気候変動から国民の命と暮らしを守るーー環境・温暖化対策調査会として提言を取りまとめました。

日々の天気予報では、猛暑への警戒や大雨への備えが繰り返し呼びかけられています。近年は気候変動の影響もあり、私たちの暮らしの中で天候の変化を実感する機会が確実に増えています。

　地球温暖化対策といえば、これまで温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入拡大など、いわゆる「緩和策」が中心に進められてきました。一方で、すでに起きている気候変動の影響に備え、被害を最小限に抑える「適応策」の重要性も高まっています。

　政府は気候変動適応計画に基づき、「健康」「防災・インフラ」「食料」「生態系・自然環境」「水資源」などの分野で対策を進めています。しかし、猛暑や豪雨災害の頻発、農林水産業への影響などを考えると、適応策をさらに加速させる必要があります。

　私自身、環境大臣政務官として気候変動対策や脱炭素政策に携わってきました。現在は自民党環境・温暖化対策調査会の事務局長として、有識者ヒアリングや関係団体との意見交換を重ね、このたび調査会として提言を取りまとめることができました。

　今回の提言では、

・気候変動による影響が顕在化し、国民生活の変化への対応が急務であること
・自然災害の激甚化が経済安全保障上の大きなリスクとなっていること
・適応への事前投資は、経済対策であり危機管理投資そのものであること
・熱中症対策、防災・減災対策、食料生産の安定化などを政府主導で加速すること
・2030年までに全国30か所の「適応先進モデル地域」を創出すること
・日本の優れた気象災害早期警戒システムの海外展開を進めること
・適応技術に関する国際ルールづくりを主導すること
・適応策の効果や経済的影響を定量的に把握すること

などを盛り込みました。

　気候変動対策は、単に環境問題への対応にとどまりません。国民の命と暮らしを守り、地域経済を支え、日本の国際競争力や経済安全保障を強化するための重要な国家戦略です。

　今回の提言は「骨太の方針」や政府が年内に改定を予定している気候変動適応計画にも反映されるよう尽力していきます。

　以下、提言を掲載いたします。
自民党環境・温暖化対策調査会として、今後も気候変動への対応を真正面から進め、持続可能で強靱な社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。