新年度をむかえ、新社会人の方や新たに学生生活を始められた方々と町ですれ違う季節となりました。

新しい生活をスタートさせる皆さんへお祝いを申しげます。

４月に入り、制度や施策等様々なものが変わります。スポーツ政策もしかり、第３期スポーツ基本計画がスタートします。

2011年にスポーツ庁が設置され政策的にスポーツが扱われ始めて日本はわずか10年余りです。

この間、スポーツ基本法が成立し、法的に位置づけされたことで、スポーツに関わる景色は大きく変わりました。

最も大きな変化は、スポーツはあくまで個人に帰属する自由活動から、社会全体に影響する装置であり、個人にとっても社会にとっても豊かさと幸せを達成するための一助になるという認識に生まれ変わりつつある点だと思います。

言い換えれば、スポーツは個人の楽しみであるだけでなく、スポーツはより良い社会を実現する手段として大変有効であるという理解が広がっていると言えます。

我が国のスポーツの位置づけが変化することでスポーツの果たせる役割が大きく飛躍します。そうした可能性と具現化していく道のりにこの基本計画はある意味道しるべとして、また考え方の整理の一助として役立つと思います。

１.東京オリパラ大会のスポーツレガシーの継承：発展に資する重点施策
・2020東京大会が社会に残してくれたものに、私はダイバーシティ＆インクルージョンがあると思います。これからの社会に必要な多様性、包摂性を体現し多くの国民の意識に影響したと思います。
この経験を生かし、社会のすみずみまで届かせることが重要だと思います。

２.スポーツの価値を高めるための第３期計画の新たな「３つの視点」を支える施策
・スポーツは特別な存在ではなく、誰もが自由に関われることが重要です。「する・みる・ささえる」全てがスポーツであり、そう考えると人々が集まるための、またつながるための装置としてスポーツを生かしていくことが可能になります。

３.今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む12の施策

1. 多様な主体におけるスポーツの機会創出
2. スポーツ界におけるDXの推進
3. 国際競技力の向上
4. スポーツの国際交流・協力
5. スポーツによる健康増進
6. スポーツの成長産業化
7. スポーツによる地方創生、まちづくり
8. スポーツを通じた共生社会の実現
9. スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化
10. スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材
11. スポーツを実施する者の安全・安心の確保
12. スポーツ・インテグリティの確保

これらの観点で政策として進めていくために、現場の声、また現状をしっかりと把握することが必要です。自民党立国調査会はじめ、事務局長を務めるビジネス小委員会とスポーツDXプロジェクトチームで調査を続け、実効性のある政策にしていきます。

ロシアによるウクラナイへの軍事侵攻が開始してから1ヶ月が経ちました。

連日、ウクライナで発生している非人道的行為は決して許されるものではなく、蛮行を続けるロシアに対し強く非難します。

これまで国会においてもロシアに対し非難決議を行い、また多数の地方議会においても同じくロシアに対する非難決議が続いています。

我が国は引き続き国際社会と連帯し、ロシアに対する制裁を続け、世界の平和と秩序の回復に向け取り組まなければなりません。

また、先週23日には、ウクライナのゼレンスキー大統領による国会での演説が行われました。

憲政史上初となるオンラインでの国家元首の演説とあって調整に時間がかかったようですが、国会改革を進めている中、柔軟に対応し速やかに実施でき本当に良かったと思います。

わずか12分間の演説となりましたが、ゼレンスキー大統領の言葉はストレートに伝わり、平和の追求を改めて考えさせるものでした。

今起こっているウクライナ-ロシア有事は、日本においても決して対岸の火事ではありません。国際社会の一員としての自覚を持ち、そしてこの国を守るための努力を続けていきます。

自民党本部では、ウクライナへの人道支援活動を続けています。そのうちのひとつに、各地域での募金があります。メディアを通して活動を見てくださった方も多いかと思います。私も、府中市、中野区、練馬区、狛江市と自民党の有志と共に活動をしています。

募金活動を通じ感じるのは、多くの国民が心を痛め、ウクライナに対し支援をしたいという思いをもっているという事実です。

活動を通じ励ましの言葉を多くかけていただき、逆に有事の影響の大きさを痛感します。まだ終わりの見えない状況ではありますが、国会議員の1人として、外交安全保障の維持のために取り組んでいきます。

ほんとうに多くの方々に募金活動にご協力をいただきました。この場を借りて心より御礼申し上げます。お預かりした募金は自民党本部で取りまとめ、正式な手続きを持って日本赤十字へお渡しします。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

2年ぶりの開催となった、自民党大会。
コロナ感染防止対策を取った中で、全国から自民党の同志が集い、無事に開催することができました。

昨年秋の岸田文雄総裁誕生から初となる今回の党大会は、「信頼と共感の政治」を発信・共有する時間となりました。

総理からは、まず、ウクライナへの侵略を続けるロシアに対し、強く非難する意思が示されました。加えて、ウクライナに対するさらなる支援を行うことも宣言され、自民党すべての同志が賛同しました。

こうした不安定な国際情勢を踏まえ、「我が国の防衛体制の見直し」、「日米同盟の更なる強化」、「国際秩序の再構築」の三つの方針も示されました。

次に、コロナとの戦いが続く中、医療従事者の皆様はじめ、エッセンシャルワーカーの皆様への感謝が伝えられ、感染防止を徹底しながらいよいよ出口に向けた動きを進めていくとあり、医療供給体制と社会経済活動の両輪を確実に回していくという総理の覚悟も伝わりました。

更には、経済の回復に向け、原油価格、原材料価格、食材価格の高騰に対する対応の強化、消費・実需へつなげる所得の底上げ、子育て世代への支援、基幹産業の成長を後押し、といった生活と経済の現場に寄り添ったきめ細かな政策も伝えられました。

そして最後に、この国の形を決める憲法改正は自民党の党是であり、わが党が示す4項目の議論を国民一人一人とおこない、そして成し遂げる意思も示されました。

終始、総理の覚悟、そして自民党としての重責を共有する時間となりました。

その実現に必要なのが、政治の安定、つまりは夏の参院選へとつながります。会の最後に、立候補予定者紹介があり、私も登壇、参加者全員での必勝コールとなりました。

令和4年度、自民党がこの国を守り、そして未来を切り拓く政党として、国民の皆さんと力を合わせ前進する覚悟を再認識する党大会とすることができました。

2月の最終週に令和4年度予算案が衆議院より送付され、2月24日から予算審議の場が参議院へと移りました。審議は、まず岸田総理以下、全大臣が出席する基本的質疑から始まります。
今回、その質疑に際し質問の機会を得ることができました。

107兆円を超える過去最大の予算案、その質疑に立てることが大変貴重な機会であり、これまで関わってきた東京・都市政策や子供・子育て政策、またコロナ対応を軸に質問を構成することとしていました。

しかし、すでにご案内の通り2月24日、ロシアによるウクライナ侵略行為が発生。25日朝の質疑を予定していた私は、急遽、質問構成を変更し、冒頭にウクライナ情勢に関する質問を加えることとしました。
24日から25日かけて、ロシア・ウクライナをめぐる情勢は刻々と変化し、またＧ７首脳による会談が行われるなど、岸田総理はじめ、政府の対応を確認する必要性が発生しました。
国際法に違反するロシアの暴挙、また、その軍事行動に国際社会としてどのように対峙していくのか、我が国に求められる対応を今回の質問の機会で、確認することとし、以下の骨子としました。

1. ウクライナを巡る最新の情勢と日本政府の対応について [対総理]
2. 国際情勢の認識について
   1. 今回の事態は、欧州の問題に留まらず、我が国を含むアジア太平洋地域に関わる問題と考えるが、総理の見解について[対総理]
   2. 我が国を取り巻く国際情勢について、国民に対するメッセージ [対総理]
3. 我が国の国境防衛、特に島嶼防衛について[対防衛相]
4. ウクライナにおける邦人退避の状況について[対外相]
5. 物流の乱れなどで、半導体など戦略物資・生活物資が不足するなど、国民生活に影響について[対経産相]
6. 政府システムや、重要インフラなどへのサイバーセキュリティについて[対内閣府担当相]
7. コロナ禍における国民生活について　
   1. 子供や若者たちに寄り添う総理の思い　[対総理]
   2. 家庭への負担増に対する支援について　[対厚労相]
8. 子育て・こども政策について　
   1. 男性育児休暇について　[対厚労相]
   2. こども家庭庁設立の使命について　[対総理]
   3. いじめ問題について　[対内閣府担当相]
9. 災害対策について　
   1. 首都東京を守るための流域治水の推進について　[対国交相]
   2. 災害情報の発出とリスクコミュニケーションについて　[対気象庁長官]
10. カーボンニュートラル、脱炭素社会について
    1. カーボンニュートラルポートについて　[対国交相]

緊迫するウクライナ情勢を受け、総理に直接確認する機会は大変貴重な質疑となりました。
ロシアの軍事行動から数日経った現在、予断を許さない状況に変わりはありません。
我が国として、毅然とした態度をロシアに対し示し、国際社会から制裁、圧力を続けていく事が今最も重要だと思っております。

今回の予算委員会で予定していた質疑が積み残しとなったので、またの機会に政府へ確認しようと思います。

東京都内には60の基礎自治体があり、それぞれ首長選挙と議会選挙が4年間の任期毎に行われています。

そして今、2月13日告示、2月20日投開票の「町田市長選挙・町田市議会議員選挙」・「日野市議会議員選挙」が始まっています。

選挙初日に、それぞれの自民党公認（推薦）候補の応援に行ってきました。
小雨の降る中でしたが、多くの支援者が応援につめかけ、ソーシャルディスタンスがあってさえも熱気を感じる、熱い出陣式となりました。

各地域の諸課題について大いに議論しながら、住民の方々の暮らしを豊かにし、街の未来を描いてゆくのが選挙でありますが、
応援に入って感じることは、個々の自治体の選挙でありながらも、多摩地域全体の発展のための選挙でもあるということです。

日頃から各自治体は近隣地域と密接に関わりますし、道路や河川、また医療体制など広域で取り組む行政も多数存在しています。

私は特に国土交通行政にも関わってきましたので、町田市の駅周辺整備、多摩モノレールの延伸、日野市では日野バイパス整備、多摩川の治水対策等、多くの課題解決に広域の合意を必要とすることを骨身にしみて感じています。

その自治体間連携の一つの解決策として、議員の連携が生まれ、地域と国が繋がる自民党の形が育ってきました。
いち地域の選挙であっても、多くの国会議員、都議会議員、近隣の地方議員が応援に入る姿がそれを象徴しています。

この選挙戦、コロナ後の社会を見据えながら、有権者の方々へ訴え、支援の輪を広げて頂けるよう応援してまいります。