「自民党総裁選にあたり」20210917

本日9月17日、自由民主党総裁選挙が開始されました。
平成28年に参議院議員(東京都選挙区)となり、令和2年に菅政権の国土交通省大臣政務官として日本の減災・防災や災害対応にあたってきましたが、任期中を振り返ると、明日18日は政務官としてちょうど1年を迎える日にあたります。この任期も限られる中で、こうして総裁選挙をむかえますが、私がどのように臨むのかお示ししたいと思います。

ダイヤモンドプリンセス号が横浜港に入港して以降、日本でも新型コロナウイルスとの戦いが始まりました。
9月に安倍晋三総理大臣を引き継ぎ誕生した菅政権では、世界のワクチン争奪競争の中、ワクチンの安全性・効果評価も慎重に行い、ファイザーとモデルナのmRNAワクチン接種推進を決断しました。特にファイザーに関しては、1月に1億4400万回分の供給合意の上に、4月の訪米で菅総理がファイザーのアルバート・ブーラCEOと会談し、合意の再確認と共に5000万回分の追加供給を確保しました。

ワクチン在庫確保と平行して、接種体制の強化も行いました。「1日100万回」当初は「インフルエンザワクチンでも1日60万件。理想論だ!」と非難囂々の目標でしたが、菅政権は一丸となって取組み達成。逆にワクチンのロジスティクスが間に合わずご迷惑をかけてしまうことも発生しましたが、とにかく日本国民の命を守る事が出来る様になりました。 

私自身は国土交通省を預かっており、令和2年7月豪雨など、コロナ禍だからといって手を抜くことが出来ない自然災害へ向かい合っておりましたが、政権を支える一員として菅義偉総理の覚悟に常に圧倒されていました。

コロナ対応だけではありません。
日本農業の努力・知的財産を海外から侵害されることを防ぐための種苗法改正や、オリンピック・パラリンピック。日本・米国・オーストラリア・インドがインド太平洋地域の安定のために協力するQUADの深化など、日本の将来のためにしなければならない政策も着実に進めました。

コミュニケーションの問題については、指摘される様に不足していた部分もあるかと思いますが、菅政権の果たした成果は大きかったと思います。

そして今回、菅義偉総理が退陣されることとなり、自民党総裁選が開かれることになりました。
菅総理が降りることは残念なことであると考えていますが、難しい環境に日本が置かれている今、自民党総裁選の論戦を通じ日本の方向性を示してゆくことは、与党を担う自民党が責任をはたす上で必要なことだと感じています。

河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子氏が出馬されました。
それぞれ独自のキャリアと知見をもつ、素晴らしい政治の大先輩です。
今回の総裁選に当たって発表された政策は、どれも日本の未来像を、それぞれ政治家の覚悟をもって描いており、大変読み応えがあります。是非皆様に読み比べて頂きたいと思っています。

その上で私、朝日健太郎が誰に自民党の日本の舵取りを任せたいと考えているかというと、「河野太郎」候補に票を投じたいと思います。

その理由として、初当選以来、火曜会という政策勉強会で常にご指導頂き、その卓越した知見を尊敬していると共に、ワクチン100万回接種という当時無茶に感じられた政治目標を現実に達成する過程・姿を政権の一員として見てきて、その突破力がいまの日本に必要だと確信しているからです。
これまで、河野候補とは様々な政策や政府方針などを共有し、時には国家観についても議論する経験を得てきました。そして明日の日本をどのように進めていくのか、河野候補は「ぬくもりのある国へ」と表現されています。
日本の伝統と歴史を守り、その上でこの国難を国民と力を合わせ乗り越えていく、その考えに大きく賛同するものでした。
また、自民党がさらに信頼を得るためには、我々若い世代が責任をもって務めなければならない。そうした覚悟を河野候補とはしっかりと共有できると確信しています。

引き続き、皆様からのご指導を賜りながら、新しい自由民主党のためにこの総裁選に臨んで参りますので何卒ご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

「総裁選挙が行われます」20210913

菅総理は9月3日に来る自民党総裁選挙へ立候補しないことを表明されました。
コロナ対策に全力を尽くすためとのコメントをお聞きし、私はこの1年間、菅政権の下で政府の一員として国交省の任務にあたってきましたが、未曽有のコロナ禍にあってそのかじ取りは想像を絶するものがあったと推察します。

8月後半、総裁選挙日程が自民党執行部で決定されました。
菅総理は不出馬となりましたが、複数の候補が新総裁へと名乗りを上げられています。

昨年の総裁選挙時は、基本的ルールである議員投票と党員投票は、コロナ禍を理由に実施されず、変則的な形式での投票となりました(党員投票の扱いは支部ごとに対応)。

当時自民党青年局メンバーでしたが、我々若手議員は完全な形での総裁選挙を行うべしと、議員、党員の投票有資格者すべてが関わることを進言しました。
自民党の新リーダーをきめるために広く論戦を行うことが、候補者の政策、人柄を見ることができ、加えて自民党への理解も深まることが期待できることから、いわゆるフルスペックで実施すべきと考えていました。

今回は党則にあるとおりの総裁選挙が実施されます。

私自身はこれまで無派閥として活動してきましたので、現時点での推薦候補はまだおりません。
この週末も、各候補者の国家観、政策を多く目にすることができています。
私からすれば総裁選に出られる方々は皆さん大先輩にあたる訳ですが、自民党の新リーダーであり、わが日本国のリーダーとなるべき人物を選択する選挙である訳ですから、私が持つこの投票という権利を責任をもって行使するつもりでいます。
自民党としての責任を広く国民に伝え、責任政党として堂々とした論戦を期待しています。
国会議員として3回目の総裁選挙となります。今回の総裁選挙も、自分自身の矜持、国家観を改めて見つめなおす機会となりますので、自分自身への問いをさらに深めていく所存です。

以下、総裁選挙日程です。

9月17日 告示 所見発表演説会
9月20日 青年局・女性局公開討論会
9月23日~26日 政策討論会
9月29日 投開票

党員投票用紙が17日に発送される予定となっていますので、
党員の方々はご確認の上、28日締め切り日必着で投函をお願い致します。

当選者の決定は、
総数768票(国会議員384票・党員投票384票)の過半数を獲得した候補
<党員投票は、都道府県連で集計し、ドント方式により党員算定票としてカウント>
過半数獲得者がいない場合は、上位2名による決選投票

ここから約2週間は連日、候補者による訴え、論戦が続きます。
これからの日本を決める重要な選挙となりますので、多くの方に関心を持っていただき、
ご意見も頂戴したいと思っております。
info@asahikentaro.tokyo

でも受け付けております。

「子供たちを交通事故から守るために」20210906

こども庁設立に向け、準備室が9月にスタートします。
これまで、議員勉強会を通じチルドレンファーストをテーマに議論してきました。
国際社会と比較すると、我が国の子ども政策に対する政府支出は十分とは言えない現状の中、子どもど真ん中政策をしっかりと構築していきたいと考えています。
その中でも、「子供の安全」を中心に置くことが重要です。

先日発生した千葉県八街市での悲惨な交通事故は、未だ記憶に新しいと思います。その後、政府は全国の通学路における安全対策の総点検を命じました。
社会生活の全体の中でリスクを管理・軽減しながら社会を形成していくことは重要です。
その中において、子供の安全は絶対的に優先すべき事項です。

特に、登下校の時間帯が最も交通事故が発生しており、この対策をしっかりと進めていかなければなりません。
こうした事故を防ぐために、地域、警察、国土交通省が緊密に連携して守っていく事が重要です。

これまで、交通安全の向上を図る目的で最高速度30km/h区域を指定する「ゾーン30」を運用してきました。
この規制は、地域と地元警察が連携して交通規制をおこない、生活道路の安全を図るものですが、今回、この規制をアップデートして「ゾーン30プラス」として運用することが決定しました。

これまで区域内の速度制限と進入口での標識等による掲示が主な対策手段でしたが、これだけでは抜け道等で利用する自動車への規制効果が薄く、十分な安全対策とは言い難いと考えます。
そこで、新たに「ゾーン30プラス」という方針の下、これまでの区域指定と規制標識に加え、物理的なデバイス設置により、自動車の速度軽減を図る整備を進めていきます。

速度制限を目的としたデバイスに、ポールや狭さくなどが運用されていますが、今後はこれらに加え、ハンプ(山型の装置)や横断歩道前後に設置するスムーズ横断歩道等を活用し、交通安全対策を向上させます。

私の自宅周辺(東京都杉並区)も通学路になっていて、朝夕の時間帯は多くの子供たちで賑わいます。
しかし、稀に登下校時間帯の進入禁止規制を守らず、自動車が通過することを目にします。確認したところ、現在「ゾーン30」は全国に4千か所指定されており、私の住む東京都杉並区は15区域でした。
今後は、「ゾーン30プラス」にアップデートし、子供たちをはじめ、地域の生活道路の安全確保を進めていきたいと思っています。

資料:国土交通省 生活道路の交通安全に係る新たな連携施策 「ゾーン30プラス」について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001419903.pdf

「スポーツ政策を次のステージへ」20210830

パラリンピックが開幕し1週間が経ちました。日本代表の活躍に歓喜する方、涙する方、大勢いらっしゃると思います。

その中でも、初めてパラ競技をご覧になる方も多いのではないでしょうか。

パラリンピックを主催するIPC(国際パラリンピック委員会)のビジョンは「パラスポーツを通じたインクルーシブな社会創出に向けて」です。

障害のある選手たちが競技する姿を共有することで普遍的な価値を生み出すことが大会の真の目的であると言えます。。

(このサイトに、しっかりまとめられています
https://www.jsad.or.jp/paralympic/what/index.html

さて、国会では8月末の各省予算の概算要求にむけ、議論も終盤となってきています。国交省でも予算要求に向け、鋭意積み上げを行っています。

(国交省概算要求についてはまたの機会に)

先週、自民党スポーツ立国調査会において、次年度概算要求事項の確認と、来年度から始まる「第3期スポーツ基本計画」の検討状況について議論がありました。予算について、いくつかポイントを示しておきたいと思います。

オリパラ開催国として大会招致が決定して以降、競技力向上予算は数倍規模に拡充をされてきました。よく言われているのが、五輪大会後は強化予算が減らされて、各競技団体の財政がひっ迫するのではとの懸念の声も聞かれます。その点については、新競技の振興、冬季競技のさらなる振興、強化や、女性アスリートの支援や、NFの組織基盤強化といった、競技力強化に限った予算配分ではなく、新たなチャレンジが実践できるような施策をまとめ、予算配分できればと思います。

また、スポーツを手段と捉え、子供の体力向上、障がい者スポーツの振興、地域活性化といったこれまで取り組んできた政策をさらに拡充させることも必要であると考えています。

加えて、デジタル技術を駆使した新たなスポーツの価値創出も注目すべきです。スポーツ観戦体験の多様化をご案内の通りです。今後、さらなる熱狂を生み出すスポーツへの昇華させていく必要もあるかと思います。

スポーツ予算のポイント

  • スポーツ参画人口の拡大のための環境整備
  • 運動部活動推進事業
  • アスリートに対するキャリア形成支援
  • スポーツによる地域活性化、街づくりコンテンツ創出
  • スポーツ体験向上のためのテクノロジーの活用
  • 競技団体の組織基盤強化
  • コロナ禍におけるスポーツイベント開催支援

等が盛り込まれています。
4年サイクルでスポーツへの関心、熱狂が繰り返されてきた経験からも、このタイミングでしっかりと持続可能なスポーツ価値創出を実践していきたいと思います。

また、日本のスポーツ政策の基盤となるスポーツ基本計画が現在審議されていて、来年度から第3期がスタートする予定となっています。

第2期スポーツ基本計画(H29~R3)では、スポーツ実施率の向上、スポーツ国際戦略、ガバナンス改革などが大きな柱として進められてきました。

この間、ドーピング違反の防止や競技団体のガバナンスコード策定、大学スポーツの振興(ユニバス設置)など具体的な政策も進んできました。

次期計画では、生活の中にあるスポーツの位置づけ、デジタルを活用したスポーツイノベーション、多様な主体の参画、民間事業・研究機関との連携など、スポーツのフレームを活用した社会価値の創出に主眼を置き、アフターオリパラを契機に日本のスポーツの景色が大きく変わる局面にあると思っています。

引き続き、スポーツ政策の議論を活発に行い、真のスポーツ社会実現に向け取り組んでいきます。

「国土交通グリーンチャレンジ」20210823


甲子園で開催されている高校野球が、連日の降雨順延となっています。
8月中旬はお盆の時期ににもかかわらず、まるで梅雨空のように大雨に見舞われました。
日本の夏の景色が大きく変わりつつある事を、国民の皆さんの多くが感じ取っていることと思います。

その原因の一つに、地球温暖化による気候変動が指摘されている点はいうに及びません。
菅政権では、カーボンニュートラル、グリーン社会の実現を掲げ、政策の舵を大きく切りました。

国土交通省でも大臣をヘッドに「国土交通グリーンチャレンジ」を取りまとめ、 全省横断的対策を打ち出しています。
分野横断・官民連携を基本に、

  • イノベーションに関する産学官の連携
  • 地域との連携
  • 国民・企業の行動変容の促進
  • デジタル技術、データの活用
  • グリーンファイナンスの活用
  • 国際貢献・国際展開

といった視点から、それぞれの政策を進めていきます。

その中でも、特に私が関心をもっているのが、
港湾のカーボンニュートラルポート、グリーンインフラを活用した自然共生地域づくりです。

港湾政策は、議員としてこれまで関わってきました。

国際戦略港湾や、強靭化。またクルーズ船振興といった活力につながる政策を進めてきましたが、
これからはCNP(カーボンニュートラルポート)の形成にむけ、脱炭素にむけた港湾機能の高度化、
また港湾背後地に集積する産業と連携した脱炭素等、港湾を中心とした関連する機能全体でカーボンニュートラルを進めます。

グリーンインフラについては、先日、これまでの各地域での活動を大臣賞として表彰もさせて頂きました。
自然との共生はもちろんの事、水害リスク軽減のため雨水貯留や浸透機能の強化といった防災・減災の観点でも、グリーンインフラは重要だと考えています。

これまでグレーインフラといわれたコンクリート等を活用した社会資本整備と合わせて、
グリーンの視点でも整備を進めていく必要があります。グリーンファイナンスというワードも出現している現代社会において、産官学が連携し災害に強く、魅力ある街づくりが大切です。

国土交通省では、関係省庁とも連携し、さらに地域とも密接に協力しながらグリーンチャレンジを進めます。
そして、地域の暮らしや経済を支える幅広い分野を所管する国土交通省としての責任を果たしていきたいと思っています。

「日本代表のユニフォームも見どころの一つ」20210802

2020東京オリンピック、いよいよ折り返しを迎えました。
ここから後半戦、陸上競技、レスリングが開始されるので競技の景色が変わってきます。
感染対策、暑さ対策と厳しい状況に変わりはありませんが、安心安全な大会を引き続き応援していきます。

それにしても昨日(8/1)の男子バレーの試合は興奮しました!
アジアナンバー1と言われるイランに対し、フルセットの勝利。
自宅で子供たちと声を上げて、応援しました。
これでベスト8、次戦の戦いに期待しています。

Number Webより
《29年ぶり五輪8強》男子バレー超新星・高橋藍(19)は石川祐希と何が違う? 恩師も成長に驚き「あれはえぐい」
https://number.bunshun.jp/articles/-/849180

さて、今回は日本代表のユニフォームについて。
大会前半、初めて採用となった卓球混合ダブルス、水谷・伊藤ペアによる金メダルは震えました。
オリンピック史上、初代金メダリストとなった2人です、歴史に名を刻んでくれました。
この決勝戦、2人が着用していたユニフォームメーカーはVICTAS(ヴィクタス)でした。
一方、準決勝ではミズノ社を着用。1回戦から見てみると、1試合毎にVIKTAS社とミズノ社を交互に着用していました。
あれ、なぜ試合ごとにメーカーが違うんだろうと、VIKTASの代表でもあり、友人でもある元卓球アスリートの松下浩二さんに聞くと

「それぞれ代表チームが着用するユニフォームは競技団体が指定をしていて、男子個人はVIKTAS、女子個人はミズノ混合ダブルスは2社を交互に」

と教えてくれました。なるほどな、と理解しました。

アスリートが着用するユニフォームは、当然ながら色んな意味合いを持ちます。
パフォーマンスの発揮を左右するものでもあり、また正装的な意味もあるかと思います。
特にオリンピックパラリンピックに関して、このユニフォームメーカーの扱いは大変大きな意味を持ちます。
オリンピックパラリンピック大会以外の、毎年開催されるようないわゆるレギュラーシーズンの大会では、各アスリート個人が決めるものや、所属しているチームが契約するメーカーの着用が認められるものですが、オリパラ本番に関しては(毎年の日本代表活動も)、統括する各競技団体がその権利を持っていることが大半なので、ある意味、各メーカーもオリパラ大会を共に戦うことと同義だと思います。
こうした背景から、卓球競技で初の開催となった混合ダブルスでは、試合毎にユニフォームメーカーが変わる現象が起こりました。

ちなみに、バレーボール協会の日本代表ユニフォームを言えば、

  • 6人制男子はアシックス
  • 6人制女子はミズノ
  • ビーチバレー男女はデサント

の3社に支えてもらっています。
私は現役時代、法政大時代はミズノ、サントリーではアシックス、デサントを、日本代表ではアシックス。
ビーチバレー転向後は、個人ユニフォームにアンダーアーマー、代表の大会はデサントだったなと当時を懐かしく思い返しました。


各メーカーさんにはそれぞれ特徴があって、アスリートとして身に着けるものの大切さ、またプライドにもつながるので、
各メーカー、そしてご担当頂く方々とも一緒に競技を戦う気持ちになるものです。

加えて、オリパラ大会よもやま話ですが、
メダルラッシュに湧く日本代表です、メダルセレモニー時に着用しているサンライズレッド色の日本代表ジャージ、格好いいですよね。
今回は、ゴールドパートナーであるアシックスが担当されています。実は、このセレモニー時に着用するジャージもオリンピック大会ごとにメーカーが変わっています。
JOCとの契約の中で、もちろん国内メーカーですが大会ごとのオフィシャルジャージが決められ、その支給を受ける選手たちはジャージを手にするたびにその重みを感じることと思います。
各選手たちが着用するウエア、ユニフォームに着目していくのも、オリパラ楽しみ方の一つですね。

「東京23区内 葛西で海水浴」20210726

東京2020が開幕して4日目、日本代表のメダルラッシュが続いています。
選手のパフォーマンスの素晴らしさはもちろん、画面越しに見えるレフェリーや大会関係者の皆さんのご努力にも感動しております。

さて、これまで数十年間にわたって、湾奥と言われる東京湾最奥の海岸である江戸川区葛西海岸では海水浴が中断されていました。
2008年に立ち上がった東京湾海水浴場復活プロジェクトにより様々な活動が開始されたことにより、2012年、約50年ぶりに海水浴体験が復活しました。

以降、様々な試験的取り組みを重ねながら、2016年から海水浴場として本格始動することとなりました。

今回、2021年葛西海水浴海開きセレモニーに出席させて頂き、改めて葛西の海の変遷と、地域の皆さんのご努力により復活した葛西海岸を目の当たりにし、
現代社会で活動する我々が決して忘れてはならない営み、自然との共存を再認識する絶好の機会を得ました。

「ふるさと東京を考える実行委員会」関口理事長はじめ、東京都、江戸川区、ライフセービングクラブのメンバーはじめ、関係者すべての皆様に感謝申し上げます。

葛西海岸は、私が現役選手時代にビーチスポーツイベント等で訪問しており、またここ数年は、アスリートによる社会貢献活動の一環として、地元の皆さんが取り組まれている環境改善活動である「竹ひび1人1本活動」を通じて、私にとって馴染みがあり、思い入れがある場所です。


その葛西海岸は、2018年に特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約である「ラムサール条約」の登録地となり、東京都初ということもあり大きな話題ともなりました。都立公園でありながら、野鳥の生息地として保全されている葛西海岸は大変貴重なエリアでもあります。


近年、SDGsに代表されるよう、社会の持続可能性という視点は日本のみならず、国際社会における最重要テーマとして認知され、実行段階にあります。
その実践において、人々の努力の結果復活できた葛西海岸における海水浴体験というのは、多くのメッセージが込められた体験になります。

これから我々が取り組まなければならないのは、豊かな東京湾の再生をより前に進め、子供たちの世代へしっかりと引き継いでいく事。
葛西海岸においては、海水浴はもとより環境保全活動、加えてラムサール条約に求められる自然保護をしっかりと行いながら、改善、利活用を目指していくことが重要です。
地域の方々が先頭に立って進められている活動をより前にすすめるために、国交省、東京都との連携を一緒に進めていきたいと思っています。

「熱海市被災地現場視察」20210719

熱海市伊豆山地区で発生した土石流による被災現場を視察しました。


行方不明者の捜索は未だ続いており、自衛隊、消防、警察による懸命な捜索活動が行われています。
国交省は発災時から現地にTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を派遣し、情報収集や応急対応、ドローン班による調査を行い、静岡県、熱海市と連携しながら災害対応にあたっています。

土石流の発生源とみられている逢初川源頭部付近にて難波静岡県副知事からの現況説明を受け、土石流による被害の大きさを目の当たりしました。
また同行した渡辺副大臣と共に、今回の災害に関する静岡県からの要望をうけ、国交省としてしっかりと受け止めさせていただきました。

  • 逢初川流域における国直轄による砂防直轄事業
  • 河川事業の技術支援および補助
  • 熱海ビーチライン無料開放に伴う財政支援

今後しっかりと対応していく旨を静岡県へお伝えしております。

被災現場は主要道路が寸断され、生活道路も大変狭く捜索活動、復旧活動が困難を極めていて、未だ予断を許さない状況にありました。
国交省TEC-FORCEは今後、民間の協力事業者とも連携し、土砂の撤去、道路や生活インフラの復旧に務めていきます。

今回の視察では、約500名の方が避難生活されているホテルにも訪問しました。
熱海ニューフジヤホテルさんが客室をご提供いただいており、生活面、精神面における状況をお聞きすることができ、加えて避難生活を送られている方からもお声を頂くことができ、政府としてしっかりと対応していく事もお伝えすることができました。

今回の土石流災害は、これから検証が行われます。
まずは行方不明者の捜索に全力をあげ、復旧復興、そして再発防止のための策を確実に進めていかなければなりません。

「孤独・孤立対策を確実に進めていきます」20210712

坂本担当大臣をヘッドに、孤立・孤独対策を進めています。
先日、連絡調整会議を開催し現在の取り組み等、関係省庁間で共有しました。
いくつかポイントを示したいと思います。

・孤独孤立対策予算について

 骨太の方針2021の中に孤独孤立対策は盛り込まれており、特に、関連する分野・施策の連携、
官民NPO等との連携に留意し、孤独孤立対策の重点計画を年内に取りまとめる事となっています。
加えて、令和4年度予算の概算要求の方針においては、新たな成長推進枠に位置付け、予算要望を
行っていく事になっています。

・夏休みに向けた対応について

 今年5月の大型連休中における子供の居場所確保の状況を大臣指示により調査したところ、
全国の自治体で子ども食堂など1575箇所が活動してる実態が明らかとなりました。
その他取り組み例としては、

  •  自治体管理施設のNPO等への貸し出し
  •  子供の居場所開設の要請
  •  感染防止対策の案内

などを共有しています。これまでも地方自治体と連携しながら居場所確保の整備を進めており、夏休みも同様に準備を進めています。
また、自殺対策として相談窓口の整備、9/10~16までを自殺予防週間としてHPやSNSを通じた周知をはじめ、
対応をとっていきます。

・孤独孤立に関するフォーラムの開催

 直接現場の声を聞き、今後の政策立案に活かしていきます。
「子育て」、「生活困窮」、「子供・若者」とったテーマで、それぞれ関係者はじめ、首長など実際に活動に取り組まれている方々に
参加いただき進めています。

・政府備蓄米の無償交付支援の拡充

 子ども食堂、子供宅食への支援を推進していきます。
コロナ感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「子ども食堂」に加え、子供たちが集まりにくい状況の中、
子育て家庭に食材を届ける「子供宅食」の取り組みが拡大しています。
政府備蓄米を活用し、申請された団体へ無償交付を行っていきます。直近では、約22万食の備蓄米が提供されています。

今後も各省庁連携しながら、本会議体が孤独孤立対策の推進エンジンとなるよう取り組んでいきます。
東京都には緊急事態宣言が再度発出されました。夏休み過ごし方、またコロナ禍により経済的に困窮されているご家庭などに対し、
きめ細やかな対策をとっていかなければなりません。

「東京都議会議員選挙」20210705

東京都議会議員選挙は7月4日に投開票をむかえ、我々自由民主党は33議席を獲得することができました。

ご支援いただいた皆様へ、心より御礼申し上げます。

選挙前の25議席から8議席増となりましたが、今回の選挙には自民党公認候補60名が立候補しており、多くの同志が落選することとなりました。この結果を真摯に受け止め、選挙を通じ肌で感じる民意、また街頭等で直接頂いたお声をしっかりと自民党として受け止めることが重要だと考えています。

前回の都議会議員選挙では自民党は大きく議席を減らす結果となり、それからの4年間は小池知事と是々非々で向き合いながら議会運営を進めてきました。
今回は、コロナ禍、また五輪大会直前とあって、候補者それぞれの政策の訴えに加え、こうした難局にどのように対応していくかも、選挙戦の争点となったと思います。
さらに、緊急事態宣言、選挙中はまん延防止措置が発出される状況下にあって、従来の選挙戦、いわゆる人を集めての演説会といった集会が開催できなかったりと、それぞれ前例のない戦いを強いられました。その中でも、街頭活動に変化を持たせたり、ネット選挙と言われるSNSをはじめとした、様々ツールを活用した選挙活動など、選挙自体に変革を求められる契機ともなりました。

一方で、地盤といわれる強固な支持基盤を持たない候補については、いわゆる風と言われるその瞬間の民意に大きく影響される結果となりました。
特に東京都は浮動票が多い地域と言われ(2~3年で住民が入れ替わる。地域との接点が薄いなどが理由)ており、投票日当日の雨模様もあってか、投票率は42%と過去2番目に低い結果となりま

した。

私は、60名の候補すべてに応援に入る予定としており、そのうち59名の候補とは共に戦うことができました(唯一、島しょ部の三宅正彦都議へは電話での激励となってしまいました)。応援の現場では、候補者の強み、実績に焦点を当てるとともに、国交政務官として災害に強い街づくりや、ワクチン接種の加速化を訴えました。
1400万都民の代表を決める大変重要な議会選挙でありますが、9日間という期間では充分に浸透させられたかは実感として感じることが難しかったのは事実です。

いずれにせよ、自民党は責任政党であること、また国政、各市町村議会に自民党議員がおり、その連携が地域づくり、発展に大きく貢献できる点においては、他党に負けないポイントではあります。その点もふまえ、今回の結果をしっかりと受け止め、我々自民党議員がそれぞれの議会でこれからどのような政治を進めていくのか、
国民の皆さんから期待、そして信頼を寄せてもらえる政党になれるように、私自身議員として今以上の努力を続けることに意を強くしました。