緊急事態宣言の延長、感染拡大防止への協力のお願いと、経済支援策
2月2日、緊急事態宣言の延長が発出されました。
国民の皆さんへ、さらにご協力と我慢をお願いすることになりますが、ここはもう一度ご理解を頂き、全ての国民の皆さんと力を合わせて、
感染拡大を抑え込むことが重要です。命と健康、そして経済を守るために協力をお願い致します。
先週国会で成立した補正予算によって経済活動をはじめ、生活に困窮する世帯や医療機関へきめ細やかな補填をし、乗り切っていく覚悟でもあります。
以下、主な経済支援策をまとめました。
□経済面で生活に不安を抱えている方々へ
【収入減、日常生活が困窮】
・緊急小口資金特例措置（一時的に生計の維持が困難な場合に、小額の費用を貸付）
＊上限20万円以内 無利子・保証人不要 （市区町村の社会福祉協議会）
・総合支援金貸付 （生活再建までの費用を貸す制度）
＊2人以上世帯、月20万円以内 単身世帯、月15万円以内 無利子・保証人不要 （市区町村の社会福祉協議会）
【生活が苦しい子育て世帯】
・ひとり親世帯への臨時特別給付金
＊児童扶養手当受給世帯5万円 各市区町村窓口
【休業で不安を抱えている方】
・雇用調整助成金の拡充
＊日額上限1万5千円 都道府県労働局
・新型コロナ対応休業支援金・給付金 （休業手当制度がなく、賃金が支払われないパート・アルバイト含む従業員）
＊日額最大1万1千円 コールセンター（0120-221-276）
□事業継続に不安を抱えている方
【資金繰りが厳しい方】
・実質無利子・無担保融資 （日本公庫・商工中金・民間金融）
・家賃支援給付金
＊中小法人最大600万円（100万円/月 個人事業者300万円（50万円/月） コールセンター0120-653-930
【ビジネスモデルの転換】
・事業再構築補助金（中小・中堅）新分野展開や業態転換、再編を目指す企業への補助
＊最大1億円（上限2/3を補助） ｊGrants システムで申請（実施準備中）
【営業時間短縮要請の対象店等】
・協力要請推進枠を活用した協力金
＊1日最大6万円 （各都道府県）
・新たな一時金の支給
＊中堅法人中小法人60万円 個人事業主30万円 対象地域の飲食店と直接・間接取引がある事業者
この他にも、支援策が設けられていますので下記HP もご参照ください。
