事務所スタッフのPCR検査結果についてご報告

本日、残り2名の事務所スタッフのPCR検査の結果が出て、陰性の判定でした。これで当事務所スタッフ全員の陰性が確認できました。
感染が間近にまで迫っている緊張感を常に保ちながら、今後も万全の体制で感染防止に努めて参ります。

事務所スタッフのPCR検査結果についての中間報告

当事務所の非常勤スタッフが新型コロナウィルス陽性判定だったことを受け、当事務所スタッフ6名全員でPCR検査を受検したところ、私を含めた4名は陰性の判定が出ました。残り2名につきましては現在検査結果待ちの状況です。
残りの者の結果を待つと共に、陰性判定者も安心せず、引き続き、感染防止に努めて参ります。

事務所スタッフの新型コロナウイルス陽性について

当事務所の非常勤スタッフから23日(水)夜に発熱の報告があり、翌24日(木)にPCR検査を受検したところ、本日新型コロナウィルス陽性との検査結果が判明しましたのでご報告致します。
当該スタッフの最終出勤日は21日(月)であり、私を含め事務所スタッフは当該スタッフとの濃厚接触者にあたらないとの見解を保健所よりいただいておりますが、感染拡大防止に万全を期すため、ただちに本日スタッフ全員にPCR検査の受検を指示し、結果が判明するまでの間の自宅待機を命じております。
今後につきましては、保健所の指導及び各種の感染防止に関するガイドラインに従って適切に対応して参ります。

令和2年12月25日
参議院議員 朝日健太郎

臨時国会と政務官活動

菅政権発足からちょうど2か月が経ちました。10月26日からの本臨時国会では総理所信の中で、コロナ対策、経済対策、DX(デジタルトランスフォーメーション)、外交政策等、新政権における国家運営が示されました。

また、衆参それぞれで予算委員会が開かれ、一問一答の形で与野党から総論各論における議論が行われました。その後の世論調査での高い支持率は、コロナ対策を始めとする政策の継続性と、安定した政府が望まれている証しだと思います。

私自身は国交政務官を拝命してから2か月が経ちました。全国の自治体、民間団体等から、私が担務する災害対策、水管理・国土保全、鉄道、住宅、建設、気象関係や、防災減災対策への切迫した強い思いを数多く頂いています。

直近では九州を中心とした「令和2年7月豪雨」が記憶に新しいところですが、昨年の「台風19号」の傷跡も癒えておらず、本年度が最終年度なっている「防災減災・国土強靭化緊急三か年対策予算」では対応しきれていないことが露見されています。全国の皆様からの声を丁寧に受け止め、限りある予算の中で最大限の効果が出るようしっかりと強靭な国づくりにつなげていきます。

 また、現場視察では東京都から南東1900キロに位置する絶海の孤島「南鳥島(東京都)」の気象観測所へ行ってきました。ここでは気象・大気・波浪の観測、加えて海上自衛隊による国境警備が行われています。特に印象的だったのは岸壁の整備で、人員、物資の輸送に課題があった南鳥島の機能を拡充する整備が進んでいました。まさに空港と港は国力の源泉であり、島の重要性を示す確かな施設であることを体感することができました。

国土交通行政は陸海空があると言われるように、国土づくり、海上保安庁、航空管制といった社会資本の整備から運用まですべてを担っています。国民の生命と財産を守るため、自然災害への備え、加えて老朽化対策も並行して整備しなければなりません。またこれからの時代に持続可能な社会資本整備の在り方も問われています。デジタル化はもちろん、科学技術を応用した気象予報や市場の創出など、これまでの政策にとらわれない感性が必要だと思っています。役所の方々と力を合わせて全力で仕事に取り組んでまいります。

菅内閣発足

9月14日、自由民主党両議員総会における総裁選挙で総数534票のうち、菅義偉候補が377票を獲得し自民党総裁となりました。
続いて2日後の16日、臨時国会が開かれ、その中で衆参それぞれ首班指名が行われました。

本会議場で、私は菅義偉と記名投票を行い、
その結果、菅義偉自民党総裁が第99代内閣総理大臣に選出され、新菅内閣発足の運びとなりました。
新内閣では「継承と前進」を掲げ、安倍政権が進めてきた取り組みを継承しつつ、国民のために働く内閣として新型コロナ対策を着実に進め、
日本経済の再生を強力に推し進めることとなります。

新内閣発足にあたり、私は国土交通大臣政務官を拝命し、菅内閣を支える立場となりました。
初当選以来国交行政には特に注力し、港湾や防災減災、バリアフリー等を軸に活動を続けてきました。
今回、この重責を担うこととなり、国民のために働く内閣を精一杯支えていく所存です。


主な担務は、
・災害対策
・不動産・建設経済
・水管理・国土保全
・住宅
・鉄道
・気象関係
となっています。加えて、総合物流政策を担務し、政策を一層前へ進めていきます。

中小・小規模事業者への緊急経済対策が始まりました

4月30日、令和2年度補正予算が成立しました。一刻も早く、この緊急経済対策予算を活かし、国民の暮らしと雇用、そして事業を守っていかなければなりません。

中小・小規模事業者の支援策として、経産省・中小企業庁が中心となり、これから【持続化給付金】の事務局を担う団体(既に公募・開札により内定済み)と委託契約を締結し、5月1日開始予定の電子申請による受付等を実施してまいります。
つきましては、その専用コールセンターが新たに設けられる運びとなりましたので、添付ファイルにてご確認ください。

PDF資料:新型コロナ感染症_支援策パンフレット20200430.pdf

9月レポート

「ラグビーワールドカップ2019」開幕

「ラグビーワールドカップ2019日本大会」開幕戦が9月20日、東京スタジアムで行われました。幸運にも、家族4名分のチケットが一般抽選で当選し(妻に感謝!)、観戦の機会を得ることができました。来年開催される「東京2020大会」観戦時のトレーニングと会場視察も兼ねて、スタジアムまでの輸送行程、入場前後のオペレーション、会場内での安全管理などに注意を払うつもりでした。しかし、そんな余裕を与えられないくらいスタジアムまでの電車は熱気と混雑に覆われ、また会場周辺はすでに試合が始まっているのかと思うほど盛り上がり、一緒に行った小学生の子供たちも大興奮でした。 

試合結果は日本が勝利。この勝利で一気に大会機運は高まりました。

私もその場に立ち会うことができ、ラグビーに精通されているファンからビギナーファンまで一緒にこの勝利を分かち合い、最高の空間でした。何より、このメガイベントを実際に経験したことで、この一体感こそがスポーツビジネスの核なのだと再確認もできました。この熱狂・興奮を創出できるのがスポーツなのです。母校や郷土のチームに思い入れがあるように、国際大会では国民一体となって応援できる、この盛り上がりこそが、スポーツの魅力であり、可能性です。

国会では「スポーツビジネス小委員会」で議論していますが、スポーツを通じた新たな価値創造が日本の発展に大きく寄与すると期待されています。この大会を皮切りとした『ゴールデン・スポーツイヤーズ』(「ラグビーワールドカップ2019日本大会」「東京2020大会」「ワールドマスターズゲームズ2021関西」と大規模スポーツイベントが行われる3年間)という大きなチャンスを活かし、日本スポーツ界が成長産業の柱として日本の発展をけん引する役目を担って欲しいと私は考えています。スポーツの経済性を高め、アスリートへの還元、またパフォーマンスが上がることでさらなる好循環を生むようなスポーツ立国を目指していきます。

東京都最低賃金1,013円

消費税アップとなる10月1日より、東京都の最低賃金は28円引き上げられて1,013円(引き上げ率2.84%)となります。

最低賃金とは、使用者が労働者へ支払わなければならない賃金の最低額ですが、地域別の審議会においてその額が示され各地域の労働局が決定をしていきます。全国でみると東京が最も高い1,013円で、次いで神奈川県の1,011円、大阪の964円と続き、最も低い地域では790円となります。労働者側からすれば賃金アップは好ましいことですが、雇用者側からすれば負担増となります。健全な労働環境を守るためには、労働者・雇用者双方に最低賃金に対する丁寧な対応、説明をしていかなければなりません。この10月1日というのは消費増税も伴うわけですから、こうした施策が経済活動に支障とならないように対応する必要があります。その上で、生産性向上、働き方改革に向けた支援策を準備しています。

・業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合、その費用の一部を助成するもの。

例)セミセルフPOSレジの導入・新型食器洗浄機導入による効率化と光熱費削減など

・キャリアアップ助成金

有期契約、短時間、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の方々のキャリアップを支援し、正社員化、処遇の改善を図った事業主に助成するもの。

・人材確保等支援助成金

人事評価改善等助成コース:人事制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率低下を図る事業主に助成するもの。

設備改善等支援コース:設備等への投資を通じて、生産性向上、賃金アップ等を図る事業主に対して助成するもの。

このような中小企業・小規模事業者に対する支援策を始め、きめ細やかな対応策で消費の腰折れを防ぎ、アベノミクスによる経済財政対策をさらに進めてまいります。

「東京2020大会」における人材レガシー

9月11日、第4次安倍再改造内閣が発足しました。菅原一秀経済産業大臣、萩生田光一文部科学大臣が初入閣と、自民党東京都連の諸先輩方が内閣入りされなんとも心強いです。

その萩生田大臣が先日受けたインタビューの中で「東京2020大会後、アスリートを教員として受け入れる仕組みを検討したい」とありました。その内容は「国際大会で活躍した選手たちは、大学で教職の課程を済ませていなくとも、一定の研修をもって学校教員として任用する可能性を検討していく」というものでした。

わずか数行の言葉でしたが、私は目を見張りました。というのも、私はスポーツ政策の議論の中で常に「スポーツキャリアを積んだ人材がどのように社会に貢献できるか」を中心に検討してきていました。教職課程、指導者資格取得を済ませた選手であれば教員や所属先企業での指導者としての勤務も可能ですが、若くしてスポーツキャリアをスタートさせ、資格を取得することもなくトップレベルへと成長してく選手たちの大半が「スポーツキャリアを終えた先」についてはおぼろげにしかイメージできずに現役生活を送っています。

そのような状況下で、今回、萩生田大臣が新たな選択肢の可能性を示してくれたのは大変喜ばしいことです。最近では「リカレント教育」といった年齢も関係なく学び直しをし、新たなキャリアを始める流れもできつつあります。「東京2020大会」を通じ、スポーツが生み出すバリューにキャリア形成がプラスされる事を期待していますし、またそうなることでアスリートの人生の選択肢が増えることは大きな意味を持つと思っています。「東京2020大会」のレガシーとして、アスリートたちの可能性が大いに発揮出る社会を目指していきたいと思います。

8月レポート

自由民主党青年局海外研修

8月19日~23日の日程で、佐々木紀青年局長を団長に、全国19の都道府県連の青年部・青年局・学生部メンバー85名と台湾を訪問してきました。

自民党は1968年より「青年局」と台湾の「救国団」との間で交流を続けてきました。

海外研修以外にも、台湾からの要人来党時の応対や「中華民国青年代表訪日団招聘事業」など、政治情勢に関わらず相互訪問を繰り返しています。

 台湾は来年1月に大統領を決める「総統選挙」、そして国会議員に相当する「立法委員選挙」が控えており、国内では与野党を超えて選挙戦へ向けた熱が高まってきています。その中で台湾国内の有力候補と言われている、現職の蔡英文総統や韓國瑜高雄市長、9月に意向を表明予定の柯文哲台北市長らと面会の機会を得ることができました。その他にも日本人も多く利用している国際空港がある桃園市の鄭文燦市長と、蘇嘉全立法院長主催による夕食会や、中国信託商業銀行、台日文化経済協会との面会や夕食会も実施することができ、日台における深い友情の絆をそれぞれ確認することができました。

蔡総統はじめ各要人との面会では、頻発する日本の自然災害時にいつも温かいメッセージを頂いていることへの謝意を直接お伝えさせて頂きました。また残念ながら昨年公民投票で可決された、「我が国の5県産食品に対する台湾側の輸入規制措置」に対しては、輸入規制の早期撤廃を強く求めました。

一方、台湾側からは国際社会における「CPTPP」といった国際的枠組みに対して、台湾へのサポートを依頼されるシーンが多くみられました。さらに、現在台湾から日本への観光客が500万人に達するのに対し、日本から台湾への観光客数は未だ200万人程度という状況をうけて、自民党青年局としては同水準まで高められるよう、修学旅行やツアーなどで訪問するプランなどを提案させて頂きました。

全日程を通じて、有意義な意見交換、地域間交流が行えました。今後もさらなる信頼、友好関係の構築に努めていきたいと思っております。日本と台湾は歴史的にみても大変深い関わりがあるパートナーです。引き続き、東アジア情勢を鑑みながら我が国の利益に資する外交活動を続けていきます。

令和2年度概算要求事項 スポーツ関係予算

いよいよ、五輪開催まで1年をきり、各競技の出場選手も徐々に決まってきています。代表を選ぶ熾烈な争いは連日盛り上がりをみせていますが、8月は各省の概算予算がまとめられる時期でもあります。「東京2020大会」にも大きく関係するスポーツ庁におけるスポーツ関係予算は以下の通りです。

 前年度予算額令和2年度要求額比較増増減額
スポーツ関係予算350億円412億円62億円増

注目すべきは、競技力向上予算が「東京2020大会」開催年度に特に厚く配分されている点です。

この予算は競技団体へ交付されるわけですが、各NF(国内競技統括団体)の代表選手強化における遠征費、コーチ費用等に使われます。「東京2020大会」は、ほぼすべての競技で開催国枠をIF(国際競技連盟)から付与されているので、これまでの出場権を世界で争うのではなく、ある意味代表権を国内で争うこととなります。また、大会出場総選手数も過去最大になるため、費用面においてもその分増大します。しっかり有効に予算をつかい良いパフォーマンスにつなげてもらうことを期待しています。

一方、「東京2020大会」後も見据えておかなければなりません。一時的に強化費が増大し、それによりスタッフ増、競技環境が改善することが期待されますが、大会後に予算減となることは十分予想されるため、各NFにはその備えが求められます。特に選手自身は、大会活躍を期待されて所属先などで好待遇の競技環境なっている例もあるかと思います。大会後はそれまでとは違う環境になる可能性もあり、アスリートはキャリアを中長期的にプランしていくこと、その経験も各選手にとっての「東京2020大会」レガシーになるものと思っています。

「東京2020大会」における交通渋滞対策

大会が待ち遠しい反面、懸念されているのが交通渋滞です。

これまでTDM(交通需要マネジメント)を継続的に実施し、各団体、組織、地域の皆さんへ大会時の混在を避けるために、それぞれへご協力を依頼してきました。このマネジメントは東京都を中心に引き続き行っていきますが、TDMだけでは首都高の交通量が減りにくい傾向にあることから、本番開会式と同時期(開会式は2020年7月24日)に東京都市部でTDMのみの場合と、TDMに加えて下記のTSM(交通システムマネジメント)を加えた交通対策の試行を行いました。

それらを7月22日(月)〜26日(金)に実施した結果がこちらです。

ある程度の交通量減が見られましたが、局所的な渋滞も発生し、ご負担をかけてしまった方も多かったかと思います。さらに大会期間中は大会関係車両や波及交通が増加することからも、本番に向けてさらにTDMを強化し、更なる交通量の低減と追加対策の実施が必要なことがわかりました。

また皆さまがご心配されている期間中の首都高速道路料金についてです。

「首都高速道路の流動を確保する効果」「TSMなど交通規制を行う強度と影響」「一般道での交通渋滞の発生などの影響」や料金上乗せによる経済的負担の度合いも考慮し、混雑する時間帯は都内区間でマイカー等への「1000円の料金上乗せ」を設定しました。代わりに夜間半額割引を混雑時間のさらなる分散を図る観点から全車種を対象としました(現金車を除く)。

料金上乗せについては、経済活動・都市活動を維持する観点から、以下のとおり対象車種を設けています。

大会成功にむけ、交通規制実施の周知徹底、各団体への協力依頼等、各レベルでの準備をさらに加速させ、より多くの方々に満足頂ける円滑な大会運営が行えるよう取り組んでいきます。

7月レポート

 第25回 参議院選挙

「令和」初となる国政選挙において、我々自由民主党は東京選挙区において当初の目標であった2議席を確保させて頂きました。

お力を貸していただいた全ての皆様へ御礼を申し上げます。

梅雨の中での選挙戦ではありましたが、候補者両名は最後まで都内を駆け回りお訴えをし、その声が隅々まで届いた結果だと思います。丸川珠代候補1,143,458票、武見敬三候補525,302票、合計1,668,760もの票を東京選挙区自民党公認候補へ与えて頂きました。これは6年前の票数とほぼ同数であり、投票率減の状況を鑑みれば多くの自民党へ対するご信頼を再度頂けた証かと思います。

私は選挙期間中、両候補当選へ向けて都内全域でそれぞれ応援に入りました。

丸川候補は、「大臣経験の実績」「自身が子育てをしながらご家族の介護を行なっている経験」「子育てや介護の中でも女性が働きやすい社会整備の実現」について強くお訴えされる姿が印象的でした。

武見候補はご本人が取り組まれている「社会保障制度の設計」「日本が直面している高齢化社会において、活力ある健康長寿社会の重要性」を力強くお訴えされていました。

両候補とも自身の強みを前面に出し、燃えるような闘志を内に秘めて戦われている姿には、後輩の一人としても大変心強く、そして当選へ向けて一緒に戦えたことを誇りに思いました。

3年前の私自身の選挙から、参議院東京選挙区では定数は5人から6人に増え、より多くの候補者が立候補をし、東京特有の戦い、つまりほぼすべての政党が候補者を擁立するという、首都決戦の様相を呈しているのが特徴です。その厳しい戦いの中で、3年前もそして今回も自民党が2議席獲得を目指し、選挙戦を展開していきました。このような状況の中で、丸川候補、武見候補の両名が当選されたことは、何より与党へ信頼頂いている証だと思います。この結果にしっかりお応えできるように政治基盤をさらに強固なものにし、政策を前に進めていけるよう取り組んでいきます。

今回の選挙をうけて、私自身が最も懸念したのは「若者の投票率の低下」です。

3年前から選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。2016年の参院選での18歳19歳の投票率は47%で、高い地域では50%を超える投票率となっていました。しかし、今回、全体の投票率が49%だったのに対し、18歳19歳の投票率は31%と前回より16%下がる結果となりました。これからの時代を担う若者たちにいかに社会への関心を高めてもらうか、そして政治へ参画しやすい環境を創っていくことの必要性を強く感じる選挙でもありました。

私は自民党青年局メンバーとして、若者の投票率アップを目的とした啓発活動を続けています。我々政治家が、一方的に言葉で伝えるだけではなく、若者の同じ目線に立ち、そしてこちらから歩み寄って若い世代の方々と交流や対話を通じ、お互いが理解し合い、信頼関係を築いていくことが重要だと思います。若者の政治離れと嘆くのではなく、むしろ我々政治の側から接点を見出していく時代であると、そのように思います。私自身も、SNSなど様々なツールで発信をしています。一昔前のように、すべてが膝を突き合わせて対話を積み上げていく時代でもなく、いろいろな手段を通じて、多くの方々と対話、そして意見交換のしやすい環境を整えていきたいと思っております。

私、朝日健太郎にご意見ご要望等ある方は

HP https://asahikentaro.tokyo

ツイッター https://twitter.com/kentaroasahi

Facebook URL https://www.facebook.com/kentaro.asahi/

まで、お気軽にご連絡ください。

よろしくお願い致します。

3月レポート

参議院 国土交通委員会 

3月20日、国土交通委員会において一般質問に立つ機会を得ました。

いつ起きてもおかしくない自然災害に対する「防災・減災対策」、開催まで500日を切った「2020オリパラ大会」やビーチエリアの新たな観光活用、羽田航路、洋上風力発電について質問を構成しました。

以下、要約したものです。

防災・減災対策について

Q. 様々な自然災害リスクに関する知識や心構えを社会で共有し、備える「防災意識社会」へ向けた取り組みが喫緊の課題となっております。その上で政府の首都直下地震を念頭においた「政府業務継続計画」の取り組み状況、そして東京都をはじめとする関係機関との連携が重要と考えますが、その取り組みについてお聞きします。

A 小平内閣府大臣官房審議官

平成26年3月、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定致しました。これを実施するために必要な執行体制、環境等を策定し、その見直し、充実に取り組んでいるところであります。また、東京都を始めとする地方公共団体との連携強化に努めており、実効性の向上を図ってまいります。

Q. 次に港湾の災害対策についてお尋ねを致します。
自然災害発災時に陸上輸送が寸断された場合、代替輸送として海上輸送が有効であります。実際に、昨年の7月豪雨災害時においても海上輸送が有効に機能致しました。こういった首都直下地震や大規模自然災害発生時に東京湾の海上物流機能を不全に陥らせないための取り組みを伺います。

A 下司港湾局長

首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。その他、バックアップ体制の確保の観点から、日本海側の港湾から首都圏への代替輸送に関する計画も策定してございます。

今後とも、国土交通省としては、これらの取り組みを着実に進めるとともに、災害時における海上輸送を活用した東京湾の物流機能の確保に努めてまいります。

2020オリンピック・パラリンピック東京大会について

Q. 次に2020オリンピック・パラリンピック東京大会について質問をしていきます。
大会期間中は、関係者そしてお客様が約1000万人来場すると言われており、交通渋滞の悪化が懸念されるのは言うまでもありません。東京大会では東京都臨海部に大会関係、関連施設が集中をしており、貨物運送事業者は特に海上周辺の物流に危惧しております。これらの交通マネジメントについてお聞きします。

A 高橋内閣官房内閣審議官

東京都並びに組織委員会と連携致しまして、通勤や物流などの一般交通量を減らして混雑を緩和する交通需要マネジメントを推進してまいります。物流に関しましては、荷主など幅広い関係者のご理解、ご協力を得て、サプライチェーン全体で取り組んでいく必要があると考えています。国土交通省を始め関係省庁と連携して、荷主など関係者との意見交換を行うなど物流の特性を踏まえたきめ細やかな対応を行い、交通需要マネジメントの取り組みを加速してまいります。

Q. 先日の報道で、来年の東京大会では首都高速道路の値上げといった、いわゆる「ロードプライシング案」があり、運送事業者に過度の負担を強いるのではという懸念の声が出ております。
そこでお聞きしますが、ロードプライシングが課せられた場合、貨物運送業者への緩和策や夜間料金割引といった負担軽減策は考えられるのでしょうか。

A 池田道路局長

ロードプライシングにつきましては、首都高速道路の追加対策の選択肢のひとつであります。その検討に当たりましては、委員ご指摘のとおり、物流の車両や一般道への影響も含めて検討する必要があるというふうに考えております。警察など関係機関と連携して、今後具体的な検討に入っていきたいと考えております。

Q. 2020大会からBMXやスケートボードなどのアーバンスポーツが採用されました。また、近年ではオープンスペースや空き地を利用するスポーツも盛り上がりをみせており、大規模な施設を必要としない低コストなスポーツ環境がトレンドになりつつあります。この流れは、これからの都市公園の在り方にヒントがあると考えています。都市公園でのスポーツ利用についての考え方、取り組みをお聞かせ願いたいと思います。

A 青木都市局長

都市公園はスポーツ利用の場として、BMXなどの新しいスポーツも一般の公園利用との調整を図りながら専用施設など設置が進んできているところです。都市公園が様々なスポーツ、レクリエーションなど活動の場になりますように様々な情報提供を行い、施設整備に支援など対応してまいりたいと思っております。

観光立国について

Q. 続きまして観光立国についてお尋ねします。
本年、アメリカで「ワールドビーチゲームズ」と言われるビーチ、そして海域、砂浜、ウォーターフロントを利用するスポーツの国際大会が初めて開催されます。四方を海で囲まれた我が国において、ビーチエリアの観光活用に向けた官公庁の考えをお聞きします。

A 田端観光庁長官

我が国は海岸線も長く、人が集まることのできるビーチも多く存在しています。一方で、夏場の海水浴シーズンを中心とした活用にとどまっておりまして、観光資源としての活用が進んでいないという状況にあると認識しております。観光庁といたしましても、こうした国際大会の例も参考にしながら、ビーチの柔軟な観光活用を進展していけるよう関係地域と連携して取り組んでまいります。

羽田航路について

Q. 横田空域の一部が通過可能となり、新たに都内の住宅密集地域上空を通過する新羽田飛行ルートが計画されているということで、住民からは不安の声が上がっております。地域住民に対し丁寧な説明と対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

A 蛯名航空局長

オープンハウス型の住民説明会を開催しておりまして、約2万7900人を超える方々にご参加頂くなど丁寧な情報提供を行っております。騒音、落下物対策にも取り組んでおり、必要な手続きを行ったうえで2020東京大会までに新飛行経路を運用できるよう準備を進めてまいります。

洋上風力発電について

Q. 最後に洋上風力発電についてお尋ね致します。洋上風力発電のため、再エネ海域利用法が今年4月から施行されると承知しております。プロセス迅速化に向け、洋上風力発電事業者の早期選定が必要と考えておりますが、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。

A 下司港湾局長

再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うために各種手続きを踏まえ、地元関係者のご理解が速やかに得られれば年内にも指定ができるのではないかと考えております。公平性に配慮しつつ速やかに進めてまいりたいと考えています。


3月26日に参議委員予算委員会において一般質問に立つ機会を得ました。

いまや国民病とも言える「花粉症」や新たに設立された大学スポーツ協会「UNIVAS」、2020オリパラでの感染症対策、クルーズ船受け入れ、防災・減災対策など幅広いジャンルの質問をしました。

以下、要約したものです。

花粉症について

Q. まず始めに今まさにピークを迎えている花粉症について質問を致します。東京都の調査では、花粉症を抱えている人の割合が50%近く、ここ近年で2.5倍の増加となりまさに国民病となっています。現在の花粉症対策への政府の取り組みはどのような状況か、お聞かせください。

A 牧元林野庁長官

農林水産省で、花粉を大量に発生させる杉人工林の伐採や花粉症対策に資する苗木の生産拡大、また花粉飛散抑制技術の開発など進めています。花粉を全く、もしくはほとんど付けない苗木は現在、杉苗木の年間生産量の4割ぐらい。2032年度までに約7割にまで増やして行くことを目指し取り組んでいるところでございます。

防災・減災対策について

Q. 続きまして、学校施設での災害時対応についてお尋ねを致します。
全国の公立小中学校のうち避難所に指定されている学校は全体の約9割に上ります。これらの学校での日頃からの児童生徒、教職員による防災対応の備え、避難所としての備えはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。

A 柴山文科大臣

全国の教育委員会、学校と自治体の防災部局とが平時から連携をとり、備蓄物資の内容、管理方法、あるいは教職員の担うべき役割などについても危機管理マニュアルを作成し明確化するなど、学校における防災機能の充実に取り組んでまいります。

Q. 2016年熊本地震の際、私の母校の校長先生から発災時の状況を教えて頂きました。初動対応並びに避難所運営に大変苦慮されたとおっしゃっていました。教職員へ過度な負担が及ばぬよう考慮して、体育館避難所運営が円滑に行えるための政府の取り組みをお尋ねします。

A 柴山文科大臣

文部科学省は、平成29年に全国の教育委員会に対して、大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について通知を発出致しました。その中では学校が避難所になった場合を想定して避難所運営方策を策定することなど求めています。また地域の防災計画を策定している各自治体の防災担当部局と密接に連携をして頂くことが重要だと考えております。

Q. 学校現場における避難所対応のひとつで学校の体育館にもぜひ、エアコン設置を進めて頂きたいと思います。避難生活は長期化する場合も考えられます。地域の防災拠点として学校が有効に機能する意味でも体育館へのエアコン設置を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

A 柴山文科大臣

昨年11月7日に成立した平成30年度第1次補正予算においては、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン整備のために所要額を計上するとともに、新たな交付金を創設致しました。ただ小中学校の体育館にもニーズがあることが実態かと思いますので、エアコンを地方単独事業で整備する場合の制度についても地方自治体に周知していきたいと考えております。

2020オリンピック・パラリンピック東京大会について

Q. 続きまして2020東京大会についてお尋ねを致します。
昨年から我が国でも風疹が猛威を振るっています。2018年には2917人の感染者の報告がありました。平成30年度第二次補正予算でも風疹に関する追加的対策を手当てして頂いておりますが、2020東京大会開催まで500日を切っている中、厚生労働省の具体的な風疹対策の取り組みをお聞かせください。

A 宇都宮健康局長

昨年12月、風疹に関する追加的対策を取りまとめて、風疹の抗体保有率が低い1962年4月2日〜1979年4月1日までの間に生まれた男性を対象にした抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を全国で実施することを決定いたしました。居住地の市区町村以外にも、職場の定期健診や医療機関等で検査、予防摂取が受けることなど、全国で事業が円滑に実施されますよう支援してまいります。

Q. また、麻疹(はしか)の流行も問題になっています。
国立感染症研究所の発表によれば、今年3月13日時点で304人の患者が発生と2009年以降で最多のペースに。さらに梅毒も国内で感染が増加しており、本年3月時点で1100人以上の発生が報告されています。2020東京大会に向けて、風疹、麻疹、梅毒も含めた感染症対策についてお聞かせください。

A 櫻田オリパラ担当大臣

政府と致しましては、東京大会の安全、安心の確保のために、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備、また国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めてきたところでございます。

今後、感染症対策の一層の強化を図るべく、政府一丸となって対策を進めてまいります。

Q. 続いてたばこのないオリパラ大会についてお聞きしていきます。
昨年7月に健康増進法が改正され、我が国でも受動喫煙対策が強化されました。先月28日には、オリパラ大会組織委員会から、「東京2020大会」では競技会場の敷地内は例外なく完全禁煙にする内容の禁煙方針が発表されました。私はこうしたたばこのないオリンピック、パラリンピックの精神を2020年以降も残していくために、文部科学大臣からスポーツ界に働きかけて頂きたいと考えておりますが、今後の対応についてお聞かせください。

A 柴山文科大臣

まさしく東京大会のレガシーとして2020年以降も対策を徹底していくことが必要であると考えております。また、スポーツ基本法において、スポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと規定されていることも踏まえ、子供達の模範となるよう、受動喫煙防止対策を率先して進めることについて働きかけてまいりたいと考えております。

観光立国について

Q. 続いて観光立国について質問を致します。
インバウンド、特に訪日クルーズ旅客についてですが、最近、クルーズ船で日本を訪れる外国人観光客も多くなっており、北は北海道から南は沖縄まで、まさに全国津々浦々の寄港地がにぎわっています。政府は、「2020年に訪日クルーズ旅客を500万人」という目標を掲げており、この目標の達成に向けて日本のクルーズの魅力をさらに高めていくことが重要だと考えておりますが、国土交通省ではどのような取り組みを進めておられるのか、お聞きいたします。

A 下司港湾局長

各船会社は2020年には東アジア地域への配給を増加させる計画を有してございます。こうした中、国土交通省ではクルーズ船の受け入れ環境の整備を進めているほか、本年4月からは大手外国クルーズ船社が、複数の港湾において体験型観光を核とした新たなツアーの実施を計画しております。

国土交通省といたしましては引き続き、こうしたハード、ソフト一体となった受け入れ環境の整備を進め、クルーズの更なる振興に努めてまいります。

Q. 外国人富裕層などが個人所有する全長24m以上の大型クルーザーは、「スーパーヨット」「メガヨット」と呼ばれています。その隻数は2018年で1万隻近くあり、2007年から11年間で2倍以上に増えております。そういった中、我が国の港湾におけるスーパーヨットの受け入れ環境はいまだ未整備であると、私は従来から問題意識を持っております。このスーパーヨットは寄港地へ高い経済効果が期待できます。この受け入れ拡大を進めるべきだと考えていますが、それについてのお考えと今後の取り組みをお聞きしたいと思います。もう一問、海洋レジャーについてお聞きしていきます。

A 阿達国交政務官

ご指摘の通り、「スーパーヨット」寄港による経済効果は高く、富裕層向けの新たな市場開拓、地域での消費拡大が期待されます。一方、長期滞在するための係留場所の確保などの課題があると認識しております。課題解決に向けて、本年3月8日に「スーパーヨット」の受入拡大に関する関係省庁連絡調整会議を設置しました。今後、議論を踏まえつつ受入拡大を推進してまいりたいと考えております。

大学スポーツ協会「UNIVAS」について

Q. 本年3月1日から、大学スポーツ協会「UNIVAS」がスタートしました。この「UNIVAS」には大学本体と、競技を束ねてきた学生主体の学生連盟が混同した形で加盟をしています。この場合、それぞれの目的、方向性の統一が重要であります。ここはしっかり「UNIVAS」の機能を整備し、大学の経営資源のひとつとして大学スポーツが寄与でき、かつ学生もスポーツを通じ成長できる環境を目指すべきだと考えますが、今後の取組と目指す姿をお聞かせください。

A 柴山文科大臣

大学と競技団体の混在ということで、いろいろと理念あるいはベクトル等の調整も必要になるわけですけれども、「UNIVAS」が大学や競技団体の競技、調整のためのプラットフォームの役割を果たしていくことによって議論を深めていく必要があるのではないかと考えております。

洋上風力発電について

Q. 港湾政策について最後質問を致します。
先週の参議院国土交通委員会において、洋上風力発電の導入促進のために必要な事業者選定の迅速化に関する質問をさせて頂きました。港湾局長から、促進区域の指定や事業者選定のプロセス迅速化に向けた国土交通省の取り組みについてご説明を頂きました。洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾についてどのような取り組みをされるか、お聞かせください。

A 下司港湾局長

現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところであります。洋上風力発電事業が全国レベルで多数展開されると想定されておりますことから、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、効率的な機能強化を図ってまいりたいと考えております。