第3期スポーツ基本計画 2022/04/12

新年度をむかえ、新社会人の方や新たに学生生活を始められた方々と町ですれ違う季節となりました。

新しい生活をスタートさせる皆さんへお祝いを申しげます。

4月に入り、制度や施策等様々なものが変わります。スポーツ政策もしかり、第3期スポーツ基本計画がスタートします。


2011年にスポーツ庁が設置され政策的にスポーツが扱われ始めて日本はわずか10年余りです。

この間、スポーツ基本法が成立し、法的に位置づけされたことで、スポーツに関わる景色は大きく変わりました。

最も大きな変化は、スポーツはあくまで個人に帰属する自由活動から、社会全体に影響する装置であり、個人にとっても社会にとっても豊かさと幸せを達成するための一助になるという認識に生まれ変わりつつある点だと思います。

言い換えれば、スポーツは個人の楽しみであるだけでなく、スポーツはより良い社会を実現する手段として大変有効であるという理解が広がっていると言えます。

我が国のスポーツの位置づけが変化することでスポーツの果たせる役割が大きく飛躍します。そうした可能性と具現化していく道のりにこの基本計画はある意味道しるべとして、また考え方の整理の一助として役立つと思います。

1.東京オリパラ大会のスポーツレガシーの継承:発展に資する重点施策
・2020東京大会が社会に残してくれたものに、私はダイバーシティ&インクルージョンがあると思います。これからの社会に必要な多様性、包摂性を体現し多くの国民の意識に影響したと思います。
この経験を生かし、社会のすみずみまで届かせることが重要だと思います。

2.スポーツの価値を高めるための第3期計画の新たな「3つの視点」を支える施策
・スポーツは特別な存在ではなく、誰もが自由に関われることが重要です。「する・みる・ささえる」全てがスポーツであり、そう考えると人々が集まるための、またつながるための装置としてスポーツを生かしていくことが可能になります。

3.今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策

  1. 多様な主体におけるスポーツの機会創出
  2. スポーツ界におけるDXの推進
  3. 国際競技力の向上
  4. スポーツの国際交流・協力
  5. スポーツによる健康増進
  6. スポーツの成長産業化
  7. スポーツによる地方創生、まちづくり
  8. スポーツを通じた共生社会の実現
  9. スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化
  10. スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材
  11. スポーツを実施する者の安全・安心の確保
  12. スポーツ・インテグリティの確保

これらの観点で政策として進めていくために、現場の声、また現状をしっかりと把握することが必要です。自民党立国調査会はじめ、事務局長を務めるビジネス小委員会とスポーツDXプロジェクトチームで調査を続け、実効性のある政策にしていきます。