「電動キックボード普及促進に向けて」20210524

自民党MaaS議連(甘利明会長)では、マイクロモビリティPT勉強会を通じ、課題共有を続けてきました。そしてこの度、議連として電動キックボードに係る規制緩和等に関する提言を取りまとめました。

MaaSは、国土交通省でも交通分野の新たな政策として検討が進んできていて、ICTを活用し地域の交通手段を組み合わせることで、利便性を高め、公共交通を進展を目的としています。特に、地域公共交通の維持が困難な地域でも新たな交通手段の一つとして、その可能性が期待されています。

本議連は、その中でマイクロモビリティPT(山際大志郎座長)が電動キックボードについて検証を重ね、現状ある諸課題についても見えてきました。
道交法、運送車両法において、電動キックボードが「原動機付自転車」と同等に分類されるため、車両の安全基準、運転免許証、ヘルメット着用が義務化されており、加えて走行可能箇所も車道に限定されています。一方、電動キックボードが先行して普及している国や地域では、手軽な交通手段として、いわゆるラストワンマイルの足として浸透していて、その扱いが「自転車」同等の位置付けとされており、利用しやすい環境が整備されています。

本PTでは、警察庁、国交省、経産省と連携し、実証実験や検討会を重ね、本年4月、経産省の新事業特例制度を活用し様々な意見等を収集してきました。
実証実験に参加したユーザーからは、スピード制限について、通行可能エリアについてと意見が寄せられました。そうした声も踏まえ、議連では下記のポイントで提言をまとめました。

・新たな車両区分を設け、最高速度の見直しを行う(15㎞→20㎞)
・走行場所、ヘルメット着用、免許などの交通ルールの検討
・通行区間の整備と共に、ナンバープレートや保険制度についての検討
・保安基準を満たさない電動キックボードの販売に対し、取り締まりの強化
以上の内容で、今後政府へ申し入れを行っていきます。

交通サービスが多様化していく中、ラストワンマイルの問題を解決するため、また、コロナ禍の先を見据えインバウンド需要が戻ってくることを想定し、電動キックボードの利活用が、安全で手軽に提供できる環境を目指していきます。