スポーツ産業15兆円へ　スポーツビジネス小委員会として提言を取りまとめました

令和8年の国会も終盤に入りました。

この時期、自民党では来年度予算や政府の政策の方向性を決める「骨太の方針」に向けた提言活動が本格化します。ここで盛り込まれた内容は、年末の予算編成や各省庁の政策立案に大きな影響を与えるため、極めて重要なプロセスです。

7月17日までの会期を前に、自民党の政務調査会や各議員連盟などが、それぞれの立場から政府に対し政策提言を行っています。

私は昨年から、自民党スポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会の委員長を務めています。委員長として有識者ヒアリングを重ね、スポーツ界や産業界の皆様から幅広くご意見を伺いながら、このたび小委員会として提言書を取りまとめ、政府に提出することができました。

小委員会では、日本のスポーツ産業全体を俯瞰し、成長が期待される事業やプロジェクト、組織運営のあり方などについて幅広く議論を進めてきました。また、スポーツビジネスに関わる皆様と、自民党・政治とのネットワークをつなぐ役割も意識しながら活動を進めてきました。

2016年、日本の成長戦略の中で「2025年までにスポーツ産業15兆円（当時5.5兆円）」という目標が掲げられました。その後、コロナ禍による影響もあり目標時期は見直されましたが、現在は「2030年までにスポーツ産業15兆円」を目指しています。

スポーツは「する」「みる」だけでなく、「支える」「集まる」「つながる」価値を生み出します。スポーツを地域活性化や観光振興、健康増進、まちづくりにつなげることで、日本経済の新たな成長産業として育てていくことが重要です。

私たちスポーツビジネス小委員会も、この目標達成に向けて政策立案を進めるとともに、現在進行中の様々なプロジェクトを支援できる体制づくりを加速していきたいと考えています。

スポーツは競技の世界だけではありません。地域経済、観光、教育、健康、そして国際交流まで幅広い価値を生み出します。

私はこれからもスポーツ界と政治、行政、民間企業をつなぐ役割を果たしながら、日本のスポーツ産業の発展に全力で取り組んでまいります。

以下、スポーツビジネス小委員会で取りまとめた提言の概要を掲載します。