男性のさらなる育児休業取得に向け大きな一歩 20210426

こども庁の創設にむけた議論が進んでいます。
出産前後は、赤ちゃんにとっても、またご夫婦にとっても、特に重要な時間です。

日本社会において、男性による出産前後のフォローは長年の課題であり、これまで議論がなかなか進んできませんでした。
私自身、第一子出産時は現役のアスリートで、ちょうどその時期が重要な国際大会と重なりました。我々夫婦の意向として、試合をキャンセルし共に出産に臨む事を選択。
前例が無いようでしたが競技関係者はじめ、多くの理解を頂き出産に立ち会うことができ、人生の貴重な1ページとなりました。

希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現は、少子高齢化社会の克服にむけて特に重要です。
男性の育児休業取得率は、令和元年度で7.48%と未だ低い水準に留まっています。
2年前、男性の育児休暇取得義務化議員連盟を立ち上げ、議論を重ね、政府への提言を続けてきました。
いよいよ今国会で、男性の育児休業に関して大きく前進する法改正が行われます。

先週「育児・介護休業法等の改正案」が参議院で成立。衆議院へ送付され、今後衆議院での議論が始まります。
主な内容は、
・男性の柔軟な育児休業の枠組みの創設
・取得しやすい環境整備、労働者に対する周知、意向確認の義務付け
・育児休業の分割取得
・企業における、育児休業取得状況の公表義務付け
など、労働者、事業主、職場環境といったすべての関係者が育児休業の取得向上に向け、前進することが期待されています。
大切なのは、男性が育児、子育てに参画できる社会が醸成され、母親の出産子育ての負担を減らし、社会全体で子どもたちを支えていく事だと思っています。