令和8年度予算が成立しました

令和8年度（2026年度）予算が本日4月7日、参議院本会議で可決・成立しました。今回の予算成立に至るまでの道のりは、例年とは大きく異なる展開でした。衆議院、参議院それぞれの予算委員会では、強い緊張感とタイトな日程の中で進められてきました。昨年末の補正予算にも盛り込んだ物価高対策など、国民生活を第一に考えた予算審議の結果であったと受け止めています。

令和8年度予算の内訳、そして成立までの背景をお伝えします。

令和8年度予算の規模と内訳

高市総理の掲げる「責任ある積極財政」のもと日本の財政状況を反映し、引き続き社会保障費や国債費が大きな割合を占める中で、特徴として防衛力の整備や少子化対策、科学技術振興への投資も盛り込まれた予算編成となりました。

一般会計歳出総額：122兆3,092億円

• 社会保障：39兆円（約31%）
• 国債費（償還など）：31兆円（約25.6%）
• 地方交付税：21兆円（約17.1%）
• その他（事務費など）：9.9兆円（約8%）
• 防衛関係：8.9兆円（約7.3%）
• 公共事業：6.1兆円（約5%）
• 文教科学：6.0兆円（約4.9%）

異例の審議スタイルと「暫定予算」の編成

今回の予算成立で特筆すべきは、審議スタイルです。
予算審議で重要なことは、審議時間の長さではなく、国民生活に関わる予算について建設的な議論を尽くすことだと考えております。例年と比較し短い審議時間ですが、質疑時間の8割以上が野党に配分され、1人あたりの質問時間は約4時間と、昨年を大きく上回る水準で3月13日に衆議院で可決されました。
憲法の規定により、衆議院の可決から30日が経過すると「自然成立」となり、その期限は4月11日とされました。
国民生活を守る政権与党として参議院でも年度内の成立を目指しておりましたが、より丁寧な審議の必要性と、災害対応など不測の事態への対応として、政府として実に11年ぶりとなる暫定予算を編成しました。暫定予算の総額は社会保障関係費や地方交付税交付金等を含めて総額約8.6兆円。期間中必要となる行政運営上必要最小限の経費を計上する一方、高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校35人学級といった新年度に向け特に必要な新規施策に関する経費も計上しました。
また、緊迫する世界情勢に対してはガソリンなどの価格激変緩和措置や、タクシー事業者が利用するLPガスの価格高騰対策に、令和7年度の予備費から約8千億円を支出することで対応しました。

参議院における「丁寧な対話」の重要性

なぜ審議が難航したのか。その背景には、衆議院とは異なり参議院が「少数与党」という状態があります。与党で過半数の議席を保持していない環境下では、過半数を保持している場合よりさらに、野党との真摯な対話と丁寧な国会運営が求められます。予算審議の日程調整は最後まで難航しましたが、参議院では衆議院と同等の時間を確保し、58時間まで積み上げることができました。そして本日4月7日、予算委員会での可決を経て、本会議での成立に至ったのです。

国民生活を守る、速やかな予算執行へ

現在の世界情勢は中東情勢の緊迫化など、かつてないほど不確実性を増しています。エネルギー価格の高騰や物価高は、直接的に私たちの生活を脅かす要因となっています。
こうした情勢の中、政治の停滞は許されません。日本経済が勢いを失うことなく、国民の皆さんの生活をしっかりと支えるためには、成立した予算を速やかに執行していくことが何よりも重要です。
特に、物価高対策は一日も早く皆さんの手元に届く必要があります。地方自治体とも密接に連携を図りながら、滞りのない予算執行に全力で取り組んでまいります。
新年度、この予算が日本経済の確かな歩みと、皆さんの安心な暮らしの基盤となるよう、引き続き尽力してまいります。