima21.net/special/

１９区　松本 洋平　（小平市、国分寺市、西東京市）　
https://matsumoto-yohei.com/

２０区　木原 誠二　（東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市）
https://kiharaseiji.com/

２１区　小田原 潔　（立川市、日野市、国立市、多摩市の一部、稲城市の一部、八王子市の一部）
http://odawarakiyoshi.jp/

２２区　伊藤 達也　（三鷹市、調布市、狛江市、稲城市）　
https://www.tatsuyaito.com/

２３区　小倉 将信　（町田市、多摩市）　
https://ogura-m.jp/

２４区　萩生田 光一　（八王子市）　
https://www.ko-1.jp/r3senkyo/

２５区　井上 信治　（青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡、昭島市）　
http://www.inoue-s.jp/

岸田新内閣が発足しました。

10月4日に開かれた臨時国会において、衆参両議会の本会議で第100代の内閣総理大臣に岸田文雄先生が選出されました。私も国会議員の1人として「岸田文雄」と記名投票し、我が国の新たな出発の瞬間に立ち会うことができ、改めて身の引き締まる思いです。

岸田新内閣の特徴の一つに挙げられるのは、「老壮青」と言われる各世代から閣僚をバランスよく指名し構成している点にあると思います。

特に、青年局長である牧島かれんデジタル担当大臣、小林鷹之経済安全保障担当大臣といった年の近い仲間が大臣に抜擢されましたが、両人とも岸田総理が掲げるビジョンに合致し実行力のある人材です。将来の日本を先導する突破力のある若手と、高い視野と調整能力のあるベテランのコンビをつくっていこうとしているのがよくわかります。

加えて、発足初日の記者会見を拝見していても、総裁選以来一貫して新たな資本主義、またコロナ対策といった今国民に最も必要とされる政策を実行しようとする姿が印象的でした。

そして会見の後段では衆議院総選挙に言及しました。

10月14日衆議院解散・31日衆議院選挙という方針を示しました。これにより、一気に選挙モードに突入です。

岸田新総理は、「この国を岸田に任せていただけるのか、その選挙である」とコメントしています。まさに、国のかじ取りを再度自民党に、そしてそのリーダーに岸田文雄へ信任を預けて頂けるのか、その信を問う総選挙になると思います。

その判断軸となるべく、今週8日（金）の本会議において、岸田総理の所信演説が予定されています。

国民に何を訴え、どのような国にしていくか、国民の皆様にもぜひと聞いていただきたいと思います。

信頼と共感を得てこの国を動かしていく。国民の声をしっかりと聞いて岸田新総理とともにこの責任を果たしていく所存です。

菅総理は9月3日に来る自民党総裁選挙へ立候補しないことを表明されました。
コロナ対策に全力を尽くすためとのコメントをお聞きし、私はこの1年間、菅政権の下で政府の一員として国交省の任務にあたってきましたが、未曽有のコロナ禍にあってそのかじ取りは想像を絶するものがあったと推察します。

8月後半、総裁選挙日程が自民党執行部で決定されました。
菅総理は不出馬となりましたが、複数の候補が新総裁へと名乗りを上げられています。

昨年の総裁選挙時は、基本的ルールである議員投票と党員投票は、コロナ禍を理由に実施されず、変則的な形式での投票となりました（党員投票の扱いは支部ごとに対応）。

当時自民党青年局メンバーでしたが、我々若手議員は完全な形での総裁選挙を行うべしと、議員、党員の投票有資格者すべてが関わることを進言しました。
自民党の新リーダーをきめるために広く論戦を行うことが、候補者の政策、人柄を見ることができ、加えて自民党への理解も深まることが期待できることから、いわゆるフルスペックで実施すべきと考えていました。

今回は党則にあるとおりの総裁選挙が実施されます。

私自身はこれまで無派閥として活動してきましたので、現時点での推薦候補はまだおりません。
この週末も、各候補者の国家観、政策を多く目にすることができています。
私からすれば総裁選に出られる方々は皆さん大先輩にあたる訳ですが、自民党の新リーダーであり、わが日本国のリーダーとなるべき人物を選択する選挙である訳ですから、私が持つこの投票という権利を責任をもって行使するつもりでいます。
自民党としての責任を広く国民に伝え、責任政党として堂々とした論戦を期待しています。
国会議員として3回目の総裁選挙となります。今回の総裁選挙も、自分自身の矜持、国家観を改めて見つめなおす機会となりますので、自分自身への問いをさらに深めていく所存です。

以下、総裁選挙日程です。

9月17日　告示　所見発表演説会
9月20日　青年局・女性局公開討論会
9月23日～26日　政策討論会
9月29日　投開票

党員投票用紙が17日に発送される予定となっていますので、
党員の方々はご確認の上、28日締め切り日必着で投函をお願い致します。

当選者の決定は、
総数768票（国会議員384票・党員投票384票）の過半数を獲得した候補
＜党員投票は、都道府県連で集計し、ドント方式により党員算定票としてカウント＞
過半数獲得者がいない場合は、上位2名による決選投票

ここから約2週間は連日、候補者による訴え、論戦が続きます。
これからの日本を決める重要な選挙となりますので、多くの方に関心を持っていただき、
ご意見も頂戴したいと思っております。
info@asahikentaro.tokyo

でも受け付けております。

パラリンピックが開幕し1週間が経ちました。日本代表の活躍に歓喜する方、涙する方、大勢いらっしゃると思います。

その中でも、初めてパラ競技をご覧になる方も多いのではないでしょうか。

パラリンピックを主催するIPC（国際パラリンピック委員会）のビジョンは「パラスポーツを通じたインクルーシブな社会創出に向けて」です。

障害のある選手たちが競技する姿を共有することで普遍的な価値を生み出すことが大会の真の目的であると言えます。。

（このサイトに、しっかりまとめられています
https://www.jsad.or.jp/paralympic/what/index.html）

さて、国会では8月末の各省予算の概算要求にむけ、議論も終盤となってきています。国交省でも予算要求に向け、鋭意積み上げを行っています。

（国交省概算要求についてはまたの機会に）

先週、自民党スポーツ立国調査会において、次年度概算要求事項の確認と、来年度から始まる「第3期スポーツ基本計画」の検討状況について議論がありました。予算について、いくつかポイントを示しておきたいと思います。

オリパラ開催国として大会招致が決定して以降、競技力向上予算は数倍規模に拡充をされてきました。よく言われているのが、五輪大会後は強化予算が減らされて、各競技団体の財政がひっ迫するのではとの懸念の声も聞かれます。その点については、新競技の振興、冬季競技のさらなる振興、強化や、女性アスリートの支援や、ＮＦの組織基盤強化といった、競技力強化に限った予算配分ではなく、新たなチャレンジが実践できるような施策をまとめ、予算配分できればと思います。

また、スポーツを手段と捉え、子供の体力向上、障がい者スポーツの振興、地域活性化といったこれまで取り組んできた政策をさらに拡充させることも必要であると考えています。

加えて、デジタル技術を駆使した新たなスポーツの価値創出も注目すべきです。スポーツ観戦体験の多様化をご案内の通りです。今後、さらなる熱狂を生み出すスポーツへの昇華させていく必要もあるかと思います。

スポーツ予算のポイント

• スポーツ参画人口の拡大のための環境整備
• 運動部活動推進事業
• アスリートに対するキャリア形成支援
• スポーツによる地域活性化、街づくりコンテンツ創出
• スポーツ体験向上のためのテクノロジーの活用
• 競技団体の組織基盤強化
• コロナ禍におけるスポーツイベント開催支援

等が盛り込まれています。
4年サイクルでスポーツへの関心、熱狂が繰り返されてきた経験からも、このタイミングでしっかりと持続可能なスポーツ価値創出を実践していきたいと思います。

また、日本のスポーツ政策の基盤となるスポーツ基本計画が現在審議されていて、来年度から第3期がスタートする予定となっています。

第2期スポーツ基本計画（H29～R３）では、スポーツ実施率の向上、スポーツ国際戦略、ガバナンス改革などが大きな柱として進められてきました。

この間、ドーピング違反の防止や競技団体のガバナンスコード策定、大学スポーツの振興（ユニバス設置）など具体的な政策も進んできました。

次期計画では、生活の中にあるスポーツの位置づけ、デジタルを活用したスポーツイノベーション、多様な主体の参画、民間事業・研究機関との連携など、スポーツのフレームを活用した社会価値の創出に主眼を置き、アフターオリパラを契機に日本のスポーツの景色が大きく変わる局面にあると思っています。

引き続き、スポーツ政策の議論を活発に行い、真のスポーツ社会実現に向け取り組んでいきます。