「緊急事態宣言延長」20210510

4月25日から17日間の予定(5/11まで)で、3回目の緊急事態宣言が東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令されていましたが、先週、菅総理から5月31日までの延長が示されました。

新たに、愛知県、福岡県が緊急事態の宣言地域となり、まん延防止重点措置も、新たに岐阜県、三重県を加え今月末まで延長となります。

昨年、ゴールデンウィークをはじめとするこの同時期に、1回目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、多くの協力を得て人流が抑制されました。
その効果は顕著で東京での陽性者数も時に二桁台の日もあり、多くの方々が実感されたと思います。

一方、あれから1年が経ち、地域を限定した3回目の緊急事態宣言であったこともあり、人流抑制が昨年同等の効果が出ていないとの意見もあります。
それでもなお一定の人流抑制効果を確認することができ、変異株の影響・陽性者減少に至っていない状況を鑑み、政府は宣言延長を決定しました。

飲食店等への休業要請、また、イベント等に関しては収容人数の緩和、百貨店等の営業については政府方針を踏まえ、東京都が独自の休業要請など、
大変わかりづらく、対応に苦慮される事業者のお声が大変多く届いています。

国民の皆さんの命と健康、そして社会経済活動の維持、この両方を守る責任が我々にはあります。
必要なのは、正確なデータに基づく判断と情報の透明化だと思います。この点が協力を要請する際に重要なポイントです。
加えて、コロナによって経済的に損失、ダメージを受けているご家庭や事業者に対し、しっかりとした救済措置を実行しなければなりません。
補正予算、予備費を活用し、確実な対策を実行していきます。
また、本日10日からワクチン供給量が格段に増加します。現に、身近な65歳以上の方々がワクチン接種の予約ができたとのお声が増えています。

医療供給体制が逼迫している状況はまだ続いています。まずは、3密を避け個人でできる感染防止策、そして社会活動の中で協力し合いながら感染拡大を止めていく。
医療体制の安定を図り、そしてこれから拡大するワクチン接種を確実に行い、この厳しい状況を乗り越えていきます。

男性のさらなる育児休業取得に向け大きな一歩 20210426

こども庁の創設にむけた議論が進んでいます。
出産前後は、赤ちゃんにとっても、またご夫婦にとっても、特に重要な時間です。

日本社会において、男性による出産前後のフォローは長年の課題であり、これまで議論がなかなか進んできませんでした。
私自身、第一子出産時は現役のアスリートで、ちょうどその時期が重要な国際大会と重なりました。我々夫婦の意向として、試合をキャンセルし共に出産に臨む事を選択。
前例が無いようでしたが競技関係者はじめ、多くの理解を頂き出産に立ち会うことができ、人生の貴重な1ページとなりました。

希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現は、少子高齢化社会の克服にむけて特に重要です。
男性の育児休業取得率は、令和元年度で7.48%と未だ低い水準に留まっています。
2年前、男性の育児休暇取得義務化議員連盟を立ち上げ、議論を重ね、政府への提言を続けてきました。
いよいよ今国会で、男性の育児休業に関して大きく前進する法改正が行われます。

先週「育児・介護休業法等の改正案」が参議院で成立。衆議院へ送付され、今後衆議院での議論が始まります。
主な内容は、
・男性の柔軟な育児休業の枠組みの創設
・取得しやすい環境整備、労働者に対する周知、意向確認の義務付け
・育児休業の分割取得
・企業における、育児休業取得状況の公表義務付け
など、労働者、事業主、職場環境といったすべての関係者が育児休業の取得向上に向け、前進することが期待されています。
大切なのは、男性が育児、子育てに参画できる社会が醸成され、母親の出産子育ての負担を減らし、社会全体で子どもたちを支えていく事だと思っています。

コロナ対策下の春高バレー会場へ

母校鎮西高校の応援も兼ねて、春高バレー会場へ行ってきました。

今季、高校生たちの全国大会は大半が中止。それを乗り越え、春高バレーは無観客での開催(保護者も不可)、各チームの控え選手にも入場制限をし、大会関係者も2週間の体調管理シートの提出、会場への入退出も毎回管理される徹底した感染防止策が取られていました。

あの大応援団による熱狂が無いのかと懸念していましたが、全国から出場している選手たちは、大会の感染防止策のルールを遵守し、ウォーミングアップも限られる中、コート上で最大限のパフォーマンスを見せてくれています。
現在、高校スポーツはサッカー、ラグビー等行われています。コロナ禍での開催に不安を覚える方も多数いると思いますが、コロナと真正面から向き合い高校スポーツを前へ進めている全ての方々へ敬意を表し、また全力で戦う選手たちへエールを送りたいと思います。

令和3年/2021年 年頭にあたって

2021年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

令和の時代に入り、国民の皆様が我が国のさらなる発展を願って同じ目線を共有し、さあこれから船出をしようとした矢先、
人類が経験したことのない新型ウイルスによって、日本をはじめ世界中が危機に陥りました。
令和3年を迎えてもなお、医療現場をはじめ、コロナ対応にあたって頂いている全ての方々へ感謝と敬意を表するとともに、
社会経済活動を停止させないよう様々な仕事に従事されている皆様へ心より感謝を申し上げます。

そうした非常時にあって、私自身決意をもって仕事に向き合い、国民の安心安全な暮らしを守るため本年も国会議員としての責務を果たす所存です。

新型コロナ感染症対策


命を守るための策を最重要課題として取り組んでいきます。
そのためには、まず医療提供環境を安定させることが必須です。病床の確保と医療現場に従事する方々への万全なサポートの両輪を稼働させていく必要があります。
政府、自治体に集約される情報を正確に把握し、柔軟な対応ができるよう整備していかなければなりません。
加えて、感染拡大防止策の徹底も重要です。1月4日現在、緊急事態宣言発令の情報が出てまいりました。人の動きを止める策としては有効ですが、それに伴う経済損失も見ていく必要があります。
前回の宣言下における検証をしっかりと行いながら、有効な施策につなげていかなければなりません。

子ども達の教育・保育環境

コロナ禍において、子どもたちの安全を守りながら学校・保育機能を維持していく必要があります。学校は生徒に限らず、生徒のご家族、教員、事務員といった多くの方々の生活の集合体でもあります。
保育所に関しても、子供たちの安心を確保しつつ、保護者の方々が安心してお仕事に従事するためにきめ細やかな目配りが必要です。
前回の一斉休校での経験則を活かしながら、学校・保育所という日常生活の中心にある機能を維持することが、この非常時の中にあっても健全な日常を維持することにつながると思っています。

災害への備え

国土交通大臣政務官に就任して3か月が経ちました。特に注力していることは災害対応、被災地支援です。激甚化、頻発化している自然災害に対して有効な策を探っています。近年発生している甚大な被害は、これまでのデータを遥かに超える予測不能な気象状況にあります。
ここで確認しておかなければならないのは、「想定外だった」は決して許されてないということです。人命を第一に、あらゆる想定と手立てを重層的に駆使し、国民の命と暮らしを絶対に守り抜く覚悟で取り組む所存です。
就任以降、多くの自治体の皆様から災害対策・被災地支援・インフラ整備等々のご要望を大変多くいただきました。そうした声を正確に捉え、国交省として社会資本整備を着実に進めていき、安心安全な国土を前進させつつ、同時に日本経済にとって大きなエンジンとなるよう取り組んで参ります。

オリパラ開催に向けた準備

1月4日現在、オリンピック開会式まで残すところ200日となりました。スポーツ界出身の私は、安心安全な大会として、国際社会団結の証しとして、オリパラを開催すべきとの立場は変わりません。
一方、大会開催への不安のご意見を頂いているのも十分承知をしています。まずは政府が示している大会開催へ向けた施策をしっかりと検証し、より安心安全な大会となるように細部までチェックをしていきます。
そうした取り組みを丁寧にお伝えし、理解を広めていきたいと思っています。そしてアスリート、競技団体の現状もしっかりと把握し、柔軟な対応とサポートをしていかなければなりません。私はバレーボール出身でありますが、未だ国際大会は再開できておらず、あの熱狂が待ち遠しい限りです。再開を阻害している課題をクリアし、新しい様式の大会として運営できるよう対応していきます。そうした国際大会の積み上げの上に、アスリートが安心してチャレンジし、活躍できるオリパラ大会でなければなりません。選手の声を伺いながら、課題解決、必要なサポートを充実させたいと思っています。
いずれにせよ、国際社会との協力と、開催国である日本、東京都がしっかりと連携し、信頼を得た大会となるよう全力で取り組んでいきます。

「スポーツ」X「健康・教育・ビジネス・地域創生」

我が国でスポーツ基本法が整備され、スポーツ庁へ政府のスポーツ施策が集約されるようになってからわずか10年足らずです。
オリパラはスポーツ文化変革の大きなカギになると考えていますが、それ以上に中長期的な視点でスポーツ政策を進めていきます。
現在は国交省内で仕事をさせていただいており、特に都市開発やインフラ整備といった視点からスポーツを見ています。地域の活力としてスポーツをどのように社会実装していくのか、または地域住民の皆さんがスポーツや運動に参画しやすい街づくりとはどういったものか、スポーツインフラを整備することでのベネフィットは何か、といった取り組みをスポーツ界の仲間とはもちろん、
様々な専門的知見も集約しながら進めていこうと考えてます。

議員生活5年目となりました。さらに高い志を持って仕事に邁進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

2021年 新春 参議院議員 朝日健太郎

2020年/令和2年 大晦日にあたり

2020年、令和2年の大晦日を迎えました。
議員生活5年目、この1年間は多くの苦難・変化と向かい合う年となりました。国民生活・経済は大きな変化を余儀なくされ、新しい生活様式が求められました。一方で、これまで見過ごされてきた不合理に光が当たり、徐々に社会が変わりつつあります。
とはいえ、このコロナを乗り越えなければ、それぞれが望む日常は戻ってこない。そのためには国民の力を合わせて取り組む必要があります。2021年に向け力強く取り組む所存です。

今年を振り返ると、前半にコロナの大きな波が押し寄せ、子供達の日常がストップ、3月にはオリパラが延期、我が国は緊急事態宣言を経験し、7月には豪雨災害、夏を迎え一旦は国民生活の再スタートをしつつも、年末に向けコロナ禍が再発するという未だ経験したことのない1年となりました。

私は本年、国会において予算審議、国交委員会での法案審議に軸足を置き、災害対応、オリパラ延期によるスポーツ団体の対応、GIGAスクール構想に向けた整備、更には菅新政権発足に伴い国交政務官を拝命し、特に社会資本整備と災害対応に従事して参りました。

2020年の経験を一つも無駄にすることなく、
来年へと繋げてコロナに打ち勝った証として、国際社会が団結したオリパラを迎え、この苦難を必ず打破していく覚悟です。

本年も多く方々にお支え頂き、仕事に邁進する事ができました。この場をお借りし心より御礼申しあげ、年末のご挨拶と致します。

2021年、我が国の復興と飛躍を願って。

2020.12.31
朝日健太郎

事務所スタッフのPCR検査結果についてご報告

本日、残り2名の事務所スタッフのPCR検査の結果が出て、陰性の判定でした。これで当事務所スタッフ全員の陰性が確認できました。
感染が間近にまで迫っている緊張感を常に保ちながら、今後も万全の体制で感染防止に努めて参ります。

事務所スタッフのPCR検査結果についての中間報告

当事務所の非常勤スタッフが新型コロナウィルス陽性判定だったことを受け、当事務所スタッフ6名全員でPCR検査を受検したところ、私を含めた4名は陰性の判定が出ました。残り2名につきましては現在検査結果待ちの状況です。
残りの者の結果を待つと共に、陰性判定者も安心せず、引き続き、感染防止に努めて参ります。

事務所スタッフの新型コロナウイルス陽性について

当事務所の非常勤スタッフから23日(水)夜に発熱の報告があり、翌24日(木)にPCR検査を受検したところ、本日新型コロナウィルス陽性との検査結果が判明しましたのでご報告致します。
当該スタッフの最終出勤日は21日(月)であり、私を含め事務所スタッフは当該スタッフとの濃厚接触者にあたらないとの見解を保健所よりいただいておりますが、感染拡大防止に万全を期すため、ただちに本日スタッフ全員にPCR検査の受検を指示し、結果が判明するまでの間の自宅待機を命じております。
今後につきましては、保健所の指導及び各種の感染防止に関するガイドラインに従って適切に対応して参ります。

令和2年12月25日
参議院議員 朝日健太郎

臨時国会と政務官活動

菅政権発足からちょうど2か月が経ちました。10月26日からの本臨時国会では総理所信の中で、コロナ対策、経済対策、DX(デジタルトランスフォーメーション)、外交政策等、新政権における国家運営が示されました。

また、衆参それぞれで予算委員会が開かれ、一問一答の形で与野党から総論各論における議論が行われました。その後の世論調査での高い支持率は、コロナ対策を始めとする政策の継続性と、安定した政府が望まれている証しだと思います。

私自身は国交政務官を拝命してから2か月が経ちました。全国の自治体、民間団体等から、私が担務する災害対策、水管理・国土保全、鉄道、住宅、建設、気象関係や、防災減災対策への切迫した強い思いを数多く頂いています。

直近では九州を中心とした「令和2年7月豪雨」が記憶に新しいところですが、昨年の「台風19号」の傷跡も癒えておらず、本年度が最終年度なっている「防災減災・国土強靭化緊急三か年対策予算」では対応しきれていないことが露見されています。全国の皆様からの声を丁寧に受け止め、限りある予算の中で最大限の効果が出るようしっかりと強靭な国づくりにつなげていきます。

 また、現場視察では東京都から南東1900キロに位置する絶海の孤島「南鳥島(東京都)」の気象観測所へ行ってきました。ここでは気象・大気・波浪の観測、加えて海上自衛隊による国境警備が行われています。特に印象的だったのは岸壁の整備で、人員、物資の輸送に課題があった南鳥島の機能を拡充する整備が進んでいました。まさに空港と港は国力の源泉であり、島の重要性を示す確かな施設であることを体感することができました。

国土交通行政は陸海空があると言われるように、国土づくり、海上保安庁、航空管制といった社会資本の整備から運用まですべてを担っています。国民の生命と財産を守るため、自然災害への備え、加えて老朽化対策も並行して整備しなければなりません。またこれからの時代に持続可能な社会資本整備の在り方も問われています。デジタル化はもちろん、科学技術を応用した気象予報や市場の創出など、これまでの政策にとらわれない感性が必要だと思っています。役所の方々と力を合わせて全力で仕事に取り組んでまいります。

菅内閣発足

9月14日、自由民主党両議員総会における総裁選挙で総数534票のうち、菅義偉候補が377票を獲得し自民党総裁となりました。
続いて2日後の16日、臨時国会が開かれ、その中で衆参それぞれ首班指名が行われました。

本会議場で、私は菅義偉と記名投票を行い、
その結果、菅義偉自民党総裁が第99代内閣総理大臣に選出され、新菅内閣発足の運びとなりました。
新内閣では「継承と前進」を掲げ、安倍政権が進めてきた取り組みを継承しつつ、国民のために働く内閣として新型コロナ対策を着実に進め、
日本経済の再生を強力に推し進めることとなります。

新内閣発足にあたり、私は国土交通大臣政務官を拝命し、菅内閣を支える立場となりました。
初当選以来国交行政には特に注力し、港湾や防災減災、バリアフリー等を軸に活動を続けてきました。
今回、この重責を担うこととなり、国民のために働く内閣を精一杯支えていく所存です。


主な担務は、
・災害対策
・不動産・建設経済
・水管理・国土保全
・住宅
・鉄道
・気象関係
となっています。加えて、総合物流政策を担務し、政策を一層前へ進めていきます。