今月に入りワクチン供給が全国的に拡大（1週あたり1000万回分）し、各自治体のご協力のもと65歳以上の方を対象に接種が開始されています。
報道等では、接種予約の手続きが混乱している様子が伝えられていますが、この初めの山場を乗り越えればワクチン接種は加速化していきますので、
もうしばらくはご理解を頂き、ご協力をお願いできればと思っています。

国交省では、ワクチン接種体制確保のためタクシー・バスを活用を推進しています。
コロナ禍で、貸切バスや乗合バス、タクシーといった人の輸送に関わる産業は大変な影響が出ています。
昨年来、各社の事業継続のため、雇用調整助成金をはじめ様々な支援策が用意されていますが、それらに加え、今回はワクチン接種が円滑に進むように、
接種希望者の移動手段としてバス・タクシーを活用できるよう補助制度を設けています。バスの乗車券を配布したり、同じくタクシー券を配布といった
支援策を示し、自治体へ協力依頼を続けています。こうした輸送支援策を採用している自治体の数は、3月末時点で40程度だったものが、先月末時点では300を超える自治体に検討はじめ、導入いただいています。

具体的な事例として、

・被接種者用に接種会場へ貸切バスの運行

・被接種者に、タクシー券（1000円～2000円程度）配布

・接種会場の待合室（休憩室）として、貸切バスの利用

・医師の訪問接種する場合にタクシーの活用

など、地域時実情に応じた支援を行っています。

国交省としては、さらにこの支援策を進めていき、ワクチン接種体制の安定化と、バス・タクシー事業者への支援へとつなげていく所存です。

こども庁の創設にむけた議論が進んでいます。
出産前後は、赤ちゃんにとっても、またご夫婦にとっても、特に重要な時間です。

日本社会において、男性による出産前後のフォローは長年の課題であり、これまで議論がなかなか進んできませんでした。
私自身、第一子出産時は現役のアスリートで、ちょうどその時期が重要な国際大会と重なりました。我々夫婦の意向として、試合をキャンセルし共に出産に臨む事を選択。
前例が無いようでしたが競技関係者はじめ、多くの理解を頂き出産に立ち会うことができ、人生の貴重な1ページとなりました。

希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現は、少子高齢化社会の克服にむけて特に重要です。
男性の育児休業取得率は、令和元年度で7.48％と未だ低い水準に留まっています。
2年前、男性の育児休暇取得義務化議員連盟を立ち上げ、議論を重ね、政府への提言を続けてきました。
いよいよ今国会で、男性の育児休業に関して大きく前進する法改正が行われます。

先週「育児・介護休業法等の改正案」が参議院で成立。衆議院へ送付され、今後衆議院での議論が始まります。
主な内容は、
・男性の柔軟な育児休業の枠組みの創設
・取得しやすい環境整備、労働者に対する周知、意向確認の義務付け
・育児休業の分割取得
・企業における、育児休業取得状況の公表義務付け
など、労働者、事業主、職場環境といったすべての関係者が育児休業の取得向上に向け、前進することが期待されています。
大切なのは、男性が育児、子育てに参画できる社会が醸成され、母親の出産子育ての負担を減らし、社会全体で子どもたちを支えていく事だと思っています。

2021年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

令和の時代に入り、国民の皆様が我が国のさらなる発展を願って同じ目線を共有し、さあこれから船出をしようとした矢先、
人類が経験したことのない新型ウイルスによって、日本をはじめ世界中が危機に陥りました。
令和3年を迎えてもなお、医療現場をはじめ、コロナ対応にあたって頂いている全ての方々へ感謝と敬意を表するとともに、
社会経済活動を停止させないよう様々な仕事に従事されている皆様へ心より感謝を申し上げます。

そうした非常時にあって、私自身決意をもって仕事に向き合い、国民の安心安全な暮らしを守るため本年も国会議員としての責務を果たす所存です。

新型コロナ感染症対策

命を守るための策を最重要課題として取り組んでいきます。
そのためには、まず医療提供環境を安定させることが必須です。病床の確保と医療現場に従事する方々への万全なサポートの両輪を稼働させていく必要があります。
政府、自治体に集約される情報を正確に把握し、柔軟な対応ができるよう整備していかなければなりません。
加えて、感染拡大防止策の徹底も重要です。1月4日現在、緊急事態宣言発令の情報が出てまいりました。人の動きを止める策としては有効ですが、それに伴う経済損失も見ていく必要があります。
前回の宣言下における検証をしっかりと行いながら、有効な施策につなげていかなければなりません。

子ども達の教育・保育環境

コロナ禍において、子どもたちの安全を守りながら学校・保育機能を維持していく必要があります。学校は生徒に限らず、生徒のご家族、教員、事務員といった多くの方々の生活の集合体でもあります。
保育所に関しても、子供たちの安心を確保しつつ、保護者の方々が安心してお仕事に従事するためにきめ細やかな目配りが必要です。
前回の一斉休校での経験則を活かしながら、学校・保育所という日常生活の中心にある機能を維持することが、この非常時の中にあっても健全な日常を維持することにつながると思っています。

災害への備え

国土交通大臣政務官に就任して3か月が経ちました。特に注力していることは災害対応、被災地支援です。激甚化、頻発化している自然災害に対して有効な策を探っています。近年発生している甚大な被害は、これまでのデータを遥かに超える予測不能な気象状況にあります。
ここで確認しておかなければならないのは、「想定外だった」は決して許されてないということです。人命を第一に、あらゆる想定と手立てを重層的に駆使し、国民の命と暮らしを絶対に守り抜く覚悟で取り組む所存です。
就任以降、多くの自治体の皆様から災害対策・被災地支援・インフラ整備等々のご要望を大変多くいただきました。そうした声を正確に捉え、国交省として社会資本整備を着実に進めていき、安心安全な国土を前進させつつ、同時に日本経済にとって大きなエンジンとなるよう取り組んで参ります。

オリパラ開催に向けた準備

1月4日現在、オリンピック開会式まで残すところ200日となりました。スポーツ界出身の私は、安心安全な大会として、国際社会団結の証しとして、オリパラを開催すべきとの立場は変わりません。
一方、大会開催への不安のご意見を頂いているのも十分承知をしています。まずは政府が示している大会開催へ向けた施策をしっかりと検証し、より安心安全な大会となるように細部までチェックをしていきます。
そうした取り組みを丁寧にお伝えし、理解を広めていきたいと思っています。そしてアスリート、競技団体の現状もしっかりと把握し、柔軟な対応とサポートをしていかなければなりません。私はバレーボール出身でありますが、未だ国際大会は再開できておらず、あの熱狂が待ち遠しい限りです。再開を阻害している課題をクリアし、新しい様式の大会として運営できるよう対応していきます。そうした国際大会の積み上げの上に、アスリートが安心してチャレンジし、活躍できるオリパラ大会でなければなりません。選手の声を伺いながら、課題解決、必要なサポートを充実させたいと思っています。
いずれにせよ、国際社会との協力と、開催国である日本、東京都がしっかりと連携し、信頼を得た大会となるよう全力で取り組んでいきます。

「スポーツ」X「健康・教育・ビジネス・地域創生」

我が国でスポーツ基本法が整備され、スポーツ庁へ政府のスポーツ施策が集約されるようになってからわずか10年足らずです。
オリパラはスポーツ文化変革の大きなカギになると考えていますが、それ以上に中長期的な視点でスポーツ政策を進めていきます。
現在は国交省内で仕事をさせていただいており、特に都市開発やインフラ整備といった視点からスポーツを見ています。地域の活力としてスポーツをどのように社会実装していくのか、または地域住民の皆さんがスポーツや運動に参画しやすい街づくりとはどういったものか、スポーツインフラを整備することでのベネフィットは何か、といった取り組みをスポーツ界の仲間とはもちろん、
様々な専門的知見も集約しながら進めていこうと考えてます。

議員生活5年目となりました。さらに高い志を持って仕事に邁進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

2021年　新春　参議院議員　朝日健太郎