学校部活動は今後、地域展開へ
学校部活動の議論が続いています。令和元年ごろから議論が始まり、特に運動部活動に
ついては学校から地域スポーツへ移行する方針が示され、令和5年から3年間の推進
期間が決定し、全国各地で取り組みが進んできました。
議論がはじまった当時は生徒、先生、学校、地域から困惑した声が多く届きました。
この政策の発端は
- 生徒たちの持続可能な運動部活動の維持
- 適切な指導、安心安全な環境整備
- 教員の負担軽減
を主な目的としてスタートしています。
近年、少子化によって部活の維持が困難になりつつあります。加えて専門性の高い指導
環境の整備も言われています。その中でも、働き方改革の流れで、特に学校の先生方の
過度な負担を軽減することが求められています。
こういった課題を解決し、これまで学校と先生に任せきりになっていた部活動を再編する
必要性が高まり、部活動を学校内の留めておくのではなく地域でも活動を続けられるよう
広い視野に立って議論が進んできました。
まだいくつかの課題がありますが、推進期間の最終年度となる現時点では、休日の
部活動は地域で活動、大会参加資格の緩和、指導者資格の緩和など改善が進んでいます。
学校部活動から、今後は地域に展開され地域クラブ活動として地域の特性の応じた
整備が進むこととなります。今後の対応をいくつか示しておきます。
Q：地域クラブ活動を担う主体は？また、その整備はどういったものが想定されますか？
スポーツ協会・スポーツ少年団・競技団体・民間スポーツクラブ・大学・民間事業者・
地域ＮＰＯなどあらゆる団体が主体となる事が可能です。
ポイントは地方公共団体と連携し、適切な役割分担を行い実施していきます。
運営に関する人材育成や財源の確保も同時に行うことが必要です。
Q：指導者の確保はどうなっていくのでしょうか？
地域の多様な人材から指導者を確保することは不可欠です。そのために、人材バンクの
設置や、大学生の活用促進、指導者研修会を開催し人材発掘。
また教職員（部活指導者含む）の兼職兼業を整備し地域クラブでも指導できる環境を整備
する、などを想定しています。平日・休日とも指導の一貫性を担保することは重要です。
Q：活動の場所を安定的に確保するには？
学校施設の有効活用、地域の公共施設も含め、行政の認定を受けた地域クラブが優先
利用ができるように整備。また、使用料の減免と合わせて対応していきます。
また、施設の管理体制（予約、鍵の受け渡し等）をＩＣＴ活用により効率を上げていく
事が必要です。
Q：生徒の活動場所への移動手段はどうなりますか？
地域クラブの活動場所は複数の地域のまたがることも想定されます。まずは既存の送迎
車両であるスクールバスやチームのマイクロバスを有効活用する、また、地域公共交通の
運行ダイヤに合わせた活動時間、オンデマンド交通の利用など、活動場所や時間を
柔軟に設定しながら対応していく事が重要です。
Q：大会参加、運営の在り方は変わりますか？
競技によって、中体連主催大会へ地域クラブも出場できる傾向が強まっています。
今後、部活チームとクラブチームとも参加可能な大会が増えることが予想されますので、
指導者や生徒がどちらで参加するかなど、新たな対応が求められるようになります。
来年度以降は、さらに対策を加速化させていきます。改革実行期間として令和8年度
からの3年間を前期、令和11年度から3年間を後期と定めより具体的に進めていきます。
これからは原則、公立中学校を対象として進めています。かくいう私も、出身中学校の
男子バレーボール部はかなり前に廃部となったと聞いています。多くの社会課題が
山積する中で、この部活動問題は現場の声をしっかりと聞きながら制度設計を柔軟に
行っていくことが重要です。
