「東京23区内 葛西で海水浴」20210726

東京2020が開幕して4日目、日本代表のメダルラッシュが続いています。
選手のパフォーマンスの素晴らしさはもちろん、画面越しに見えるレフェリーや大会関係者の皆さんのご努力にも感動しております。

さて、これまで数十年間にわたって、湾奥と言われる東京湾最奥の海岸である江戸川区葛西海岸では海水浴が中断されていました。
2008年に立ち上がった東京湾海水浴場復活プロジェクトにより様々な活動が開始されたことにより、2012年、約50年ぶりに海水浴体験が復活しました。

以降、様々な試験的取り組みを重ねながら、2016年から海水浴場として本格始動することとなりました。

今回、2021年葛西海水浴海開きセレモニーに出席させて頂き、改めて葛西の海の変遷と、地域の皆さんのご努力により復活した葛西海岸を目の当たりにし、
現代社会で活動する我々が決して忘れてはならない営み、自然との共存を再認識する絶好の機会を得ました。

「ふるさと東京を考える実行委員会」関口理事長はじめ、東京都、江戸川区、ライフセービングクラブのメンバーはじめ、関係者すべての皆様に感謝申し上げます。

葛西海岸は、私が現役選手時代にビーチスポーツイベント等で訪問しており、またここ数年は、アスリートによる社会貢献活動の一環として、地元の皆さんが取り組まれている環境改善活動である「竹ひび1人1本活動」を通じて、私にとって馴染みがあり、思い入れがある場所です。


その葛西海岸は、2018年に特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約である「ラムサール条約」の登録地となり、東京都初ということもあり大きな話題ともなりました。都立公園でありながら、野鳥の生息地として保全されている葛西海岸は大変貴重なエリアでもあります。


近年、SDGsに代表されるよう、社会の持続可能性という視点は日本のみならず、国際社会における最重要テーマとして認知され、実行段階にあります。
その実践において、人々の努力の結果復活できた葛西海岸における海水浴体験というのは、多くのメッセージが込められた体験になります。

これから我々が取り組まなければならないのは、豊かな東京湾の再生をより前に進め、子供たちの世代へしっかりと引き継いでいく事。
葛西海岸においては、海水浴はもとより環境保全活動、加えてラムサール条約に求められる自然保護をしっかりと行いながら、改善、利活用を目指していくことが重要です。
地域の方々が先頭に立って進められている活動をより前にすすめるために、国交省、東京都との連携を一緒に進めていきたいと思っています。

「熱海市被災地現場視察」20210719

熱海市伊豆山地区で発生した土石流による被災現場を視察しました。


行方不明者の捜索は未だ続いており、自衛隊、消防、警察による懸命な捜索活動が行われています。
国交省は発災時から現地にTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を派遣し、情報収集や応急対応、ドローン班による調査を行い、静岡県、熱海市と連携しながら災害対応にあたっています。

土石流の発生源とみられている逢初川源頭部付近にて難波静岡県副知事からの現況説明を受け、土石流による被害の大きさを目の当たりしました。
また同行した渡辺副大臣と共に、今回の災害に関する静岡県からの要望をうけ、国交省としてしっかりと受け止めさせていただきました。

  • 逢初川流域における国直轄による砂防直轄事業
  • 河川事業の技術支援および補助
  • 熱海ビーチライン無料開放に伴う財政支援

今後しっかりと対応していく旨を静岡県へお伝えしております。

被災現場は主要道路が寸断され、生活道路も大変狭く捜索活動、復旧活動が困難を極めていて、未だ予断を許さない状況にありました。
国交省TEC-FORCEは今後、民間の協力事業者とも連携し、土砂の撤去、道路や生活インフラの復旧に務めていきます。

今回の視察では、約500名の方が避難生活されているホテルにも訪問しました。
熱海ニューフジヤホテルさんが客室をご提供いただいており、生活面、精神面における状況をお聞きすることができ、加えて避難生活を送られている方からもお声を頂くことができ、政府としてしっかりと対応していく事もお伝えすることができました。

今回の土石流災害は、これから検証が行われます。
まずは行方不明者の捜索に全力をあげ、復旧復興、そして再発防止のための策を確実に進めていかなければなりません。

「孤独・孤立対策を確実に進めていきます」20210712

坂本担当大臣をヘッドに、孤立・孤独対策を進めています。
先日、連絡調整会議を開催し現在の取り組み等、関係省庁間で共有しました。
いくつかポイントを示したいと思います。

・孤独孤立対策予算について

 骨太の方針2021の中に孤独孤立対策は盛り込まれており、特に、関連する分野・施策の連携、
官民NPO等との連携に留意し、孤独孤立対策の重点計画を年内に取りまとめる事となっています。
加えて、令和4年度予算の概算要求の方針においては、新たな成長推進枠に位置付け、予算要望を
行っていく事になっています。

・夏休みに向けた対応について

 今年5月の大型連休中における子供の居場所確保の状況を大臣指示により調査したところ、
全国の自治体で子ども食堂など1575箇所が活動してる実態が明らかとなりました。
その他取り組み例としては、

  •  自治体管理施設のNPO等への貸し出し
  •  子供の居場所開設の要請
  •  感染防止対策の案内

などを共有しています。これまでも地方自治体と連携しながら居場所確保の整備を進めており、夏休みも同様に準備を進めています。
また、自殺対策として相談窓口の整備、9/10~16までを自殺予防週間としてHPやSNSを通じた周知をはじめ、
対応をとっていきます。

・孤独孤立に関するフォーラムの開催

 直接現場の声を聞き、今後の政策立案に活かしていきます。
「子育て」、「生活困窮」、「子供・若者」とったテーマで、それぞれ関係者はじめ、首長など実際に活動に取り組まれている方々に
参加いただき進めています。

・政府備蓄米の無償交付支援の拡充

 子ども食堂、子供宅食への支援を推進していきます。
コロナ感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「子ども食堂」に加え、子供たちが集まりにくい状況の中、
子育て家庭に食材を届ける「子供宅食」の取り組みが拡大しています。
政府備蓄米を活用し、申請された団体へ無償交付を行っていきます。直近では、約22万食の備蓄米が提供されています。

今後も各省庁連携しながら、本会議体が孤独孤立対策の推進エンジンとなるよう取り組んでいきます。
東京都には緊急事態宣言が再度発出されました。夏休み過ごし方、またコロナ禍により経済的に困窮されているご家庭などに対し、
きめ細やかな対策をとっていかなければなりません。

「東京都議会議員選挙」20210705

東京都議会議員選挙は7月4日に投開票をむかえ、我々自由民主党は33議席を獲得することができました。

ご支援いただいた皆様へ、心より御礼申し上げます。

選挙前の25議席から8議席増となりましたが、今回の選挙には自民党公認候補60名が立候補しており、多くの同志が落選することとなりました。この結果を真摯に受け止め、選挙を通じ肌で感じる民意、また街頭等で直接頂いたお声をしっかりと自民党として受け止めることが重要だと考えています。

前回の都議会議員選挙では自民党は大きく議席を減らす結果となり、それからの4年間は小池知事と是々非々で向き合いながら議会運営を進めてきました。
今回は、コロナ禍、また五輪大会直前とあって、候補者それぞれの政策の訴えに加え、こうした難局にどのように対応していくかも、選挙戦の争点となったと思います。
さらに、緊急事態宣言、選挙中はまん延防止措置が発出される状況下にあって、従来の選挙戦、いわゆる人を集めての演説会といった集会が開催できなかったりと、それぞれ前例のない戦いを強いられました。その中でも、街頭活動に変化を持たせたり、ネット選挙と言われるSNSをはじめとした、様々ツールを活用した選挙活動など、選挙自体に変革を求められる契機ともなりました。

一方で、地盤といわれる強固な支持基盤を持たない候補については、いわゆる風と言われるその瞬間の民意に大きく影響される結果となりました。
特に東京都は浮動票が多い地域と言われ(2~3年で住民が入れ替わる。地域との接点が薄いなどが理由)ており、投票日当日の雨模様もあってか、投票率は42%と過去2番目に低い結果となりま

した。

私は、60名の候補すべてに応援に入る予定としており、そのうち59名の候補とは共に戦うことができました(唯一、島しょ部の三宅正彦都議へは電話での激励となってしまいました)。応援の現場では、候補者の強み、実績に焦点を当てるとともに、国交政務官として災害に強い街づくりや、ワクチン接種の加速化を訴えました。
1400万都民の代表を決める大変重要な議会選挙でありますが、9日間という期間では充分に浸透させられたかは実感として感じることが難しかったのは事実です。

いずれにせよ、自民党は責任政党であること、また国政、各市町村議会に自民党議員がおり、その連携が地域づくり、発展に大きく貢献できる点においては、他党に負けないポイントではあります。その点もふまえ、今回の結果をしっかりと受け止め、我々自民党議員がそれぞれの議会でこれからどのような政治を進めていくのか、
国民の皆さんから期待、そして信頼を寄せてもらえる政党になれるように、私自身議員として今以上の努力を続けることに意を強くしました。

第204回国会 閉会 20210621

第204回国会が150日間の会期を終え閉会しました。

今国会はコロナ感染症対策を最重要課題とし、感染防止対策、医療体制の維持、加えて経済対策とこのパンデミックに対し全力で取り組みました。

この間、令和3年度予算の成立と政府提出の61本の法案が成立し、国交省からは7本の法案が提出されていましたが、全て国会で承認を得ることができました。
国交政務官として初めて臨んだこの通常国会では、政府側の立場で法案審議に限らず、治水対策、鉄道関連、防災減災国土強靭化に対する質問に答弁に立ち、
役所の職員と協力しながら対応することができました。


特に重要法案として扱われた「流域治水関連法案」では、近年の豪雨、台風被害が頻発化激甚化する状況もあり、審議に多くの時間が割かれました。
この法案により、上流から河口まで一体的に治水対策が進められることになります。全国が梅雨入りした中、気候変動にともなう水害に万全の備えをしていかなければなりません。
今後、ハード・ソフト両面による治水対策の強化に向け、自治体間連携もしながら進めてまいります。

また、会期中には熊本地震の復興式典にも参列する機会を頂きました。故郷熊本が地震被害に見舞われてから5年。
復興のシンボルと言われた「阿蘇大橋」が復旧し、多くの方々の喜びに包まれながら開通式を迎え、国交政務官として出席できたことは感無量でした。
復興自体はまだ道半ばですが、熊本に留まらず毎年発生している自然災害の被災地復興をさらに進めます。

その他、これまで取り組んできた男性の育児休業取得の義務化も大きく進むこととなりました。育児休業法が改正され、
男性の育児休業がより取得しやすくなるルール作りに加え、事業者側も社員に対しより配慮が必要となることで、
出産を望むご家族にとって、生活を送る周辺の環境が良くなっていく事を大いに期待しています。

逆に大変残念であるのは、初当選以来関わってきた「LGBT理解増進法」ですが、あしかけ5年かけようやく与野党実務者協議によって合意案がまとめられ、
国会提出の直前まで行きましたが、最終的に自民党内の了承が得られず断念する結果となりました。五輪憲章にもあるようにいかなる差別も許されない、と
社会の理解が進む中、我が国でも性的少数者に対する配慮が前進することが期待されていましたが法案成立とならず、次回国会で再度取り組む所存です。

オリンピックパラリンピックまで残り一か月となりまだ課題は山積していますが、正確な情報公開とアスリートや関係者の安心安全確保に全力をかけ、
準備を進めてまいります。

また6月25日からは東京都議会議員選挙が始まります。我々自民党が自信と責任をもって公認した60名の候補を全力で応援してまいります。
首都東京における重要な選挙です。コロナで大きく傷ついている中、政治が責任をもってこの難局を乗り越えるためにも、我々の同士への応援をよろしくお願い致します!

ダーツ議連を設立しました。20210614

「生涯スポーツとしてのダーツを推進する議員連盟」の設立総会を開きました。

ダーツと言えば誰もが1度は経験したことがあるのではないでしょうか。矢を円形の的へ投げ点数を競うという、とてもシンプルなゲームです。

ダーツの歴史は古く、今から約550年前にイギリス兵士たちの遊びとして始まったと言われています。それから発展し、現在では世界大会やプロのダーツ選手が活躍するなど、ゲームの域を超え、競技スポーツとしての側面もみせています。

日本においては、ハードダーツ(金属製の矢)と、特にソフトダーツ(プラスチック製の矢)が普及していて、デジタルダーツといわれる点数がデジタル表示され、音や光などが反応しゲームが進行する機器が特に普及しています。

これまで、自民党ナイトタイムエコノミー議連では、このデジタルダーツ機を風営法の対象ゲーム機から除外する働きかけをし、平成30年にデジタルダーツ機は規制対象のゲーム機から外れ、設置基準の緩和も進みより楽しめる環境整備も進んできました。

規制緩和に至った理由の一つに、デジタルダーツは競技大会も開催されており、プロ選手も存在するなど競技スポーツとしての実態が認められた点が考慮されたようです。

加えてダーツは、男女の体格差や障害の有無、年齢差を問わず一緒にプレーできることや、またこのコロナ禍において、デジタルダーツはオンラインで場所、国境を越えてプレーすることが可能であることなど、ビヨンドスポーツとして期待されています。

また、任意団体である「スポーツダーツプロジェクト」では、高齢者施設や児童館、地域イベントなどで、ダーツを通じ幅広い層に新たな体験を提供していて、誰もが楽しめる世代を超えたコミュニケーションスポーツとしての役割も担っています。

こうした状況を踏まえ、さらなるダーツの普及発展を目指し議連の立ち上げとなりました。当日は、議連会長に河村建夫先生が就任、幹事長に小倉将信先生にご担当いただく事となりました。私は事務局長として今後議連運営を進めていくつもりです。

設立総会には、ダーツ関係団体はじめ、プロのダーツ選手の中村周作さんにもご参加いただきデモンストレーションも行われました。

今後議連では、プロ選手団体や大会主催団体などそれぞれ活動されている状況をヒアリングし、ダーツ界全体でどのように進めていくのかを調査し、議連として後押ししていく予定です。海外では特にイギリス、オランダがレベルが高いようで、高身長は特に有利らしく私もその話を聞いてやる気になっています。

いずれにせよ、競技スポーツとしてはもちろん、教育、福祉、健康増進、地域コミュニティ構築といった可能性をしっかりと共有し、新たな価値を提供できるよう進めてまいります。

「学校のおけるマスク着用・熱中症対策について」20210607

6月に入り、気温・湿度と共に高くなる時期です。春からの変化に身体が対応出来ず熱中症リスクが高まります。

5月下旬、小学生が体育の授業中に体調を崩し、死亡する事故が発生しました。マスク着用の因果関係は確認できておりませんが、運動時は体温の上昇と呼吸も増える点からも、より注意が必要です。

国としては、子供たちの運動時におけるマスクの対応・熱中症対策のガイドラインを示しています。

今回は、これから夏本番を迎えるにあたって子供たちの運動・スポーツ時の注意すべきポイントを共有させてください。

体育の授業におけるマスク着用の必要について

  • 体育の授業時にマスクの着用は必要ではありません
  • 学校における、基本的な感染症対策を徹底してください
  • 体育時は、生徒たちの距離を充分に確保し、不必要な会話や発生はしない
  • 子供たちが密集する場面が多い運動については、地域の状況をふまえ工夫を行う

環境省・気象庁・文科省は連携して、学校における熱中症対策ガイドラインを示していて、今年は4月28日から「熱中症警戒アラート」の運用を開始しています。(※熱中症とは、暑熱環境にさらされた状況下で、様々な体調不良の総称です。立ちくらみ、こむら返り、脱力、意識障害など)

特に注視していただきたいのは、暑さ指数(WBGT)といわれる気温・湿度・日射を取り入れ、指標(℃)として示しているものです。

暑さ指数(WBGT) 

  •  31℃以上 ・運動原則禁止
  •  28~31℃ ・厳重警戒(激しい運動は禁止)
  •  25~28℃ ・警戒(積極的に休憩をとる)
  •  21~25℃ ・注意(積極的に水分補給を)

HP: https://www.wbgt.env.go.jp/sp/wbgt_data.php

気温だけに着目し判断するのではなく、暑さ指数を用い、子供たちの運動・スポーツにおける安全管理の徹底を是非ともお願いしたいと思います。

この他にも各自治体でのガイドライン等を参考にしながら、熱中症予防の対応をよろしくお願いします。

参考

「スポーツ事故対応ハンドブック/熱中症」

https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1958/Default.aspx#hand-3

「オリパラ大会プレイブック第2版」20210531

オリンピック開会式まで50日あまりとなりました。新型コロナウイルス感染症の状況は世界的にみても予断を許さない状況でありますが、
日本政府は、国民の命と健康を守り、そして選手、関係者にとって安心安全な大会となるよう開催国としての責任を果たすため準備を重ねています。
また、週末から今朝にかけての報道では、選手団へのワクチン先行接種、観客動員の可否等、様々な課題が取り上げられていますが、限られた時間の中で、情報公開や対話を通じ前進させていきたいと思っています。

今回は、アスリートやチーム関係者、メディア、スポンサー関係者といった来日を予定するすべての方へ向けた行動指針となるガイドを紹介します。
このプレイブックに示されている内容は、大会に参加する本人をはじめ、周囲の方々や関係者、また開催国である日本のお住まいの方すべてにとって、
安心安全を確保するために必要な行動規範、計画、モラルが示されています。

2月に第1版が出され、コロナ対策、競技ごとの対策が示されましたが、その後様々な意見を集約しアップデートされた第2版のポイントをいくつか記しておきます。

  • すべての大会関係者に、自国出発前に2回の検査を実施する
  • アスリート、同行者は原則毎日検査
  • アスリート以外の関係者については、原則3日間毎の検査
  • 滞在中は、活動計画書に記載した活動のみに限定
  • 国内在住者と1メートル以内の接触を最小限に
  • 移動は大会専用車のみ。公共交通機関の使用禁止
  • 食事は、コロナ対策が実施されている場所に限定
  • 濃厚接触者とは、陽性者とマスクをせず1メートル以内で15分以上接触した場合であり、保険当局によって判断される

といった、大変厳しい条件となっています。

私自身、過去オリンピックに参加した経験からすると、行動に相当な制限がかけられている印象を持ちますが、
アスリートに聞くと、ここ最近の大会ではバブル方式をとり外部との接触を一切せず、また食事といった日常生活においても、
コロナ対策を実施した環境下で過ごしている経験から、受け入れているアスリートが多い印象です。
大会の開催に対して、アスリートの想いを発信することが大変厳しく、本人にとって大きな負担となっているとも聞いています。
私としては、まずはコロナから国民の命と健康を守ることに最大限資源を投下し、感染拡大防止、また医療体制の確保に向け万全な策を打ち、
その上で、大会に向けた準備を一つ一つ丁寧に検証しながら、またそうした対応策をしっかりと情報共有し、アスリートの安心感、納得感につながるように、
また関係者はじめ多くの方にもご理解を頂けるよう、政府、組織委員会、競技団体、アスリートとの連携を密に図っていく所存です。

プレイブックへのリンク
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/kv3qebn4sau52nc0it6q.pdf

「電動キックボード普及促進に向けて」20210524

自民党MaaS議連(甘利明会長)では、マイクロモビリティPT勉強会を通じ、課題共有を続けてきました。そしてこの度、議連として電動キックボードに係る規制緩和等に関する提言を取りまとめました。

MaaSは、国土交通省でも交通分野の新たな政策として検討が進んできていて、ICTを活用し地域の交通手段を組み合わせることで、利便性を高め、公共交通を進展を目的としています。特に、地域公共交通の維持が困難な地域でも新たな交通手段の一つとして、その可能性が期待されています。

本議連は、その中でマイクロモビリティPT(山際大志郎座長)が電動キックボードについて検証を重ね、現状ある諸課題についても見えてきました。
道交法、運送車両法において、電動キックボードが「原動機付自転車」と同等に分類されるため、車両の安全基準、運転免許証、ヘルメット着用が義務化されており、加えて走行可能箇所も車道に限定されています。一方、電動キックボードが先行して普及している国や地域では、手軽な交通手段として、いわゆるラストワンマイルの足として浸透していて、その扱いが「自転車」同等の位置付けとされており、利用しやすい環境が整備されています。

本PTでは、警察庁、国交省、経産省と連携し、実証実験や検討会を重ね、本年4月、経産省の新事業特例制度を活用し様々な意見等を収集してきました。
実証実験に参加したユーザーからは、スピード制限について、通行可能エリアについてと意見が寄せられました。そうした声も踏まえ、議連では下記のポイントで提言をまとめました。

・新たな車両区分を設け、最高速度の見直しを行う(15㎞→20㎞)
・走行場所、ヘルメット着用、免許などの交通ルールの検討
・通行区間の整備と共に、ナンバープレートや保険制度についての検討
・保安基準を満たさない電動キックボードの販売に対し、取り締まりの強化
以上の内容で、今後政府へ申し入れを行っていきます。

交通サービスが多様化していく中、ラストワンマイルの問題を解決するため、また、コロナ禍の先を見据えインバウンド需要が戻ってくることを想定し、電動キックボードの利活用が、安全で手軽に提供できる環境を目指していきます。

「ワクチン接種者の移動について」20210517

今月に入りワクチン供給が全国的に拡大(1週あたり1000万回分)し、各自治体のご協力のもと65歳以上の方を対象に接種が開始されています。
報道等では、接種予約の手続きが混乱している様子が伝えられていますが、この初めの山場を乗り越えればワクチン接種は加速化していきますので、
もうしばらくはご理解を頂き、ご協力をお願いできればと思っています。

国交省では、ワクチン接種体制確保のためタクシー・バスを活用を推進しています。
コロナ禍で、貸切バスや乗合バス、タクシーといった人の輸送に関わる産業は大変な影響が出ています。
昨年来、各社の事業継続のため、雇用調整助成金をはじめ様々な支援策が用意されていますが、それらに加え、今回はワクチン接種が円滑に進むように、
接種希望者の移動手段としてバス・タクシーを活用できるよう補助制度を設けています。バスの乗車券を配布したり、同じくタクシー券を配布といった
支援策を示し、自治体へ協力依頼を続けています。こうした輸送支援策を採用している自治体の数は、3月末時点で40程度だったものが、先月末時点では300を超える自治体に検討はじめ、導入いただいています。

具体的な事例として、

・被接種者用に接種会場へ貸切バスの運行

・被接種者に、タクシー券(1000円~2000円程度)配布

・接種会場の待合室(休憩室)として、貸切バスの利用

・医師の訪問接種する場合にタクシーの活用

など、地域時実情に応じた支援を行っています。

国交省としては、さらにこの支援策を進めていき、ワクチン接種体制の安定化と、バス・タクシー事業者への支援へとつなげていく所存です。