臨時国会と政務官活動

菅政権発足からちょうど2か月が経ちました。10月26日からの本臨時国会では総理所信の中で、コロナ対策、経済対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）、外交政策等、新政権における国家運営が示されました。

また、衆参それぞれで予算委員会が開かれ、一問一答の形で与野党から総論各論における議論が行われました。その後の世論調査での高い支持率は、コロナ対策を始めとする政策の継続性と、安定した政府が望まれている証しだと思います。

私自身は国交政務官を拝命してから２か月が経ちました。全国の自治体、民間団体等から、私が担務する災害対策、水管理・国土保全、鉄道、住宅、建設、気象関係や、防災減災対策への切迫した強い思いを数多く頂いています。

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直近では九州を中心とした「令和２年7月豪雨」が記憶に新しいところですが、昨年の「台風19号」の傷跡も癒えておらず、本年度が最終年度なっている「防災減災・国土強靭化緊急三か年対策予算」では対応しきれていないことが露見されています。全国の皆様からの声を丁寧に受け止め、限りある予算の中で最大限の効果が出るようしっかりと強靭な国づくりにつなげていきます。

　また、現場視察では東京都から南東1900キロに位置する絶海の孤島「南鳥島（東京都）」の気象観測所へ行ってきました。ここでは気象・大気・波浪の観測、加えて海上自衛隊による国境警備が行われています。特に印象的だったのは岸壁の整備で、人員、物資の輸送に課題があった南鳥島の機能を拡充する整備が進んでいました。まさに空港と港は国力の源泉であり、島の重要性を示す確かな施設であることを体感することができました。

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国土交通行政は陸海空があると言われるように、国土づくり、海上保安庁、航空管制といった社会資本の整備から運用まですべてを担っています。国民の生命と財産を守るため、自然災害への備え、加えて老朽化対策も並行して整備しなければなりません。またこれからの時代に持続可能な社会資本整備の在り方も問われています。デジタル化はもちろん、科学技術を応用した気象予報や市場の創出など、これまでの政策にとらわれない感性が必要だと思っています。役所の方々と力を合わせて全力で仕事に取り組んでまいります。