11月レポート
「全国での青年局活動」
自民党青年局全国ブロック会議は、党本部青年局と各支部（都道府県連支部）における青年局との間で、それぞれの活動報告や意見交換が主な目的となっている。各支部の特徴ある活動が紹介され支部間で共有できた時は、メンバーにとってもよい刺激となり今後の活動に活かされていくことも多い。その他、自由討議で闊達な意見が交わされる。来年の統一地方選挙に向けた対策や全員当選にむけての意見統一などを行うが、同世代の仲間だからこそ直球で言葉が飛び交い、時に討議がヒートアップすることもある。
私にとっての初陣となる東海ブロック会議が静岡県で行われた。このブロック会議は会議室の手配からメンバーのフォロー等々、各支部の腕の見せ所である。開催地は持ち回りの為、数年に一度の主催とあって気合と気迫を感じる。会議は上述したように熱く討議を行う場であるのだが、このブロック会議の醍醐味として挙げるとすれば、会議後の懇親会での宴で互いにコミュニケーションをとることであろう。メンバーが胸襟を開き、コミュニケーションをとる時間は何よりも重要なことだ。同じ志を持つ仲間との友情を深めるための貴重な時間となった。
自民党の二階幹事長から青年局への期待にあったのは、全ての仲間が次の選挙で勝利することであった。我々のポリシーに「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」という言葉がある。負けには必ず理由がある。決して気を緩めることなく日々の活動に緊張感をもって取り組むことが重要である。全国の青年局のメンバーと共に、一致団結して前進していくのみである。
「平成30年度補正予算」
今臨時国会において、平成30年度補正予算が参議院で全会一致で可決された。総額9356億円の補正予算の主な柱は、一刻も早い対応が求められる災害からの復旧・復興である。
- 7275億円にのぼる対策予算は
- 平成30年度7月豪雨への対応 5034億円
・生活の再建（災害廃棄物処理場・被災者への支援金）
・生業の再建（グループ補助金・資金繰り支援）
・災害応急復旧（学校・医療施設・社会福祉施設の復旧）
・災害救助（自衛隊の災害派遣費）
- 平成30年度北海道胆振東部地震への対応 1188億円
・公共高木施設等への災害復旧
・大規模な山腹崩壊への対応
- 台風21号、大阪北部地震への対応等 1053億円
・関空連絡橋の復旧への支援等
- 1081億円の学校の緊急重点安全確保対策
- 熱中症対策としてのエアコン設置
- 倒壊の危険性のあるブロック塀対応
その他予備費の追加をして1000億円が計上され9356億円となっている。激甚化する自然災害への対応は国民の命と財産を守るうえで、最も重要である。また、青少年の安全対策も最重要課題であり、学校、通学路の徹底した安全管理を進めていかなければならない。
参議院 国土交通委員会
今国会では、国土交通委員会において一般質問に立つ機会を得た。久しぶりの質問とあって、当選以降取り組んでいる、港湾整備、並びに防災・減災対策や、五輪開催にむけた対応策について質問を構成した。以下、要約したものである。
Ｑ１
台風21号による高潮被害を踏まえた今後の東京港の堤外地における高潮対策への
取組について伺いたい。
Ａ１ 港湾局長
台風21号の堤外地における被害を踏まえ、国土交通省として、コンテナの固縛、固定方法、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動や浸水被害防止などについて全国的に検討を進めています。
東京湾については、全国での取組に加え、関東地方整備局において高潮・暴風対策の検討も進めています。
Ｑ２
一方、台風21号の堤内地における被害は、海岸整備・河川堤防整備・水門整備のいわゆる予防的投資として総額1500億円を投じて対応していたことにより、関西一円の水害として17兆円にも上る水害被害を回避することができました。このようなことから、東京においてもしっかりと予防的投資を行い、万全に備えているかをお伺いしたい。
Ａ２ 水管理・国土保全局長
東京都において、観測史上最高の潮位よりも更に高い伊勢湾台風級の高潮に対応できる準備を整えています。それ以上の規模については、浸水想定を公表することで警戒避難態勢の拡充を計っています。
Q３
７月豪雨で流木や土砂等が流出した際、民間の保有する作業船が撤去や輸送に活躍し、その重要性を再認識したところであり、今後とも民間の作業船の能力を維持すべきと考えますが政府の見解を伺いたい。
A３ 港湾局長
大規模災害発生時における復旧作業にあたる作業船の一定数の確保は非常に重要であります。現在、全国作業船の保有水準の総トン数は約290万トンであり、これを維持する事が大切と考えています。作業船買換え時の税制特例措置や、入札契約における総業評価落札方式の中で作業船保有企業を評価するなどの取組を通じて作業船の老朽化を防ぎ、一定の席数確保に努めています。
Q４
首都高速道路の老朽化対策について、1964年に造られた高速道路などの補修・耐震化の取組状況について伺いたい。
A４ 道路局長
首都高速道路の老朽化は認識しています。都心と羽田空港を結ぶ東品川・鮫洲間の約2キロに及ぶ高架橋の架け替えや床版補強を実施し、2021年度までには老朽化・耐震化対策を完了することを目標としています。
Q５
東京の国際競争力を高める観点から、東京の玄関口である空港の機能強化を進め
利用人口増を図る事が重要と考えています。羽田空港の発着枠や出入国の際の手続き、または安全対策について政府の見解を伺いたい。
A５ 航空局長
2020年に4000万人、2030年までに6000万人の観光客を見込み、羽田空港の更なる拡充を計ります。飛行経路の見直しを通じて発着枠の拡大を計り、顔認証ゲートを活用した出入国の際の手続きの迅速化、ボディースキャナーを始めとする先進的な保安検査機を導入して主要空港の充実を計ります。
Q６
新国立競技場の整備状況について伺いたい。また、新国立競技場における選手、観客向け暑さ対策への配慮、そして問題となっているマラソンルートへの暑さ対策について政府の取組を伺いたい。
A６ スポーツ庁審議官、道路局長
新国立競技場は、整備胸郭に基づき全工期となる36ヶ月のうちの3分の２まで完成しました。スタジアム屋根には効率よく風を取り組む仕様となっており、空調設備を備えた観客用の休憩室を各階に設置し、ミスト冷却装置を随所に設置することで取り組んでいます。
アスリートや観客に対する暑さ対策では、マラソンコースには遮熱性舗装を整備し、今年10月時点で既に5割が整備済みであります。都心を中心に街路樹の選定方式時期を調整し大会開催時最適な緑陰を形成するよう、取り組んで参ります。
Q７
2020東京大会のレガシーとして、日本の高水準技術を世界に示す絶好の機会です。ＡＩ、自動運転など技術の進歩にあわせ、制度面での充実も図らなければならない。新たなモビリティ社会に対応した政策が今後求められることとなると思いますが大臣の見解を伺いたい。
A７ 国土交通大臣
2020を目途に、高速道路での高度な自動運転の実現、限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を計ります。様々な移動手段を利用者にとって一元的なサービスと捉え、検索、予約を一括提供するMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）実現に向けて取り組んでおり、2020オリパラ大会を契機に新たなモビリティ社会の実現のため、ハード・ソフト両面での施策を推進して参ります。
