第204回国会 閉会 20210621

第204回国会が150日間の会期を終え閉会しました。

今国会はコロナ感染症対策を最重要課題とし、感染防止対策、医療体制の維持、加えて経済対策とこのパンデミックに対し全力で取り組みました。

この間、令和3年度予算の成立と政府提出の61本の法案が成立し、国交省からは7本の法案が提出されていましたが、全て国会で承認を得ることができました。
国交政務官として初めて臨んだこの通常国会では、政府側の立場で法案審議に限らず、治水対策、鉄道関連、防災減災国土強靭化に対する質問に答弁に立ち、
役所の職員と協力しながら対応することができました。


特に重要法案として扱われた「流域治水関連法案」では、近年の豪雨、台風被害が頻発化激甚化する状況もあり、審議に多くの時間が割かれました。
この法案により、上流から河口まで一体的に治水対策が進められることになります。全国が梅雨入りした中、気候変動にともなう水害に万全の備えをしていかなければなりません。
今後、ハード・ソフト両面による治水対策の強化に向け、自治体間連携もしながら進めてまいります。

また、会期中には熊本地震の復興式典にも参列する機会を頂きました。故郷熊本が地震被害に見舞われてから5年。
復興のシンボルと言われた「阿蘇大橋」が復旧し、多くの方々の喜びに包まれながら開通式を迎え、国交政務官として出席できたことは感無量でした。
復興自体はまだ道半ばですが、熊本に留まらず毎年発生している自然災害の被災地復興をさらに進めます。

その他、これまで取り組んできた男性の育児休業取得の義務化も大きく進むこととなりました。育児休業法が改正され、
男性の育児休業がより取得しやすくなるルール作りに加え、事業者側も社員に対しより配慮が必要となることで、
出産を望むご家族にとって、生活を送る周辺の環境が良くなっていく事を大いに期待しています。

逆に大変残念であるのは、初当選以来関わってきた「LGBT理解増進法」ですが、あしかけ5年かけようやく与野党実務者協議によって合意案がまとめられ、
国会提出の直前まで行きましたが、最終的に自民党内の了承が得られず断念する結果となりました。五輪憲章にもあるようにいかなる差別も許されない、と
社会の理解が進む中、我が国でも性的少数者に対する配慮が前進することが期待されていましたが法案成立とならず、次回国会で再度取り組む所存です。

オリンピックパラリンピックまで残り一か月となりまだ課題は山積していますが、正確な情報公開とアスリートや関係者の安心安全確保に全力をかけ、
準備を進めてまいります。

また6月25日からは東京都議会議員選挙が始まります。我々自民党が自信と責任をもって公認した60名の候補を全力で応援してまいります。
首都東京における重要な選挙です。コロナで大きく傷ついている中、政治が責任をもってこの難局を乗り越えるためにも、我々の同士への応援をよろしくお願い致します!

ダーツ議連を設立しました。20210614

「生涯スポーツとしてのダーツを推進する議員連盟」の設立総会を開きました。

ダーツと言えば誰もが1度は経験したことがあるのではないでしょうか。矢を円形の的へ投げ点数を競うという、とてもシンプルなゲームです。

ダーツの歴史は古く、今から約550年前にイギリス兵士たちの遊びとして始まったと言われています。それから発展し、現在では世界大会やプロのダーツ選手が活躍するなど、ゲームの域を超え、競技スポーツとしての側面もみせています。

日本においては、ハードダーツ(金属製の矢)と、特にソフトダーツ(プラスチック製の矢)が普及していて、デジタルダーツといわれる点数がデジタル表示され、音や光などが反応しゲームが進行する機器が特に普及しています。

これまで、自民党ナイトタイムエコノミー議連では、このデジタルダーツ機を風営法の対象ゲーム機から除外する働きかけをし、平成30年にデジタルダーツ機は規制対象のゲーム機から外れ、設置基準の緩和も進みより楽しめる環境整備も進んできました。

規制緩和に至った理由の一つに、デジタルダーツは競技大会も開催されており、プロ選手も存在するなど競技スポーツとしての実態が認められた点が考慮されたようです。

加えてダーツは、男女の体格差や障害の有無、年齢差を問わず一緒にプレーできることや、またこのコロナ禍において、デジタルダーツはオンラインで場所、国境を越えてプレーすることが可能であることなど、ビヨンドスポーツとして期待されています。

また、任意団体である「スポーツダーツプロジェクト」では、高齢者施設や児童館、地域イベントなどで、ダーツを通じ幅広い層に新たな体験を提供していて、誰もが楽しめる世代を超えたコミュニケーションスポーツとしての役割も担っています。

こうした状況を踏まえ、さらなるダーツの普及発展を目指し議連の立ち上げとなりました。当日は、議連会長に河村建夫先生が就任、幹事長に小倉将信先生にご担当いただく事となりました。私は事務局長として今後議連運営を進めていくつもりです。

設立総会には、ダーツ関係団体はじめ、プロのダーツ選手の中村周作さんにもご参加いただきデモンストレーションも行われました。

今後議連では、プロ選手団体や大会主催団体などそれぞれ活動されている状況をヒアリングし、ダーツ界全体でどのように進めていくのかを調査し、議連として後押ししていく予定です。海外では特にイギリス、オランダがレベルが高いようで、高身長は特に有利らしく私もその話を聞いてやる気になっています。

いずれにせよ、競技スポーツとしてはもちろん、教育、福祉、健康増進、地域コミュニティ構築といった可能性をしっかりと共有し、新たな価値を提供できるよう進めてまいります。

「学校のおけるマスク着用・熱中症対策について」20210607

6月に入り、気温・湿度と共に高くなる時期です。春からの変化に身体が対応出来ず熱中症リスクが高まります。

5月下旬、小学生が体育の授業中に体調を崩し、死亡する事故が発生しました。マスク着用の因果関係は確認できておりませんが、運動時は体温の上昇と呼吸も増える点からも、より注意が必要です。

国としては、子供たちの運動時におけるマスクの対応・熱中症対策のガイドラインを示しています。

今回は、これから夏本番を迎えるにあたって子供たちの運動・スポーツ時の注意すべきポイントを共有させてください。

体育の授業におけるマスク着用の必要について

  • 体育の授業時にマスクの着用は必要ではありません
  • 学校における、基本的な感染症対策を徹底してください
  • 体育時は、生徒たちの距離を充分に確保し、不必要な会話や発生はしない
  • 子供たちが密集する場面が多い運動については、地域の状況をふまえ工夫を行う

環境省・気象庁・文科省は連携して、学校における熱中症対策ガイドラインを示していて、今年は4月28日から「熱中症警戒アラート」の運用を開始しています。(※熱中症とは、暑熱環境にさらされた状況下で、様々な体調不良の総称です。立ちくらみ、こむら返り、脱力、意識障害など)

特に注視していただきたいのは、暑さ指数(WBGT)といわれる気温・湿度・日射を取り入れ、指標(℃)として示しているものです。

暑さ指数(WBGT) 

  •  31℃以上 ・運動原則禁止
  •  28~31℃ ・厳重警戒(激しい運動は禁止)
  •  25~28℃ ・警戒(積極的に休憩をとる)
  •  21~25℃ ・注意(積極的に水分補給を)

HP: https://www.wbgt.env.go.jp/sp/wbgt_data.php

気温だけに着目し判断するのではなく、暑さ指数を用い、子供たちの運動・スポーツにおける安全管理の徹底を是非ともお願いしたいと思います。

この他にも各自治体でのガイドライン等を参考にしながら、熱中症予防の対応をよろしくお願いします。

参考

「スポーツ事故対応ハンドブック/熱中症」

https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1958/Default.aspx#hand-3

「オリパラ大会プレイブック第2版」20210531

オリンピック開会式まで50日あまりとなりました。新型コロナウイルス感染症の状況は世界的にみても予断を許さない状況でありますが、
日本政府は、国民の命と健康を守り、そして選手、関係者にとって安心安全な大会となるよう開催国としての責任を果たすため準備を重ねています。
また、週末から今朝にかけての報道では、選手団へのワクチン先行接種、観客動員の可否等、様々な課題が取り上げられていますが、限られた時間の中で、情報公開や対話を通じ前進させていきたいと思っています。

今回は、アスリートやチーム関係者、メディア、スポンサー関係者といった来日を予定するすべての方へ向けた行動指針となるガイドを紹介します。
このプレイブックに示されている内容は、大会に参加する本人をはじめ、周囲の方々や関係者、また開催国である日本のお住まいの方すべてにとって、
安心安全を確保するために必要な行動規範、計画、モラルが示されています。

2月に第1版が出され、コロナ対策、競技ごとの対策が示されましたが、その後様々な意見を集約しアップデートされた第2版のポイントをいくつか記しておきます。

  • すべての大会関係者に、自国出発前に2回の検査を実施する
  • アスリート、同行者は原則毎日検査
  • アスリート以外の関係者については、原則3日間毎の検査
  • 滞在中は、活動計画書に記載した活動のみに限定
  • 国内在住者と1メートル以内の接触を最小限に
  • 移動は大会専用車のみ。公共交通機関の使用禁止
  • 食事は、コロナ対策が実施されている場所に限定
  • 濃厚接触者とは、陽性者とマスクをせず1メートル以内で15分以上接触した場合であり、保険当局によって判断される

といった、大変厳しい条件となっています。

私自身、過去オリンピックに参加した経験からすると、行動に相当な制限がかけられている印象を持ちますが、
アスリートに聞くと、ここ最近の大会ではバブル方式をとり外部との接触を一切せず、また食事といった日常生活においても、
コロナ対策を実施した環境下で過ごしている経験から、受け入れているアスリートが多い印象です。
大会の開催に対して、アスリートの想いを発信することが大変厳しく、本人にとって大きな負担となっているとも聞いています。
私としては、まずはコロナから国民の命と健康を守ることに最大限資源を投下し、感染拡大防止、また医療体制の確保に向け万全な策を打ち、
その上で、大会に向けた準備を一つ一つ丁寧に検証しながら、またそうした対応策をしっかりと情報共有し、アスリートの安心感、納得感につながるように、
また関係者はじめ多くの方にもご理解を頂けるよう、政府、組織委員会、競技団体、アスリートとの連携を密に図っていく所存です。

プレイブックへのリンク
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/kv3qebn4sau52nc0it6q.pdf

「電動キックボード普及促進に向けて」20210524

自民党MaaS議連(甘利明会長)では、マイクロモビリティPT勉強会を通じ、課題共有を続けてきました。そしてこの度、議連として電動キックボードに係る規制緩和等に関する提言を取りまとめました。

MaaSは、国土交通省でも交通分野の新たな政策として検討が進んできていて、ICTを活用し地域の交通手段を組み合わせることで、利便性を高め、公共交通を進展を目的としています。特に、地域公共交通の維持が困難な地域でも新たな交通手段の一つとして、その可能性が期待されています。

本議連は、その中でマイクロモビリティPT(山際大志郎座長)が電動キックボードについて検証を重ね、現状ある諸課題についても見えてきました。
道交法、運送車両法において、電動キックボードが「原動機付自転車」と同等に分類されるため、車両の安全基準、運転免許証、ヘルメット着用が義務化されており、加えて走行可能箇所も車道に限定されています。一方、電動キックボードが先行して普及している国や地域では、手軽な交通手段として、いわゆるラストワンマイルの足として浸透していて、その扱いが「自転車」同等の位置付けとされており、利用しやすい環境が整備されています。

本PTでは、警察庁、国交省、経産省と連携し、実証実験や検討会を重ね、本年4月、経産省の新事業特例制度を活用し様々な意見等を収集してきました。
実証実験に参加したユーザーからは、スピード制限について、通行可能エリアについてと意見が寄せられました。そうした声も踏まえ、議連では下記のポイントで提言をまとめました。

・新たな車両区分を設け、最高速度の見直しを行う(15㎞→20㎞)
・走行場所、ヘルメット着用、免許などの交通ルールの検討
・通行区間の整備と共に、ナンバープレートや保険制度についての検討
・保安基準を満たさない電動キックボードの販売に対し、取り締まりの強化
以上の内容で、今後政府へ申し入れを行っていきます。

交通サービスが多様化していく中、ラストワンマイルの問題を解決するため、また、コロナ禍の先を見据えインバウンド需要が戻ってくることを想定し、電動キックボードの利活用が、安全で手軽に提供できる環境を目指していきます。

「ワクチン接種者の移動について」20210517

今月に入りワクチン供給が全国的に拡大(1週あたり1000万回分)し、各自治体のご協力のもと65歳以上の方を対象に接種が開始されています。
報道等では、接種予約の手続きが混乱している様子が伝えられていますが、この初めの山場を乗り越えればワクチン接種は加速化していきますので、
もうしばらくはご理解を頂き、ご協力をお願いできればと思っています。

国交省では、ワクチン接種体制確保のためタクシー・バスを活用を推進しています。
コロナ禍で、貸切バスや乗合バス、タクシーといった人の輸送に関わる産業は大変な影響が出ています。
昨年来、各社の事業継続のため、雇用調整助成金をはじめ様々な支援策が用意されていますが、それらに加え、今回はワクチン接種が円滑に進むように、
接種希望者の移動手段としてバス・タクシーを活用できるよう補助制度を設けています。バスの乗車券を配布したり、同じくタクシー券を配布といった
支援策を示し、自治体へ協力依頼を続けています。こうした輸送支援策を採用している自治体の数は、3月末時点で40程度だったものが、先月末時点では300を超える自治体に検討はじめ、導入いただいています。

具体的な事例として、

・被接種者用に接種会場へ貸切バスの運行

・被接種者に、タクシー券(1000円~2000円程度)配布

・接種会場の待合室(休憩室)として、貸切バスの利用

・医師の訪問接種する場合にタクシーの活用

など、地域時実情に応じた支援を行っています。

国交省としては、さらにこの支援策を進めていき、ワクチン接種体制の安定化と、バス・タクシー事業者への支援へとつなげていく所存です。

「緊急事態宣言延長」20210510

4月25日から17日間の予定(5/11まで)で、3回目の緊急事態宣言が東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令されていましたが、先週、菅総理から5月31日までの延長が示されました。

新たに、愛知県、福岡県が緊急事態の宣言地域となり、まん延防止重点措置も、新たに岐阜県、三重県を加え今月末まで延長となります。

昨年、ゴールデンウィークをはじめとするこの同時期に、1回目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、多くの協力を得て人流が抑制されました。
その効果は顕著で東京での陽性者数も時に二桁台の日もあり、多くの方々が実感されたと思います。

一方、あれから1年が経ち、地域を限定した3回目の緊急事態宣言であったこともあり、人流抑制が昨年同等の効果が出ていないとの意見もあります。
それでもなお一定の人流抑制効果を確認することができ、変異株の影響・陽性者減少に至っていない状況を鑑み、政府は宣言延長を決定しました。

飲食店等への休業要請、また、イベント等に関しては収容人数の緩和、百貨店等の営業については政府方針を踏まえ、東京都が独自の休業要請など、
大変わかりづらく、対応に苦慮される事業者のお声が大変多く届いています。

国民の皆さんの命と健康、そして社会経済活動の維持、この両方を守る責任が我々にはあります。
必要なのは、正確なデータに基づく判断と情報の透明化だと思います。この点が協力を要請する際に重要なポイントです。
加えて、コロナによって経済的に損失、ダメージを受けているご家庭や事業者に対し、しっかりとした救済措置を実行しなければなりません。
補正予算、予備費を活用し、確実な対策を実行していきます。
また、本日10日からワクチン供給量が格段に増加します。現に、身近な65歳以上の方々がワクチン接種の予約ができたとのお声が増えています。

医療供給体制が逼迫している状況はまだ続いています。まずは、3密を避け個人でできる感染防止策、そして社会活動の中で協力し合いながら感染拡大を止めていく。
医療体制の安定を図り、そしてこれから拡大するワクチン接種を確実に行い、この厳しい状況を乗り越えていきます。

男性のさらなる育児休業取得に向け大きな一歩 20210426

こども庁の創設にむけた議論が進んでいます。
出産前後は、赤ちゃんにとっても、またご夫婦にとっても、特に重要な時間です。

日本社会において、男性による出産前後のフォローは長年の課題であり、これまで議論がなかなか進んできませんでした。
私自身、第一子出産時は現役のアスリートで、ちょうどその時期が重要な国際大会と重なりました。我々夫婦の意向として、試合をキャンセルし共に出産に臨む事を選択。
前例が無いようでしたが競技関係者はじめ、多くの理解を頂き出産に立ち会うことができ、人生の貴重な1ページとなりました。

希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会の実現は、少子高齢化社会の克服にむけて特に重要です。
男性の育児休業取得率は、令和元年度で7.48%と未だ低い水準に留まっています。
2年前、男性の育児休暇取得義務化議員連盟を立ち上げ、議論を重ね、政府への提言を続けてきました。
いよいよ今国会で、男性の育児休業に関して大きく前進する法改正が行われます。

先週「育児・介護休業法等の改正案」が参議院で成立。衆議院へ送付され、今後衆議院での議論が始まります。
主な内容は、
・男性の柔軟な育児休業の枠組みの創設
・取得しやすい環境整備、労働者に対する周知、意向確認の義務付け
・育児休業の分割取得
・企業における、育児休業取得状況の公表義務付け
など、労働者、事業主、職場環境といったすべての関係者が育児休業の取得向上に向け、前進することが期待されています。
大切なのは、男性が育児、子育てに参画できる社会が醸成され、母親の出産子育ての負担を減らし、社会全体で子どもたちを支えていく事だと思っています。

コロナ対策下の春高バレー会場へ

母校鎮西高校の応援も兼ねて、春高バレー会場へ行ってきました。

今季、高校生たちの全国大会は大半が中止。それを乗り越え、春高バレーは無観客での開催(保護者も不可)、各チームの控え選手にも入場制限をし、大会関係者も2週間の体調管理シートの提出、会場への入退出も毎回管理される徹底した感染防止策が取られていました。

あの大応援団による熱狂が無いのかと懸念していましたが、全国から出場している選手たちは、大会の感染防止策のルールを遵守し、ウォーミングアップも限られる中、コート上で最大限のパフォーマンスを見せてくれています。
現在、高校スポーツはサッカー、ラグビー等行われています。コロナ禍での開催に不安を覚える方も多数いると思いますが、コロナと真正面から向き合い高校スポーツを前へ進めている全ての方々へ敬意を表し、また全力で戦う選手たちへエールを送りたいと思います。

令和3年/2021年 年頭にあたって

2021年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

令和の時代に入り、国民の皆様が我が国のさらなる発展を願って同じ目線を共有し、さあこれから船出をしようとした矢先、
人類が経験したことのない新型ウイルスによって、日本をはじめ世界中が危機に陥りました。
令和3年を迎えてもなお、医療現場をはじめ、コロナ対応にあたって頂いている全ての方々へ感謝と敬意を表するとともに、
社会経済活動を停止させないよう様々な仕事に従事されている皆様へ心より感謝を申し上げます。

そうした非常時にあって、私自身決意をもって仕事に向き合い、国民の安心安全な暮らしを守るため本年も国会議員としての責務を果たす所存です。

新型コロナ感染症対策


命を守るための策を最重要課題として取り組んでいきます。
そのためには、まず医療提供環境を安定させることが必須です。病床の確保と医療現場に従事する方々への万全なサポートの両輪を稼働させていく必要があります。
政府、自治体に集約される情報を正確に把握し、柔軟な対応ができるよう整備していかなければなりません。
加えて、感染拡大防止策の徹底も重要です。1月4日現在、緊急事態宣言発令の情報が出てまいりました。人の動きを止める策としては有効ですが、それに伴う経済損失も見ていく必要があります。
前回の宣言下における検証をしっかりと行いながら、有効な施策につなげていかなければなりません。

子ども達の教育・保育環境

コロナ禍において、子どもたちの安全を守りながら学校・保育機能を維持していく必要があります。学校は生徒に限らず、生徒のご家族、教員、事務員といった多くの方々の生活の集合体でもあります。
保育所に関しても、子供たちの安心を確保しつつ、保護者の方々が安心してお仕事に従事するためにきめ細やかな目配りが必要です。
前回の一斉休校での経験則を活かしながら、学校・保育所という日常生活の中心にある機能を維持することが、この非常時の中にあっても健全な日常を維持することにつながると思っています。

災害への備え

国土交通大臣政務官に就任して3か月が経ちました。特に注力していることは災害対応、被災地支援です。激甚化、頻発化している自然災害に対して有効な策を探っています。近年発生している甚大な被害は、これまでのデータを遥かに超える予測不能な気象状況にあります。
ここで確認しておかなければならないのは、「想定外だった」は決して許されてないということです。人命を第一に、あらゆる想定と手立てを重層的に駆使し、国民の命と暮らしを絶対に守り抜く覚悟で取り組む所存です。
就任以降、多くの自治体の皆様から災害対策・被災地支援・インフラ整備等々のご要望を大変多くいただきました。そうした声を正確に捉え、国交省として社会資本整備を着実に進めていき、安心安全な国土を前進させつつ、同時に日本経済にとって大きなエンジンとなるよう取り組んで参ります。

オリパラ開催に向けた準備

1月4日現在、オリンピック開会式まで残すところ200日となりました。スポーツ界出身の私は、安心安全な大会として、国際社会団結の証しとして、オリパラを開催すべきとの立場は変わりません。
一方、大会開催への不安のご意見を頂いているのも十分承知をしています。まずは政府が示している大会開催へ向けた施策をしっかりと検証し、より安心安全な大会となるように細部までチェックをしていきます。
そうした取り組みを丁寧にお伝えし、理解を広めていきたいと思っています。そしてアスリート、競技団体の現状もしっかりと把握し、柔軟な対応とサポートをしていかなければなりません。私はバレーボール出身でありますが、未だ国際大会は再開できておらず、あの熱狂が待ち遠しい限りです。再開を阻害している課題をクリアし、新しい様式の大会として運営できるよう対応していきます。そうした国際大会の積み上げの上に、アスリートが安心してチャレンジし、活躍できるオリパラ大会でなければなりません。選手の声を伺いながら、課題解決、必要なサポートを充実させたいと思っています。
いずれにせよ、国際社会との協力と、開催国である日本、東京都がしっかりと連携し、信頼を得た大会となるよう全力で取り組んでいきます。

「スポーツ」X「健康・教育・ビジネス・地域創生」

我が国でスポーツ基本法が整備され、スポーツ庁へ政府のスポーツ施策が集約されるようになってからわずか10年足らずです。
オリパラはスポーツ文化変革の大きなカギになると考えていますが、それ以上に中長期的な視点でスポーツ政策を進めていきます。
現在は国交省内で仕事をさせていただいており、特に都市開発やインフラ整備といった視点からスポーツを見ています。地域の活力としてスポーツをどのように社会実装していくのか、または地域住民の皆さんがスポーツや運動に参画しやすい街づくりとはどういったものか、スポーツインフラを整備することでのベネフィットは何か、といった取り組みをスポーツ界の仲間とはもちろん、
様々な専門的知見も集約しながら進めていこうと考えてます。

議員生活5年目となりました。さらに高い志を持って仕事に邁進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

2021年 新春 参議院議員 朝日健太郎