3年ぶりに予算委員となり、さっそく令和5年度予算審議に参加しています。
110兆円を超える過去最大の予算案に対し、2月は衆議院で、3月は参議院と、質疑が続きます。

以下、私からは災害対策、観光産業支援、子供たちのスポーツ環境、部活動について、カーボンニュートラル等で、質問を構成しました。これまで国交行政、スポーツ政策を軸に、そして2期目に入り環境分野にも取り組みをはじめました。

◇予算委員会一般質疑（令和5年3月3日）

１　首都圏における大規模災害対応
　・政府が想定している我が国における大規模災害シナリオ（総理）
　・首都直下地震発災直後の官邸や首都機能のＢＣＰの状況を含めた、首都圏全域での政府の対応について（防災担当）
　・国民、地方自治体へ求める災害への対応策（総理）

２　コロナ後の観光振興策
　・我が国における観光産業の担う役割について（総理）
　・コロナによってダメージを受けた観光産業の回復、更にコロナ前よりも振興させるメニューが
　必要と思うがその取り組み如何（国交）
　・今後の観光政策の方向性について（国交）

３　生徒たちのスポーツを取り巻く環境
　・運動部活動の地域連携・移行について総理の見解を伺う（総理）
　・学校の課外活動としての部活動と地域クラブ活動の整理と担う役割について（文科）
　・スポーツ現場における子供たちの体罰問題について（文科）
　・プロ選手をはじめ、元アスリートによる指導者のキャリア形成、発掘、育成について（文科）

４　持続可能な社会の実現
　・資源自律経済に向けたリサイクル材等の活用について（経産）
　・再エネにおける洋上風力整備促進にむけた港湾整備について（国交）

◇環境委員会大臣所信質疑（令和5年3月9日）

１　環境省の取り組むべき政策
　・社会課題のトレンドの変化に伴い、近年の重要施策における方針の変化、
　さらには新たなチャレンジすべき政策について。（大臣）

２　国際社会における日本の環境政策のプレゼンス向上
　・JCMのさらなる推進に向けては政府の支援、経済界との連携、他省庁との連携がより重要であるが、環境政策外交を含むトップセールスや支援策等、政府の取り組みいかん（大臣）

３　リサイクル社会の実現に向けて
　・プラ新法施行を受けて、国内での滑り出し、政策効果をどう見ているのか。さらには、実行役である地方公共団体は新たな取り組みを開始したところもあると聞くが、負担増につながる懸念も残る。地方公共団体に対する政府の取り組みいかん。（環境省）

４　循環経済社会の確立
　・サーキュラーエコノミー関連産業の市場規模80兆円を目指している。経産省は成長志向型の資源自律経済戦略を打ち出している。省庁横断で力強く取り組むべきと考えるが環境省の取り組みいかん（環境省）
　・動脈産業と静脈産業の双方を拡張していく過程で、そのつなぎ目である商品やサービスの購買、消費といった需要が増加していくことがライフサイクル全体を拡大していく要因となる。CE発のサスティナブルな商品やサービスの価値をさらに向上させ、魅力を向上させることも重要と考えるが環境省としてそうしたソフト対策も含めた取り組みいかん。（環境省）

５　災害廃棄物処理について
　・関東大震災から100年。防災意識の向上、不断の見直しが重要。政府も各自治体もそれぞれ防災計画を策定していると認識。災害時の廃棄物処理は基本的に各自治体が担うが、国や周辺自治体からの支援や民間の力も必要となる。各自治体の災害廃棄物処理計画は、頻発化、激甚化する災害に対し、大地震等未曽有の大規模自然災害も想定した計画へ常時見直しが必要と考えるが、各自治体に対し政府の指導、助言を含む対応いかん。（環境省）

６　大阪ブルーオーシャンビジョン
　・政府間交渉が開始されていると認識しているが現在の状況に加え、海洋プラスチックごみ削減に向けた国内外における具体的な取り組み状況いかん。（環境省）

東京都立川市の中学校を訪問する機会があり、男女バレーボール部を見学させて頂きました。
国会では学校部活動のこれからの方針を議論していて、そのタイミングで学校現場の状況を少しお聞きすることができました。

スポーツ庁では令和7年度を目途に、部活動を地域へ移行する政策を進めています。
私のところにも、学校関係者、競技団体、指導者の方々から多くのご意見が届いていて、今後の対策の重要性を認識しています。

ここで、部活動の意義を確認しておくと、

1. 生徒のスポーツに親しむ機会の創出
2. 自主的・主体的な活動を通じた達成感の獲得
3. 教師と生徒のふれあいの場
4. 問題行動の発生を抑制
5. 愛校心の醸成

等、学校教育の一環として位置付けられており、一方で課外活動の枠組みで展開されています。

しかし、少子化によって部活動の持続可能性が厳しい状況にあり（学校単位でチームが編成できない等）、
また、競技経験のない教師が部活動顧問を担うこともあって一層負担が大きくなっており、制度的に見直し、抜本的な改革が求められている状況です。
このままでは、廃部、休部、活動の縮小、さらには生徒の運動部活動離れによって体力低下の懸念が示され、対応を求められています。

スポーツ庁は今月下旬をめどに、運動部活動（公立中学校対象）の改革を出す方針となっています。

主なポイントは、
・まずは休日の部活動から段階的に地域スポーツへ移行
・平日については、できるところから推進
・地域スポーツと学校との連携・協働
などがあげられます。
重要なのは、部活動改革を進めるための「選択肢」を示し、各地域の課題解決のためには「複数の道筋」があり、「多様な方法」があることを認識することです。
現時点では、そうした周知が行き届いていないので情報公開、発信をし共有を進める必要があると考えています。

訪問した立川市の中学校では、学校と地域を結ぶコーディネーターの方に案内、紹介をして頂きました。
部活動の外部指導員の状況と運用、生徒たちとの関わり等を説明してもらい、先行している好事例だと思いました。
しかし、学校によっては調整が難航している、費用負担の問題等、課題は山積していると認識しています。

生徒ファースト、そして教師の負担軽減を主眼に置き、「部活2.0」を目指し、取り組んでいきます。

新年度をむかえ、新社会人の方や新たに学生生活を始められた方々と町ですれ違う季節となりました。

新しい生活をスタートさせる皆さんへお祝いを申しげます。

４月に入り、制度や施策等様々なものが変わります。スポーツ政策もしかり、第３期スポーツ基本計画がスタートします。

2011年にスポーツ庁が設置され政策的にスポーツが扱われ始めて日本はわずか10年余りです。

この間、スポーツ基本法が成立し、法的に位置づけされたことで、スポーツに関わる景色は大きく変わりました。

最も大きな変化は、スポーツはあくまで個人に帰属する自由活動から、社会全体に影響する装置であり、個人にとっても社会にとっても豊かさと幸せを達成するための一助になるという認識に生まれ変わりつつある点だと思います。

言い換えれば、スポーツは個人の楽しみであるだけでなく、スポーツはより良い社会を実現する手段として大変有効であるという理解が広がっていると言えます。

我が国のスポーツの位置づけが変化することでスポーツの果たせる役割が大きく飛躍します。そうした可能性と具現化していく道のりにこの基本計画はある意味道しるべとして、また考え方の整理の一助として役立つと思います。

１.東京オリパラ大会のスポーツレガシーの継承：発展に資する重点施策
・2020東京大会が社会に残してくれたものに、私はダイバーシティ＆インクルージョンがあると思います。これからの社会に必要な多様性、包摂性を体現し多くの国民の意識に影響したと思います。
この経験を生かし、社会のすみずみまで届かせることが重要だと思います。

２.スポーツの価値を高めるための第３期計画の新たな「３つの視点」を支える施策
・スポーツは特別な存在ではなく、誰もが自由に関われることが重要です。「する・みる・ささえる」全てがスポーツであり、そう考えると人々が集まるための、またつながるための装置としてスポーツを生かしていくことが可能になります。

３.今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策

1. 多様な主体におけるスポーツの機会創出
2. スポーツ界におけるDXの推進
3. 国際競技力の向上
4. スポーツの国際交流・協力
5. スポーツによる健康増進
6. スポーツの成長産業化
7. スポーツによる地方創生、まちづくり
8. スポーツを通じた共生社会の実現
9. スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化
10. スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材
11. スポーツを実施する者の安全・安心の確保
12. スポーツ・インテグリティの確保

これらの観点で政策として進めていくために、現場の声、また現状をしっかりと把握することが必要です。自民党立国調査会はじめ、事務局長を務めるビジネス小委員会とスポーツDXプロジェクトチームで調査を続け、実効性のある政策にしていきます。