第2次補正予算が閣議決定

第2次補正予算が閣議決定されました。
過去最大の予算案です。スピード感を重視し、コロナ禍によって痛みを伴う生活を支えます。
以下、重点的な支援策です。

・雇用を支える支援
雇用調整助成金を、日額1万5千円へ拡充(現行8330円)
・事業を支える支援
家賃支援給付金の創設
最大6か月間給付(法人最大100万円、個人50万円)
・持続化給付金の対象拡充
フリーランスの対象枠、新規事業者へも拡大
・文化芸術・スポーツ支援
活動継続、再開へ必要な経費等(総額509億円)
・事業継続を支える支援
資金繰り対応の強化(融資・資金供給等)
・生活を支える支援
児童扶養手当の拡充(一世帯5万円)
・学びを支える支援
大学授業料等の減免措置、アルバイト減収学生への給付金等
学習保障に必要な人材配置
・医療を支える支援
感染防止に必要な整備等へ補助
医療従事者、介護、福祉従事者、職員への慰労金(最大20万円)」

など、民間資金も含める事業規模では100兆円を超える予算案となります。
本予算案はこの後国会に提出され、6月第2週に衆参予算委員会で審査され、成立を目指します。

4月末に第1次補正予算が成立し、国民一人一律10万円給付、事業者への持続化給付金等がすでに施行されていますが、まだ手元に届かないとの心配な声が聞こえてきています。各自治体で鋭意対応していただいており、迅速な給付を目指しています。
加えて今回の第2次補正では、前回では手当しきれていなかった部分を重点的に支援する形になっています。重要なのはこの大規模経済対策が各個人、事業者へ一刻も早く届くことです。
宣言解除後、社会生活の再開が期待されていますが、引き続き感染防止対策を徹底していただき、その上で、国民の皆さんの暮らしと生活、
雇用と事業を守ってもらわなければなりません。