「緊急事態宣言延長」20210510

4月25日から17日間の予定(5/11まで)で、3回目の緊急事態宣言が東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令されていましたが、先週、菅総理から5月31日までの延長が示されました。

新たに、愛知県、福岡県が緊急事態の宣言地域となり、まん延防止重点措置も、新たに岐阜県、三重県を加え今月末まで延長となります。

昨年、ゴールデンウィークをはじめとするこの同時期に、1回目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、多くの協力を得て人流が抑制されました。
その効果は顕著で東京での陽性者数も時に二桁台の日もあり、多くの方々が実感されたと思います。

一方、あれから1年が経ち、地域を限定した3回目の緊急事態宣言であったこともあり、人流抑制が昨年同等の効果が出ていないとの意見もあります。
それでもなお一定の人流抑制効果を確認することができ、変異株の影響・陽性者減少に至っていない状況を鑑み、政府は宣言延長を決定しました。

飲食店等への休業要請、また、イベント等に関しては収容人数の緩和、百貨店等の営業については政府方針を踏まえ、東京都が独自の休業要請など、
大変わかりづらく、対応に苦慮される事業者のお声が大変多く届いています。

国民の皆さんの命と健康、そして社会経済活動の維持、この両方を守る責任が我々にはあります。
必要なのは、正確なデータに基づく判断と情報の透明化だと思います。この点が協力を要請する際に重要なポイントです。
加えて、コロナによって経済的に損失、ダメージを受けているご家庭や事業者に対し、しっかりとした救済措置を実行しなければなりません。
補正予算、予備費を活用し、確実な対策を実行していきます。
また、本日10日からワクチン供給量が格段に増加します。現に、身近な65歳以上の方々がワクチン接種の予約ができたとのお声が増えています。

医療供給体制が逼迫している状況はまだ続いています。まずは、3密を避け個人でできる感染防止策、そして社会活動の中で協力し合いながら感染拡大を止めていく。
医療体制の安定を図り、そしてこれから拡大するワクチン接種を確実に行い、この厳しい状況を乗り越えていきます。