「サーキュラーエコノミー構築に向けた提言」2022/04/25

自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）において、サーキュラーエコノミーPT（以下CE）を立ち上げ、その座長としてこれまで有識者からのヒアリング等を続けてきました。
井上調査会長から我々のCEと、山田みき代議士が座長を務めるサスティナブルファッションPT（通称ファッションロスPT）の2つを立ち上げ、提言をまとめるようにと指示を受け、PT事務局長に三谷英弘代議士にお手伝いいただきまとめることができました。

地球規模での気候変動対策、国際社会におけるカーボンニュートラルの動きを受け、我が国も2050年カーボンニュートラルを宣言し、今まさに社会のパラダイムシフトが起ころうとしています。
その状況にあって、本調査会では「今こそ脱炭素の加速を」をキーワードに、投資の促進、カーボンプライシング、地域脱炭素等を提言にまとめており、それに追加する形でのCEの提言となりました。

主なポイントは、
・サーキュラーエコノミー推進は温室効果ガス削減に寄与
・サーキュラーエコノミー関連市場規模を2030年に80兆円に

具体策として、
・プラスチック回収量を2030年までに倍増
・金属のリサイクル処理量を2030年までに倍増
・再生材やバイオ由来資源の見える化・調達基準の明確化
・技術開発支援
・コーポレートガバナンスとしてのCE情報開示
・国民運動としてのリサイクル環境整備
等々、各有識者の方々からのご意見を参考にまとめました。

私自身の考えとしても、気候変動対策は、温室効果ガスの削減を基本に、あらゆる社会活動において脱炭素を目指す必要があり、そのための商品、サービスを生み出し、新たな社会経済活動を立ち上げていく事が重要であると考えております。
その基本となる構造として、サーキュラーエコノミーという概念は、資源の在り方、リサイクルの重要性、また資源やエネルギーの経済安全保障の観点においても影響する土台であると理解しています。

そしてサーキュラーエコノミー実現にむけ、本PTでは技術力のあるリサイクルシステムや、まだレアメタルの回収、社会実装するための企業努力等、社会全体で取り組む道筋を示すことができたと自負しております。

この脱炭素への歩みが日本の技術力、また新たな成長産業と一翼となる政策を目指し、進めていきたいと思っています。