「国会質疑に立ちました。（予算委・環境委）」

3年ぶりに予算委員となり、さっそく令和5年度予算審議に参加しています。
110兆円を超える過去最大の予算案に対し、2月は衆議院で、3月は参議院と、質疑が続きます。

以下、私からは災害対策、観光産業支援、子供たちのスポーツ環境、部活動について、カーボンニュートラル等で、質問を構成しました。これまで国交行政、スポーツ政策を軸に、そして2期目に入り環境分野にも取り組みをはじめました。

◇予算委員会一般質疑（令和5年3月3日）

１　首都圏における大規模災害対応
　・政府が想定している我が国における大規模災害シナリオ（総理）
　・首都直下地震発災直後の官邸や首都機能のＢＣＰの状況を含めた、首都圏全域での政府の対応について（防災担当）
　・国民、地方自治体へ求める災害への対応策（総理）

２　コロナ後の観光振興策
　・我が国における観光産業の担う役割について（総理）
　・コロナによってダメージを受けた観光産業の回復、更にコロナ前よりも振興させるメニューが
　必要と思うがその取り組み如何（国交）
　・今後の観光政策の方向性について（国交）

３　生徒たちのスポーツを取り巻く環境
　・運動部活動の地域連携・移行について総理の見解を伺う（総理）
　・学校の課外活動としての部活動と地域クラブ活動の整理と担う役割について（文科）
　・スポーツ現場における子供たちの体罰問題について（文科）
　・プロ選手をはじめ、元アスリートによる指導者のキャリア形成、発掘、育成について（文科）

４　持続可能な社会の実現
　・資源自律経済に向けたリサイクル材等の活用について（経産）
　・再エネにおける洋上風力整備促進にむけた港湾整備について（国交）

◇環境委員会大臣所信質疑（令和5年3月9日）

１　環境省の取り組むべき政策
　・社会課題のトレンドの変化に伴い、近年の重要施策における方針の変化、
　さらには新たなチャレンジすべき政策について。（大臣）

２　国際社会における日本の環境政策のプレゼンス向上
　・JCMのさらなる推進に向けては政府の支援、経済界との連携、他省庁との連携がより重要であるが、環境政策外交を含むトップセールスや支援策等、政府の取り組みいかん（大臣）

３　リサイクル社会の実現に向けて
　・プラ新法施行を受けて、国内での滑り出し、政策効果をどう見ているのか。さらには、実行役である地方公共団体は新たな取り組みを開始したところもあると聞くが、負担増につながる懸念も残る。地方公共団体に対する政府の取り組みいかん。（環境省）

４　循環経済社会の確立
　・サーキュラーエコノミー関連産業の市場規模80兆円を目指している。経産省は成長志向型の資源自律経済戦略を打ち出している。省庁横断で力強く取り組むべきと考えるが環境省の取り組みいかん（環境省）
　・動脈産業と静脈産業の双方を拡張していく過程で、そのつなぎ目である商品やサービスの購買、消費といった需要が増加していくことがライフサイクル全体を拡大していく要因となる。CE発のサスティナブルな商品やサービスの価値をさらに向上させ、魅力を向上させることも重要と考えるが環境省としてそうしたソフト対策も含めた取り組みいかん。（環境省）

５　災害廃棄物処理について
　・関東大震災から100年。防災意識の向上、不断の見直しが重要。政府も各自治体もそれぞれ防災計画を策定していると認識。災害時の廃棄物処理は基本的に各自治体が担うが、国や周辺自治体からの支援や民間の力も必要となる。各自治体の災害廃棄物処理計画は、頻発化、激甚化する災害に対し、大地震等未曽有の大規模自然災害も想定した計画へ常時見直しが必要と考えるが、各自治体に対し政府の指導、助言を含む対応いかん。（環境省）

６　大阪ブルーオーシャンビジョン
　・政府間交渉が開始されていると認識しているが現在の状況に加え、海洋プラスチックごみ削減に向けた国内外における具体的な取り組み状況いかん。（環境省）