「第211回国会が閉会しました」
150日間にわたる通常国会が閉会しました。国会活動にご理解とご協力を頂いた皆様へ心より感謝申し上げます。
今国会は、参議院自民党の執行部会（政策審議会副会長）として活動を続けてきました。政府提出61本の法案中、59本の成立。条約は11本、議員立法については13本を成立させることができました。
所属する予算委員会では令和5年度予算も成立し、充実した国会活動であったと思っています。
また、会期中には統一地方選挙、G7広島サミットと大変タイトな日程間でしたが、参議院としての役目を果たすことができました。
総括すると、コロナ後の日本経済の再生、不確実な国際情勢への対応、少子高齢化対策、デジタル・グリーンといった新たな国づくり等、激変する社会情勢に真正面から取り組む国会であったと思います。岸田総理のリーダーシップの下、与党自民党として引き続き我が国の発展、そして豊かな国民生活のために活動を続けてまいります。
国会活動を個別に振り返ると、まず所属委員会をこれまでの国交委員会から（6年間在籍）環境委員会へ移しました。まずは気候変動に対し取り組みを加速させてまいります。地球温暖化による自然災害、脱炭素社会の実現、資源循環経済の確立等、環境政策の幅を広げていこうと思っています。
また、今国会中に熱中症対策基本法の成立に関われたことで貴重な経験を得ることができました。地球環境の変化は経済活動から自然環境まで密接にかかわっていることを我々はさらに認識をしていかなければならないと思います。
外交・安全保障に関する調査会では筆頭理事をつとめ、与野党間の調整と参考人招致を担当しました。未だ続くロシア侵攻を真正面から捉え、国際秩序の維持に向けた報告書を取りまとめることができました。このアウトプットに至るまでには、多くの参考人の方々から貴重なご意見を聴取できたことが大きかったと思います。核軍縮、国連、ODA等国際社会の一員として、我が国の立ち位置をもう一度再認識することができる結果となりました。
数年ぶりの予算委員会では、質問に立つ機会を頂きました。関東大震災から100年の節目とあって大規模自然災害対策、観光産業の再生等、政府の取り組みを確認させていただきました。
参議院政策審議会では副会長として、有識者による全14回のヒアリングと執行部での議論を重ね、地方の活力をテーマとした政策提言を岸田総理へ手交させていただきました。
【参議院自民党 報告書へのリンク：https://sangiin-jimin.jp】
自民党では、国交部会長代理として6本の法案、骨太の方針、国土形成計画の作成に関わりました。国交行政も頻発化激甚化する自然災害対策を踏まえた国土強靭化、DX、GXといった社会構造の変化に即した対応、さらには少子化を迎えるにあたってのこどもまん中街づくりなど、国交政策は引き続き注力していきます。
私のライフワークであるスポーツ政策もスポーツ立国調査会の事務局の一員として今年も提言をまとめることができました。特に、地域スポーツの在り方、スポーツ産業の成長戦略、新たな分野ではバーチャルスポーツなど、日本のスポーツシーン変革のために引き続き調査、研究を続けていきたいと思います。
【報告書：今後のスポーツ立国の実現に向けて】
通常国会後は、都内をはじめ各地域を周り国政報告と各分野における現地調査などを行う予定です。さらには視察を通じ視野を広げる活動にも取り組んでいきます。
国会情勢はまだまだ課題山積ではりますが、国民の皆さんが希望を持てる政策をお示しできるよう活動を続けていく所存です。
いよいよ夏本番を迎えます。熱中症と自然災害には十分配慮をいただきながら、引き続きご意見等お寄せいただけますようよろしくお願いいたします。
「国会質疑に立ちました。（予算委・環境委）」
3年ぶりに予算委員となり、さっそく令和5年度予算審議に参加しています。
110兆円を超える過去最大の予算案に対し、2月は衆議院で、3月は参議院と、質疑が続きます。
以下、私からは災害対策、観光産業支援、子供たちのスポーツ環境、部活動について、カーボンニュートラル等で、質問を構成しました。これまで国交行政、スポーツ政策を軸に、そして2期目に入り環境分野にも取り組みをはじめました。
◇予算委員会一般質疑（令和5年3月3日）
１ 首都圏における大規模災害対応
・政府が想定している我が国における大規模災害シナリオ（総理）
・首都直下地震発災直後の官邸や首都機能のＢＣＰの状況を含めた、首都圏全域での政府の対応について（防災担当）
・国民、地方自治体へ求める災害への対応策（総理）
２ コロナ後の観光振興策
・我が国における観光産業の担う役割について（総理）
・コロナによってダメージを受けた観光産業の回復、更にコロナ前よりも振興させるメニューが
必要と思うがその取り組み如何（国交）
・今後の観光政策の方向性について（国交）
３ 生徒たちのスポーツを取り巻く環境
・運動部活動の地域連携・移行について総理の見解を伺う（総理）
・学校の課外活動としての部活動と地域クラブ活動の整理と担う役割について（文科）
・スポーツ現場における子供たちの体罰問題について（文科）
・プロ選手をはじめ、元アスリートによる指導者のキャリア形成、発掘、育成について（文科）
４ 持続可能な社会の実現
・資源自律経済に向けたリサイクル材等の活用について（経産）
・再エネにおける洋上風力整備促進にむけた港湾整備について（国交）
◇環境委員会大臣所信質疑（令和5年3月9日）
１ 環境省の取り組むべき政策
・社会課題のトレンドの変化に伴い、近年の重要施策における方針の変化、
さらには新たなチャレンジすべき政策について。（大臣）
２ 国際社会における日本の環境政策のプレゼンス向上
・JCMのさらなる推進に向けては政府の支援、経済界との連携、他省庁との連携がより重要であるが、環境政策外交を含むトップセールスや支援策等、政府の取り組みいかん（大臣）
３ リサイクル社会の実現に向けて
・プラ新法施行を受けて、国内での滑り出し、政策効果をどう見ているのか。さらには、実行役である地方公共団体は新たな取り組みを開始したところもあると聞くが、負担増につながる懸念も残る。地方公共団体に対する政府の取り組みいかん。（環境省）
４ 循環経済社会の確立
・サーキュラーエコノミー関連産業の市場規模80兆円を目指している。経産省は成長志向型の資源自律経済戦略を打ち出している。省庁横断で力強く取り組むべきと考えるが環境省の取り組みいかん（環境省）
・動脈産業と静脈産業の双方を拡張していく過程で、そのつなぎ目である商品やサービスの購買、消費といった需要が増加していくことがライフサイクル全体を拡大していく要因となる。CE発のサスティナブルな商品やサービスの価値をさらに向上させ、魅力を向上させることも重要と考えるが環境省としてそうしたソフト対策も含めた取り組みいかん。（環境省）
５ 災害廃棄物処理について
・関東大震災から100年。防災意識の向上、不断の見直しが重要。政府も各自治体もそれぞれ防災計画を策定していると認識。災害時の廃棄物処理は基本的に各自治体が担うが、国や周辺自治体からの支援や民間の力も必要となる。各自治体の災害廃棄物処理計画は、頻発化、激甚化する災害に対し、大地震等未曽有の大規模自然災害も想定した計画へ常時見直しが必要と考えるが、各自治体に対し政府の指導、助言を含む対応いかん。（環境省）
６ 大阪ブルーオーシャンビジョン
・政府間交渉が開始されていると認識しているが現在の状況に加え、海洋プラスチックごみ削減に向けた国内外における具体的な取り組み状況いかん。（環境省）
2023年通常国会に向けて
本年最初のブログとなりました。2023年を迎え心よりお喜びを申し上げます。
昨年は、私自身2回目の選挙を経験しました。大変厳しい選挙戦でしたが、支援者の皆様をはじめ、各業界団体の方々に支えられ、朝日健太郎へ、そして自民党への信任を預けていただくために戦い、2期目の任期を頂く結果となりました。心より御礼を申し上げるとともに、次の6年間ではこれまで以上にこの職責を果たしていく所存です。
1月23日から通常国会がはじまります。令和5年度予算、重要法案等、緊張感が高まります。今国会ではこれまで取り組んできた国土交通政策、子ども子育て対策、スポーツ関連政策に加え、カーボンニュートラル社会実現に向け、横断的な環境政策へチャレンジを始めます。脱炭素社会が国際基準となる中、経済そのものの変革、技術革新を促し成長産業として積極的に社会構造を変革することが求められています。
さらに、温暖化、気候変動による自然災害の頻発化、激甚化が進行しています。対策に一刻の猶予もありません。令和5年度予算には政府のこの覚悟が強く反映されています。
環境分野はこれまで社会的コストとして位置づけられることが多い側面もありましたが、これからは社会を構成するにあたっては不可欠な分野となることは間違いありません。この社会を、そして自然を含めた地球環境の持続可能性を視野に、新たな政策にチャレンジをしていきます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
朝日健太郎
「朝日けんたろう後援会事務所を開所しました」2022/05/23
6年前、政治への挑戦を決めたとき、初めて事務所を構えたのは渋谷区神宮前でした。
数年後に2020東京大会を控え、この大会を成功させ、そして大会開催の経験を社会発展につなげたい、という気持ちを強く持っていました。
それならば、自分自身が特に思い入れのある国立代々木体育館、そして1回目の東京五輪から続く岸記念体育館近くが良いだろうということで、この地を選びました。
あれから6年、大会は開催することができましたが、大観衆の熱狂、また多くの国民とこの価値を共有し、そのレガシーを享受するまでにはまだ至っていません。
また、コロナによる経済の停滞、国際社会の不確実性等、我が国を取り巻く情勢は未だ緊張感に包まれています。
そうした状況下にあって、来る参院選に向け準備を進めていく中、後援会事務所を設置するにあたり、原点に立ち返ってもう一度臨もうということで、同じ神宮前を選ぶに至りました。ロケーション的はすばらしく多くの方からいい場所だねとお声を頂きますが、ここ明治通り沿いは多くの空き店舗が目立ち、実はコロナ前の景色とは大きく変貌していました。
そういった現状もあり、この通りを人の流れが行き交う活気のある通りに戻したい、という想いも込めて事務所を構えさせていただきました。
事務所開きには、多くの方にお集まりいただきました。
連合後援会の代表世話人には、株式会社フォーバルの大久保会長。
フォーバルは私が現役時代、ロンドン五輪の前年に受け入れて頂いた企業でそれから公私に渡ってご支援いただいています。
総合選対本部長には、平沢勝栄代議士
23区選対本部長には、平将明代議士
三多摩選対本部長には、井上信治代議士
に担っていただく事となりました。
ご支援いただく皆様からの期待に応えられる候補者となれるよう、一日一日を大切に準備を進めてまいります。
皆様、お近くにお越しの際はお立ち寄りください。
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル１階
朝日けんたろう事務所
「運動部活動の地域移行にむけて」2022/5/17
東京都立川市の中学校を訪問する機会があり、男女バレーボール部を見学させて頂きました。
国会では学校部活動のこれからの方針を議論していて、そのタイミングで学校現場の状況を少しお聞きすることができました。
スポーツ庁では令和7年度を目途に、部活動を地域へ移行する政策を進めています。
私のところにも、学校関係者、競技団体、指導者の方々から多くのご意見が届いていて、今後の対策の重要性を認識しています。
ここで、部活動の意義を確認しておくと、
- 生徒のスポーツに親しむ機会の創出
- 自主的・主体的な活動を通じた達成感の獲得
- 教師と生徒のふれあいの場
- 問題行動の発生を抑制
- 愛校心の醸成
等、学校教育の一環として位置付けられており、一方で課外活動の枠組みで展開されています。
しかし、少子化によって部活動の持続可能性が厳しい状況にあり（学校単位でチームが編成できない等）、
また、競技経験のない教師が部活動顧問を担うこともあって一層負担が大きくなっており、制度的に見直し、抜本的な改革が求められている状況です。
このままでは、廃部、休部、活動の縮小、さらには生徒の運動部活動離れによって体力低下の懸念が示され、対応を求められています。
スポーツ庁は今月下旬をめどに、運動部活動（公立中学校対象）の改革を出す方針となっています。
主なポイントは、
・まずは休日の部活動から段階的に地域スポーツへ移行
・平日については、できるところから推進
・地域スポーツと学校との連携・協働
などがあげられます。
重要なのは、部活動改革を進めるための「選択肢」を示し、各地域の課題解決のためには「複数の道筋」があり、「多様な方法」があることを認識することです。
現時点では、そうした周知が行き届いていないので情報公開、発信をし共有を進める必要があると考えています。
訪問した立川市の中学校では、学校と地域を結ぶコーディネーターの方に案内、紹介をして頂きました。
部活動の外部指導員の状況と運用、生徒たちとの関わり等を説明してもらい、先行している好事例だと思いました。
しかし、学校によっては調整が難航している、費用負担の問題等、課題は山積していると認識しています。
生徒ファースト、そして教師の負担軽減を主眼に置き、「部活2.0」を目指し、取り組んでいきます。
「スポーツデータの活用に向けて」2022/5/9
自民党スポーツ立国調査会の提言がまとまりました。
その中でも「スポーツDXPT」は、牧原座長を中心に議論を進め提言をまとめました。
現状の認識として、スポーツに関わる顧客関連データをマーケティングに用いるだけでなく、2020大会を契機にトップアスリートのデータが充実しており、スポーツにおけるデータの活用可能性が拡大しています。ビジネス上での活用の他に、現時点で各競技団体が管理するデータは個別的利用にとどまっており、スポーツ界全体で横断的に活用することを視野に入れながら、プロジェクトチームではヒアリング・議論を進めてきました。
具体的な政策の柱は以下になります。
１．「スポーツDXデータバンク」の構築
各データを統合し、共同研究や新たなサービスの展開につなげていく。
２．「トップスポーツのデータ活用」
既存のハイパフォーマンスセンターの蓄積データの整備、活用
３．「データ利用環境の整備」
スポーツデータのオープン化と体育館を始めとするデータ収集の環境整備
４．「スポーツ庁の収集するデータの活用」
全国の子供たちの運動能力調査のデータを活用し、マイナンバーと連携して生涯にわたって自身のスポーツデータにアクセス可能にする
このようにスポーツDX化の流れの中で日本が世界で初めてのスポーツデータバンクを構築し、スポーツビジネスの発展に繋げていく考えです。