2020 Vol.3

国土交通委員会

国土交通委員会において一般質問に立つ機会を得ました。

以下、要約したものです。

クルーズ船について

Q. 横浜港に停泊したダイヤモンドプリンセス号における「新型コロナウイルス感染症」対応の教訓を踏まえた今後のクルーズ振興は?

A. 髙田昌行 港湾局長

今般の「新型コロナウイルス感染症」の発生後、クルーズ船の寄港のキャンセルが相次いでおり、本年3月以降のクルーズについても厳しい状況が続くものと見込まれる。今後、ダイヤモンドプリンセス号の対応等、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をし、状況を見極めながら、適切な時期に我が国へのクルーズ船の誘致やクルーズ船の魅力を生かした訪日プロモーション等を関係機関と連携して取り組んでいく。

バリアフリー対策について

Q. 「2020年東京大会」のレガシーとして、政府として共生社会実現に向けたバリアフリーの取組は?

A.蒲生篤実 総合政策局長

東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺の公共交通機関等のバリアフリー化に重点的に取り組むとともに、バリアフリー基準の改正などを通じた全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進している。さらに、今通常国会において、ハード対策に加えて、移動等円滑化の観点からの心のバリアフリーに関する施策など、ソフト対策の強化を内容とするバリアフリー法の改正法案を提出した。共生社会の実現に向けて取組の強化を図っていく。

Q.障害のある方かつその同行者が公共交通機関において、関西圏同様、関東圏でも障害者手帳を提示する代わりに障害者割引対応のICカード乗車券で乗車できるようにならないのか?

A.水嶋智 鉄道局長

障害者用のICカードについては、関西圏の私鉄などにおける導入から2年以上が経過をしており、利用者の方々にも定着している。昨年の11月に障害者用ICカードをまだ導入していない関東圏の33の鉄道事業者に集まっていただき、関西圏における取組を説明して導入の検討を依頼した。

海上保安庁について

Q. 先日視察した第十一管区において巡視船「おきなわ」船体が老朽化していた。保安官の士気に大きく影響するのではないかと思うが、政府の見解は?

A. 奥島高弘 海上保安庁長官

老朽化対策は現場の士気向上にも資することから、引き続き、巡視船の延命・機能向上工事などを計画的に進め、必要な整備費の確保に努める。今後も、海上保安体制の強化を着実に進めるとともに、様々な工夫を凝らしながら現場の海上保安官の士気向上に取り組み、我が国の海の安全、安心に万全を期する。

Q.選手村をはじめ、多くの競技会場が沿岸部に密集しているが「2020東京大会」における沿岸警備の取り組みは?

A. 奥島高弘 海上保安庁長官

巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め、旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期す。また、競技会場周辺海域における船舶航行の自粛への協力依頼のため、リーフレットの配付やSNSを活用した情報発信を行うことにより、海上交通安全の確保を図っていく。

羽田空港の機能強化について

Q. 羽田空港の機能強化の方策と、地域での説明会等を通じ住民の方からどういった声が上がっているのか?

  1. 和田浩一 航空局長

羽田空港の機能強化に関する具体的方策については、学者、専門家、また東京都等を交えて検討、協議を重ねてきた結果、羽田空港の飛行経路の見直しによる容量拡大をお願いせざるを得ないという結論に至った。

住民の方々からの様々な意見の中で多かったのは、航空機からの騒音また落下物等を心配する声。この点について真摯に受け止め、様々な観点から騒音対策を行うとともに、落下物対策の強化に取り組んでいる。

Q. 南風時と北風時に出発のときの離陸経路も変わるということだが、その出発経路上の影響と対応策は?

A. 和田浩一 航空局長

今般の飛行経路の見直しのうち、出発経路については、新たに江東区、江戸川区、大田区及び川崎市等が出発経路下となるため、騒音対策について丁寧に説明をしてきた。騒音影響を軽減する運航方式の導入、長距離国際線の制限や航空機の機材制限の設定や着陸料については、騒音の要素も組み合わせた着陸料金への見直しを通じて、低騒音機の導入促進を図っていく。さらに、新飛行経路の運用後も、騒音測定局を増設した上で、騒音影響のモニタリングを行い、丁寧な情報提供を行っていく。

Q. 新飛行経路の安全性、機体からの落下物に対しての対応策は?

A. 和田浩一 航空局長

2018年3月に落下物対策総合パッケージを取りまとめて、落下物対策を充実強化した。機体の改修や、整備、点検の徹底等、ハード、ソフト両方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務付けている。これに加えて、羽田空港では、国の職員による駐機中の機体チェック等を実施し、落下物の未然防止対策に取り組んでいる。

洋上風力発電について

Q. 「改正港湾法」も施行されたが、今後の洋上風力発電の促進に向けた取り組みは?

A. 髙田昌行 港湾局長

洋上風力発電の導入促進に向けて、基地港湾の候補となる秋田港や能代港において、既に既存の港湾施設の改良に係る事業に着手している。また、昨年12月には、長崎県五島市沖を促進区域に初めて指定をしたところ。洋上風力発電産業の育成に向けては、国が中長期的な導入目標を示すことにより、事業者の予見可能性を高め、コスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくといった好循環をつくり出すことが期待できる。