統一地方選挙　戦いの1ヶ月間

統一地方選挙前半戦、全国の道府県議、政令市の首長議会選挙が４月７日投票で実施されました。

特に注目されたのは大阪ダブル選挙と言われた、大阪府、大阪市の首長がスイッチして立候補するというあまり例を見ない選挙でした。我々自民党はそれぞれ候補者を擁立しましたが、惜敗。維新の会が目指す大阪都構想への期待が有権者の心理に合ったのかと思います。

大阪府はこれまで、「万博誘致」や「関西ワールドマスターズ大会」「G2０大阪サミット」など、府市連携で実現してきた事業がありますから、大阪都構想についてはより慎重な見通しが必要であると思います。

私の地元であります東京都では統一地方選挙後半戦において、特別区である２３区、三多摩と言われる２３区外の市町村議会、各首長選挙と、多くの選挙が４月14日告示、４月21日投票で行われました。

東京都では自民党が公認、推薦した約５００名の候補者が立候補されて、大規模な選挙戦となりました。私自身も、朝の駅立ち、個人演説会、選挙カー同乗など、可能な限り候補者の応援に入りました。

そこで改めて感じたことは、地方選挙は住民と候補者の距離が近く、その住民の声を候補者が地方議会にしっかり届けてくれるかがとても重要だということです。また、日々の活動の中でしか住民と議員との信頼は築けないのだと再認識しました。

この選挙で多くの自民党の同志が地域の信頼を得て帰ってきました。地域の声を私もしっかりと受け止め、国の政策に繋げていく所存です。

ただ選挙のあとにひとつ懸念も残りました。

投票率の低さです。全体的に４年前の数字を下回っています。

2016年から選挙権の年齢は引き下げられて、18歳からの投票も可能になったにも関わらず、低調な投票というのは、この国の根幹をなす民主主義に大きく影響を及ぼすものであると思っています。

政権、政党支持率といった高いレベルにおける有権者からの支持、合わせて自分自身への支持、期待、信頼をどのように得ていくのか。この課題を常に意識し続けながら、スポーツマンとしてのフェアプレー精神でクリーンな政治を実践し、しっかりと民意を反映した政策実現に向け努力を続けていきます。

参議院　国土交通委員会

4月18日に国土交通委員会で「アイヌ新法」について質問に立つ機会を頂きました。アイヌの人々が歩んできた歴史的事実や文化についていかに国民に広めるか等、視察させて頂いた「アイヌ文化交流センター」関係者との意見交換の内容も踏まえ、質問を構成しました。

以下、要約したものです。

Q ．これまでのアイヌ政策の取組とそれらの経緯を踏まえ、本法案の意義についてお伺いをいたします。

A .石井国土交通大臣

本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。

アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものであります。

Q．アイヌ文化交流センターでの関係者の皆様との意見交換の中で、今回の法案はアイヌ民族への理解と共生への前進に大変寄与するものだと御期待をいただいている一方で、アイヌの言語や伝統文化の継承が立ち消えつつあると、そういった不安の声もいただきました。政府としてアイヌ文化への認識をどのようにお持ちでしょうか。

A .石井国土交通大臣

アイヌの人々は、独自の言語であるアイヌ語を持ち、ユーカラを始めとする口承文芸やイオマンテなどの儀礼、あるいはアイヌ文様やムックリ等の楽器などの豊かな文化を発展させてきており、このようなアイヌ文化はアイヌの人々の誇りの源泉であると認識をしております。

本法案におきましては、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしておりまして、これらによりアイヌの文化振興のための環境整備を進め、アイヌ文化の継承、発展に取り組んでまいりたいと考えております。

Q．現在では、このアイヌに関して漫画やアニメ、教科書にも取り上げられるなど、一部で機運の盛り上がりが見て取れます。ただ、全国的に見た場合、このアイヌとはどういった方々なのか、まだまだ十分に認知されていないのではないかと考えております。本法案においても、アイヌの人々という言葉はたくさん出てくるのですけれども、このアイヌの人々とは誰を指す言葉なのか、お示しをいただきたいと思います。

A．橋本アイヌ総合政策室長

アイヌの人々を説明する場合には様々な言い方が可能だと存じますが、一つには、古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等様々な固有の文化を発展させてきた人々と言うことができると存じます。また、政府といたしましては、アイヌの人々につきまして、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であり、今日においても独自の言語、文化や民族への帰属意識などの面から民族としての独自性を有しているものと認識している次第でございます。

Q．本法案の中にも、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならないとされております。とりわけ学校教育においてしっかりと取り上げることが効果的だと私は考えますけれども、現在どのように取り組まれているのか、お聞かせください。

A．丸山大臣官房審議官

学校教育においては、小中高等学校を通じて、社会科や地理歴史科などでアイヌに関する内容が使われております。例えば中学校社会科歴史的分野において、北方との交易をしていたアイヌについて扱うことに加え、新たにアイヌの文化についても触れることを明記し、先住民族として言語や宗教などで独自性を有するアイヌの人々の文化についても触れるようにするなど、その内容の充実を図ったところであります。

Q．今般の法案に基づき、市町村がアイヌ施策推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合には交付金が交付されることとなっております。アイヌの人々の要望に即した実効性のある施策へしっかりと交付金が活用されることが重要だというふうに考えておりますけれども、その取組についてお聞かせください。

A．橋本アイヌ総合政策室長

本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものでございます。

事業の実施主体はアイヌの人々が中心となるということが想定されますことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映され、実効性のある交付金となるものと考えております。

Q．本法案では、アイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味する「ウポポイ」と称する施設を建設中であり、いよいよ来年オープンを迎えるというふうに聞いております。この施設は、アイヌ文化の復興、民族の共生を目的としたナショナルセンターとして、民族共生象徴空間というふうに位置付けられております。

初年度より目標来場者数を年間百万人と非常に高めの設定をされております。

この目標のためには北海道外、特に東京都を始めとした人口の多い首都圏においてアイヌ文化の更なる認知度向上につながるような情報発信に取り組むことが重要かと考えますけれども、どのような取組を行われているのか、お伺い致します。

A．牧野国土交通副大臣

政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した広告とか、羽田空港でのアイヌ舞踊の披露などのイベントの開催、また特に子供のアイヌ文化への理解促進を目的とした教育関係者へのＰＲ活動などの情報発信を行ってきております。

今後、さらに、Ｇ20 観光大臣会合などの国際イベントや、各国で開かれている旅行博との連携、ウェブサイトを活用した情報発信についても行ってまいりたいと考えております。

Q．魅力発信に加え、この「ウポポイ」施設への国内外からの観光アクセスの改善を図ることが重要だと考えます。このため、北海道の玄関口でもあります新千歳空港のエプロン拡張や、また隆盛を見ておりますクルーズ船の受入れ環境整備を始めとした社会資本整備、また併せて観光振興などにより一層取り組む必要があると考えますけれども、国土交通省ではどのようにお取り組みになられるのか、もう一問、牧野副大臣にお聞きをいたします。

A．牧野国土交通副大臣

国土交通省といたしましては、新千歳空港の受入れ機能強化やウポポイ周辺の道路整備、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化等を支援しております。

また、観光振興につきましては、バス運行への支援、観光地や交通機関の多言語対応や、無料ＷｉＦｉの受入れ環境の整備などに取り組んでまいります。

Q．北海道以外の、特に東京には多くのアイヌの方々がお住まいだというふうに認識をしておりますけれども、そういった方々へ、例えば文化伝承の支援や生活相談を始め、教育水準の向上、職業訓練といった取組に対して、今回の法律が成立することによってきめ細やかな支援の手が届くようになるのか、確認をさせてください。

A．橋本アイヌ総合政策室長

北海道外のアイヌの人々への施策といたしましては、御視察いただきましたアイヌ民族文化財団アイヌ文化交流センター、都内に設置しておりますアイヌ文化交流センターでの情報発信、文化伝承事業、また厚生労働省の電話相談事業などが実施されているところでございます。

政府としては、北海道内に限らず、東京など北海道以外の地域におきましても、当該交付金制度について広く周知徹底して、文化伝承などの取組に対して支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

Q．先日の意見交換では、釧路市長がお越しになりまして、阿寒湖温泉におけるアイヌブランド化とまちづくりの計画について御説明もいただきました。釧路市は観光立国ショーケースにも認定されていて、観光立国を体現する観光地域づくり、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成するものとして頑張られております。この釧路市の観光立国ショーケース、現在の取組状況と今後の展望についてお聞きをいたします。

A．平岡環境地域振興部長

釧路市におきましては、大自然を体感できるトレッキングなどのアクティビティー、天然記念物マリモの生息地ツアーやデジタルアートを活用したアイヌ古式舞踊プログラムの開発など、独自の文化と豊かな自然を生かした観光資源の磨き上げなどの取組が行われてきております。

観光庁といたしましては、釧路市が多くの訪日外国人旅行者に選ばれる観光地域のモデルケースとなるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

Q．阿寒摩周国立公園が「国立公園満喫プロジェクト」の対象に選定され、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図ることを目標に、訪日外国人を引き付けるような取組を行われていると認識をしています。今後どのように運用されていくのか、お聞かせください。

A．正田自然環境局長

阿寒摩周国立公園におきましては、アイヌ関連展示の新設や多言語化等による情報提供機能の強化、多様な宿泊体験の提供に向けたグランピングの試行的な実施、民間事業者と連携した二次交通の充実等の取組を推進してまいりました。

今後は、景観再生、アイヌ文化を体感できる夜間イベントを始めとする体験型コンテンツの充実等を地域と一体となって推進することにより、引き続き阿寒摩周国立公園の魅力向上、地域活性化につなげてまいる所存です。

Q．本年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックと、世界から注目される絶好の機会でもあります。このような機会を捉えて、強力にこの情報発信に取り組む必要があると考えますが、どのようにこのアイヌ文化に係る発信を行っていくのか、お聞かせください。

A．内藤文科庁審議官

来年に迫りました東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツだけでなく文化の祭典でもございまして、御指摘のように、魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会となるところでございます。

この機会を捉えまして、この民族共生象徴空間、ウポポイの効果的な活用も含めまして、日本博を始めとする文化プログラムを通じまして、独創性あふれるアイヌ文化を国内外に積極的に発信し、アイヌの歴史や文化の幅広い理解の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

東京レインボープライド2019

「東京レインボープライド2019」のパレードに参加しました。

総動員数約20万人と今年も例年以上の大盛り上がりをみせたイベントになっていて、LGBTをはじめとするセクシャル・マイノリティへの理解が着実に広まっている様子を直に感じることができて、大変嬉しく思いました。

「東京レインボープライド」には議員になる前から毎年参加していて、国会議員になってからは自民党内の「性的指向、性自認に関する特命委員会」に加わり議論に参加するなど政策の中でも取り組んできました。

私のセクシャル・マイノリティへの問題意識はアスリート時代にまでさかのぼります。私の現役時代はセクシャル・マイノリティに対して認識すらされておらず、話題にすら上がらない状況でした。一定の割合でその個性が存在するにも関わらず、本人の悩み、心の苦しみは計り知れないものがあったと思います。

現在、自民党では性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法案を立法に向けた手続きが本格化しています。このテーマについては党内でも丁寧に議論を進めて平成28年に自民党の基本的な考え方を示しています。

今回の「東京レインボープライド2019」の状況をみても社会へ広まっていくスピードが速いなと思いました。このテーマについて今後もしっかりと前へ進めていきたいと思う1日になりました。

台風21号、ならびに北海道胆振地方を震源とする大地震で被害に合われた方々へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げます。

自然災害が及ぼす甚大な影響は留まるところを知らず、被災時の人命第一の対応、そして迅速な復旧作業に全力で取り組んでまいります。災害対策の観点からも、国民の安心安全な暮らしを守るための強固な社会基盤づくりも欠かさず取り組んでまいります。

◇アジア大会視察

インドネシアのジャカルタ、パレンバンで開催されたアジア大会2018を視察する機会を得た。いくつかの競技を観戦することができたが、時期が開会直後とあって競技自体に大きな影響は見えなかったが、観戦者にとっては大きな混乱に見舞われた。

・観戦チケット販売システムの停止

チケットが流通していない！私も正確に調査した訳ではないが、チケット販売システムがダウン。どこを探してもチケットを入手することができず、ほとんどの会場が空席が目立ち残念な印象であった。

・ボランティアスタッフ

若い世代のボランティアスタッフが大勢活躍していた。言葉のコミュニケーションがスムーズではないシーンにも幾度か遭遇したが、共通して言えることはみんな親切だし常に笑顔で対応してくれるおかげでストレスには感じなかった。ニュースの情報ではあるが、アジア大会ボランティアには一日当たり二千数百円の日当が支給されたと聞く。2020大会では10万人規模のボランティアが必要になる中、募集、指導監督といった部分をどのように調整していくのか。

メインとなるボランティアの条件には10日間の稼働、費用の自己負担などが求められるなど、条件面での懸念も示されている。一方でボランティアとしてこの歴史的イベントに参画できるチャンスは、人生の大きな財産になることは間違いない。まずは国民の皆さんのご理解から始まると思っている。

・オリンピックパーク

開閉会式を行ったメインスタジアムを中心に、各競技会場が集約し配置されていた。リオ2016の時もそうであったがオリンピックパーク的位置づけで、ある意味アジア大会2018のメインエリアになっている。この敷地内に入る際は金属探知機と警備人による荷物確認

経て、パーク内に入ることができる。敷地内にはバスが巡回し各エリアへ観客、関係者、スタッフを輸送している。車内は例のごとく（私はこの雰囲気が好きだ）、各国様々な関係者が乗車し、熱気と興奮を感じる瞬間である。

今回の視察では、競泳、水球、男子ホッケー、選手村を回ることができた。中でも、初戦を応援できた男子ホッケーは、大会金メダルを獲得し大変うれしく思えた。また競泳では大会MVPを受賞した池江選手のレースを応援する機会に恵まれた。

選手村に目を移すと、新設された集合住宅を選手村として利用しており環境的には過ごしやすいとのコメントを多く聞くことができた。また食堂でランチを頂いたが、きちんと管理されオペレーションもスムーズな印象を受けた。この環境であれば、滞在中最も多く利用する施設である食堂でのストレスも軽減されるだろう。味ももちろん素晴らしかった。個人的にはお粥が特に美味しかった。

◇台湾議員外交

2016年同期当選の議員8名で、台湾外交部を通じ台湾蔡英文総統への表敬訪問、台湾経済界との意見交換、文化歴史視察などを行った。私自身、中学生以来の台湾訪問である。当時はバレーボールによる国際交流試合で中学生の日本代表として、同世代の台湾チームと対戦をし、結果は覚えていないが初めての選抜チームによる国際試合であったため、台湾への想いを特に強いので、今回の訪問を大変楽しみにしていた。

我々が訪台した時期は、台南、高雄地域が水害に見舞われおり行程を変更せざるを得なかった。蔡総統はじめ台湾の皆さんは、日本が災害に見舞われた際、もっとも早くお見舞いと支援を行ってくれる。今回、台湾が水害による被害は大きく出ていたため、我々も心からのお見舞いを直接お伝えすることができた。引き続きこの絆を大切にし、日台の交流を深めていく。

平成30年4月1日、新年度を迎え私の議員生活は間もなく2年が経とうとしています。

国会での役割、自民党での党務、東京選挙区内での政務とやるべきことは多岐にわたります。現在は通常国会会期中であり、初年度は日々勉強の毎日でしたが2度目の通常国会とあってより深化した議論、審議に関われるようになってきたと思っております。ただ、この責務にゴールはないので常に謙虚に、そして丁寧に国政へ関わってまいります。このブログで毎月の活動を振り返りながら取りまとめ、ご支援いただいている皆様へご報告をしていこうと思っております。

 

4月3日　国土交通委員会

いわゆる国際観光旅客税の新設にあたる審議が参国交委員会で行われ、討論、採決を行い、賛成多数を持って可決、4日の本会議へと送付され法案が成立しました。日本人、外国人問わず日本から出国する際1000円が徴収される本税は27年ぶりの新税とあって注目を浴びました。インバウンド対策として喫緊の課題であった出入国手続きや、観光資源の強化を図る目的として本財源が当てられます。訪日外国人4000万人に向け、しっかりと対策を打っていきます。

 

同3日　国会対策委員懇親会

国対といわれる国会審議の中枢に位置する機能があります。国会を円滑に前進させるために与野党の代表が事前に調整をし国会運営に当たります。私もその国対の一員であり、関口国対委員長主催で懇親会が開かれました。３月に成立した新年度予算の審議にあたっては国対委員が総動員で約一か月に渡り裏方として支えてきました。この懇親会はその慰労と、残り半分の国会運営への鋭気を養う貴重な時間となりました。

 

 

4月11日　多摩市議補欠選挙応援

我々政治家は選挙において、有権者の皆さんから選ばれて仕事ができる立場にあります。

いつも多摩市でお世話になっている地元代議士小倉将信先生と小田原潔先生のお声がけで、桐木ゆたか候補の応援に入りました。おかげさまで当選を果たしました！ご支援いただいた皆様に感謝申し上げます。

 

4月12日　休日化検討プロジェクトチーム

２０２０東京大会に向けた様々な準備の中で、開会式当日、前日、閉会式翌日を休日に定める法案の検討を行いました。私もこのPTメンバーとして与野党間の調整、各省庁との調整に奔走しています。国民生活に直結する法案のため丁寧に進め、今国会においての成立を目指します。

 

4月13日　練馬区議補欠選挙応援

各地で選挙が続きます。この日は菅原一秀代議士の政策秘書を長年務めた柴田さちこ候補の応援に入りました。練馬区は私自身の選挙で最も多く足を運んだ地区であり、柴田さんは特に個人的にもお世話になった方です。気合を入れ応援をさせて頂き、１５日には、無事当選を果たしました。高橋しんごさんも自民党公認で当選され、これで練馬区議会はより安定した運営ができることとなります。ご支援いただいた皆様へ心から御礼申し上げます。

 

 

4月15日　自民党青年部・青年局「全国一斉街頭行動」

毎年恒例の自民党若手による全国一斉の街頭演説会を実施しました。テーマは18歳選挙と憲法改正です。2016年から選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。若い人たちにも積極的に政治への関心を持ってもらうことが目的の一つにあります。また、自民党の党是でもあります憲法改正において、少しでも聴衆の皆さんにわかりやすいようにお訴えしました。

自民党の同世代の仲間と共に国会議員、地方議会議員の枠を超えて行いました。この声が少しでも国民に届くことを願っています。

 

4月19日　参議院国交委員会視察　バリアフリーの取り組みについて

まず羽田空港国際線ターミナルで、空港ビルでのユニバーサル対応の状況と航空会社2社によるバリアフリーの取り組みについてヒアリングをし、その後各所の視察を行いました。印象に残ったのは、車いす利用者が円滑に安心して空港を利用できるよう細かいところまで配慮がなされている点です。当事者にしかわからない不便さを丁寧に調査し、施設や設備に反映していました。物理的なバリア（段差等）をなくしていくことは当然でありますが、人的な面でのサポートも充実されていました。2020年は、バリアフリーにおいて重要な節目となります。日本の中での暮らしがより良いものになるはもちろん、世界中からの訪問者に日本の先進的なバリアフリーの取組みを体験してもらうことは、日本の国力に直結するものであり国としてもしっかりと対応をしていくべきと思います。

4月21日　安倍総理主催「桜を観る会」

今年も参加することができました。昨年と違って桜は残っていませんでしたが、支援者の皆さんと一緒に、この時間を共有できて心から楽しむことができました。国会議員はもとより、各界の有名人も参加していてとても華やかな会となりました。

 

 

4月23日　法政大学SSI主催授業登壇

母校法政大学からお声がけをいただき、スポーツに特化したカリキュラムの授業の一コマで、学生に向けてオリパラについての講演をしました。2020東京大会は何のために行い、2020年以降の日本をどのように築いていくのか、が講演内容の主な柱です。これからの日本を支える学生たちと時間を共有できることは、私自身にとっても大変有意義です。各所で2020東京大会についてお話しする機会をいただきますが、私がメインに掲げているのは、この少子高齢社会に向かうにあたり、「健康と社会とのつながり」をいかに2020東京大会を通じ実践できるかという点です。アスリートによる治験、パラリンピックにみる障がい者への対応など、学ぶべきことは大変多いと思っています。

4月27日　南北首脳会談

歴史的な1日となりました。報道等でご覧になった方も多いと思いますが、朝鮮半島での南北融和へ向けた大きな一歩となりました。両リーダーが手を取り合い、あの軍事境界線を超える瞬間は隣国日本にとっても大変重要な意味を持ちます。国会議員として最も危機感を持っているのは北朝鮮による核・ミサイル開発です。国民の生命と財産を守る、この国の領土領海を守ることこそ、我々の使命であります。その中で、この北朝鮮問題が進展する可能性が見えたことは歓迎すべきですが、拉致問題の未解決に見るように、日朝の諸問題が解決したわけではありません。これからの米朝首脳会談を注視し、外交防衛に関する対応を行ってまいります。