「東京都連 国家予算・税制要望聴取会」20211122

11月19日、22日の2日間をかけ、自民党東京都連主催による各種団体からの要望聴取会を実施しました。

毎年、年末の予算編成・税制改正審議に合わせて、各産業、団体からのご要望をお聞きし、我々国会議員がその審議に繋げることを目的としています。

2日間で40を超える団体の方々に自民党本部までお越しいただき、聴取会は進んでいきます。

どの業界団体もコロナによる深刻な状況にあることに変わりはないものの、ようやくコロナ後の社会経済活動の再開の道筋が見えつつあるので、業界としての方向・方針など細かな内容まで伺う機会となりました。

東京都連所属の多くの国会議員が出席して拝聴。しっかりと現場の声を政策へとつなげていく所存です。

各業界団体要望の中で大半を占めていたのは、コロナによって傷んだ業界や企業経営に対する支援についてです。

この点については、岸田内閣が打ち出している大型経済対策によって対応が可能であることを共有させて頂きました。


給付金、補助金対象となる売り上げ減少率の緩和や需要回復による更なる資金需要に対する措置など、実効性のあるメニューをお伝えしつつ、

東京都団体特有の課題としては、

  • 全国規模の経済対策と東京都における経済対策に発生しているギャップ
  • GoToキャンペーンによる東京周遊、東京利用の促進
  • 最低賃金における企業負担
  • 借入金への対応
  • 航空需要対策と水際対策
  • 外国人労働者問題
  • グリーン社会へ向けた脱炭素シフトによる対策
  • 働き方改革における2024年問題
  • 労働力不足、人材の育成

等があり、東京都連所属国会議員の強みを活かしながら対応していく事となります。

いよいよ今月末から税調がスタートします。各税制改正要望を踏まえ対応していきます。

連日、コロナ感染者数は低く抑えられています。
感染拡大に最大限の注意を払いつつ、社会経済活動のアクセルをしっかりと踏んで、岸田内閣の政策を進めてまいります。