「準備を進めています」2022/06/21

「朝日けんたろう後援会事務所を開所しました」2022/05/23

6年前、政治への挑戦を決めたとき、初めて事務所を構えたのは渋谷区神宮前でした。

数年後に2020東京大会を控え、この大会を成功させ、そして大会開催の経験を社会発展につなげたい、という気持ちを強く持っていました。
それならば、自分自身が特に思い入れのある国立代々木体育館、そして1回目の東京五輪から続く岸記念体育館近くが良いだろうということで、この地を選びました。

あれから6年、大会は開催することができましたが、大観衆の熱狂、また多くの国民とこの価値を共有し、そのレガシーを享受するまでにはまだ至っていません。

また、コロナによる経済の停滞、国際社会の不確実性等、我が国を取り巻く情勢は未だ緊張感に包まれています。

そうした状況下にあって、来る参院選に向け準備を進めていく中、後援会事務所を設置するにあたり、原点に立ち返ってもう一度臨もうということで、同じ神宮前を選ぶに至りました。ロケーション的はすばらしく多くの方からいい場所だねとお声を頂きますが、ここ明治通り沿いは多くの空き店舗が目立ち、実はコロナ前の景色とは大きく変貌していました。
そういった現状もあり、この通りを人の流れが行き交う活気のある通りに戻したい、という想いも込めて事務所を構えさせていただきました。

事務所開きには、多くの方にお集まりいただきました。

連合後援会の代表世話人には、株式会社フォーバルの大久保会長。
フォーバルは私が現役時代、ロンドン五輪の前年に受け入れて頂いた企業でそれから公私に渡ってご支援いただいています。

総合選対本部長には、平沢勝栄代議士
23区選対本部長には、平将明代議士
三多摩選対本部長には、井上信治代議士

に担っていただく事となりました。

ご支援いただく皆様からの期待に応えられる候補者となれるよう、一日一日を大切に準備を進めてまいります。

皆様、お近くにお越しの際はお立ち寄りください。

〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル1階
朝日けんたろう事務所

「運動部活動の地域移行にむけて」2022/5/17

東京都立川市の中学校を訪問する機会があり、男女バレーボール部を見学させて頂きました。
国会では学校部活動のこれからの方針を議論していて、そのタイミングで学校現場の状況を少しお聞きすることができました。

スポーツ庁では令和7年度を目途に、部活動を地域へ移行する政策を進めています。
私のところにも、学校関係者、競技団体、指導者の方々から多くのご意見が届いていて、今後の対策の重要性を認識しています。

ここで、部活動の意義を確認しておくと、

  1. 生徒のスポーツに親しむ機会の創出
  2. 自主的・主体的な活動を通じた達成感の獲得
  3. 教師と生徒のふれあいの場
  4. 問題行動の発生を抑制
  5. 愛校心の醸成

等、学校教育の一環として位置付けられており、一方で課外活動の枠組みで展開されています。

しかし、少子化によって部活動の持続可能性が厳しい状況にあり(学校単位でチームが編成できない等)、
また、競技経験のない教師が部活動顧問を担うこともあって一層負担が大きくなっており、制度的に見直し、抜本的な改革が求められている状況です。
このままでは、廃部、休部、活動の縮小、さらには生徒の運動部活動離れによって体力低下の懸念が示され、対応を求められています。

スポーツ庁は今月下旬をめどに、運動部活動(公立中学校対象)の改革を出す方針となっています。

主なポイントは、
・まずは休日の部活動から段階的に地域スポーツへ移行
・平日については、できるところから推進
・地域スポーツと学校との連携・協働
などがあげられます。
重要なのは、部活動改革を進めるための「選択肢」を示し、各地域の課題解決のためには「複数の道筋」があり、「多様な方法」があることを認識することです。
現時点では、そうした周知が行き届いていないので情報公開、発信をし共有を進める必要があると考えています。

訪問した立川市の中学校では、学校と地域を結ぶコーディネーターの方に案内、紹介をして頂きました。
部活動の外部指導員の状況と運用、生徒たちとの関わり等を説明してもらい、先行している好事例だと思いました。
しかし、学校によっては調整が難航している、費用負担の問題等、課題は山積していると認識しています。

生徒ファースト、そして教師の負担軽減を主眼に置き、「部活2.0」を目指し、取り組んでいきます。

「スポーツデータの活用に向けて」2022/5/9

自民党スポーツ立国調査会の提言がまとまりました。

その中でも「スポーツDXPT」は、牧原座長を中心に議論を進め提言をまとめました。

現状の認識として、スポーツに関わる顧客関連データをマーケティングに用いるだけでなく、2020大会を契機にトップアスリートのデータが充実しており、スポーツにおけるデータの活用可能性が拡大しています。ビジネス上での活用の他に、現時点で各競技団体が管理するデータは個別的利用にとどまっており、スポーツ界全体で横断的に活用することを視野に入れながら、プロジェクトチームではヒアリング・議論を進めてきました。

具体的な政策の柱は以下になります。


1.「スポーツDXデータバンク」の構築
各データを統合し、共同研究や新たなサービスの展開につなげていく。


2.「トップスポーツのデータ活用」
既存のハイパフォーマンスセンターの蓄積データの整備、活用


3.「データ利用環境の整備」
スポーツデータのオープン化と体育館を始めとするデータ収集の環境整備


4.「スポーツ庁の収集するデータの活用」
全国の子供たちの運動能力調査のデータを活用し、マイナンバーと連携して生涯にわたって自身のスポーツデータにアクセス可能にする

このようにスポーツDX化の流れの中で日本が世界で初めてのスポーツデータバンクを構築し、スポーツビジネスの発展に繋げていく考えです。

第3期スポーツ基本計画 2022/04/12

新年度をむかえ、新社会人の方や新たに学生生活を始められた方々と町ですれ違う季節となりました。

新しい生活をスタートさせる皆さんへお祝いを申しげます。

4月に入り、制度や施策等様々なものが変わります。スポーツ政策もしかり、第3期スポーツ基本計画がスタートします。


2011年にスポーツ庁が設置され政策的にスポーツが扱われ始めて日本はわずか10年余りです。

この間、スポーツ基本法が成立し、法的に位置づけされたことで、スポーツに関わる景色は大きく変わりました。

最も大きな変化は、スポーツはあくまで個人に帰属する自由活動から、社会全体に影響する装置であり、個人にとっても社会にとっても豊かさと幸せを達成するための一助になるという認識に生まれ変わりつつある点だと思います。

言い換えれば、スポーツは個人の楽しみであるだけでなく、スポーツはより良い社会を実現する手段として大変有効であるという理解が広がっていると言えます。

我が国のスポーツの位置づけが変化することでスポーツの果たせる役割が大きく飛躍します。そうした可能性と具現化していく道のりにこの基本計画はある意味道しるべとして、また考え方の整理の一助として役立つと思います。

1.東京オリパラ大会のスポーツレガシーの継承:発展に資する重点施策
・2020東京大会が社会に残してくれたものに、私はダイバーシティ&インクルージョンがあると思います。これからの社会に必要な多様性、包摂性を体現し多くの国民の意識に影響したと思います。
この経験を生かし、社会のすみずみまで届かせることが重要だと思います。

2.スポーツの価値を高めるための第3期計画の新たな「3つの視点」を支える施策
・スポーツは特別な存在ではなく、誰もが自由に関われることが重要です。「する・みる・ささえる」全てがスポーツであり、そう考えると人々が集まるための、またつながるための装置としてスポーツを生かしていくことが可能になります。

3.今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策

  1. 多様な主体におけるスポーツの機会創出
  2. スポーツ界におけるDXの推進
  3. 国際競技力の向上
  4. スポーツの国際交流・協力
  5. スポーツによる健康増進
  6. スポーツの成長産業化
  7. スポーツによる地方創生、まちづくり
  8. スポーツを通じた共生社会の実現
  9. スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化
  10. スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材
  11. スポーツを実施する者の安全・安心の確保
  12. スポーツ・インテグリティの確保

これらの観点で政策として進めていくために、現場の声、また現状をしっかりと把握することが必要です。自民党立国調査会はじめ、事務局長を務めるビジネス小委員会とスポーツDXプロジェクトチームで調査を続け、実効性のある政策にしていきます。

「多くの業界団体の皆様から、夏に向けたご推薦を」2022/04/04

令和4年に入り、多くの業界団体の皆様からご推薦を頂戴しております。身の引き締まる思いです。

これまでの6年間、各業種・業態のご指導、また多くのご要望を預けていただいています。
そのすべてにお応えしたい気概を持ちながら、丁寧に着実に、一つひとつ実現できるものから取り組んでまいりました。

この2年間は、コロナの影響により多くの業界は疲弊し、またご苦労をされています。
東京都においては、先月末にようやくまん延防止措置が解除され、徐々にではありますが経済活動が再開されてきていますが、まだまだ道半ば。

それに輪をかけて、ロシアによるウクライナ侵略行為によって市場経済が不安定になり、国民生活を直撃しています。
迅速な対応が求められる状況にあって国会は折り返しを迎え、これからは法案審議。予算執行と並行して、国民生活の安定のために取り組んでいきます。

本日は東京都食品衛生協会様と東京都柔道整復師連盟様から推薦状をいただきました。大変感謝しております。

健康の基盤となるのは食事と運動。安全に食事をする上で食品の衛生面の担保は非常に重要です。
地域の健康維持のために柔整の先生方にもご活躍いただく事は、社会保障費の軽減にとても大きな効果をもたらしてくれます。
こうした、専門的観点から常にご指導いただきながら、政策立案・国会運営につなげていきます。

「ウクライナ人道支援募金活動」2022/03/28

ロシアによるウクラナイへの軍事侵攻が開始してから1ヶ月が経ちました。

連日、ウクライナで発生している非人道的行為は決して許されるものではなく、蛮行を続けるロシアに対し強く非難します。

これまで国会においてもロシアに対し非難決議を行い、また多数の地方議会においても同じくロシアに対する非難決議が続いています。

我が国は引き続き国際社会と連帯し、ロシアに対する制裁を続け、世界の平和と秩序の回復に向け取り組まなければなりません。

また、先週23日には、ウクライナのゼレンスキー大統領による国会での演説が行われました。

憲政史上初となるオンラインでの国家元首の演説とあって調整に時間がかかったようですが、国会改革を進めている中、柔軟に対応し速やかに実施でき本当に良かったと思います。

わずか12分間の演説となりましたが、ゼレンスキー大統領の言葉はストレートに伝わり、平和の追求を改めて考えさせるものでした。

今起こっているウクライナ-ロシア有事は、日本においても決して対岸の火事ではありません。国際社会の一員としての自覚を持ち、そしてこの国を守るための努力を続けていきます。

自民党本部では、ウクライナへの人道支援活動を続けています。そのうちのひとつに、各地域での募金があります。メディアを通して活動を見てくださった方も多いかと思います。私も、府中市、中野区、練馬区、狛江市と自民党の有志と共に活動をしています。

募金活動を通じ感じるのは、多くの国民が心を痛め、ウクライナに対し支援をしたいという思いをもっているという事実です。

活動を通じ励ましの言葉を多くかけていただき、逆に有事の影響の大きさを痛感します。まだ終わりの見えない状況ではありますが、国会議員の1人として、外交安全保障の維持のために取り組んでいきます。

ほんとうに多くの方々に募金活動にご協力をいただきました。この場を借りて心より御礼申し上げます。お預かりした募金は自民党本部で取りまとめ、正式な手続きを持って日本赤十字へお渡しします。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

「スポーツDXプロジェクトチーム始動」 2022/03/22