「ウクライナ人道支援募金活動」2022/03/28

ロシアによるウクラナイへの軍事侵攻が開始してから1ヶ月が経ちました。

連日、ウクライナで発生している非人道的行為は決して許されるものではなく、蛮行を続けるロシアに対し強く非難します。

これまで国会においてもロシアに対し非難決議を行い、また多数の地方議会においても同じくロシアに対する非難決議が続いています。

我が国は引き続き国際社会と連帯し、ロシアに対する制裁を続け、世界の平和と秩序の回復に向け取り組まなければなりません。

また、先週23日には、ウクライナのゼレンスキー大統領による国会での演説が行われました。

憲政史上初となるオンラインでの国家元首の演説とあって調整に時間がかかったようですが、国会改革を進めている中、柔軟に対応し速やかに実施でき本当に良かったと思います。

わずか12分間の演説となりましたが、ゼレンスキー大統領の言葉はストレートに伝わり、平和の追求を改めて考えさせるものでした。

今起こっているウクライナ-ロシア有事は、日本においても決して対岸の火事ではありません。国際社会の一員としての自覚を持ち、そしてこの国を守るための努力を続けていきます。

自民党本部では、ウクライナへの人道支援活動を続けています。そのうちのひとつに、各地域での募金があります。メディアを通して活動を見てくださった方も多いかと思います。私も、府中市、中野区、練馬区、狛江市と自民党の有志と共に活動をしています。

募金活動を通じ感じるのは、多くの国民が心を痛め、ウクライナに対し支援をしたいという思いをもっているという事実です。

活動を通じ励ましの言葉を多くかけていただき、逆に有事の影響の大きさを痛感します。まだ終わりの見えない状況ではありますが、国会議員の1人として、外交安全保障の維持のために取り組んでいきます。

ほんとうに多くの方々に募金活動にご協力をいただきました。この場を借りて心より御礼申し上げます。お預かりした募金は自民党本部で取りまとめ、正式な手続きを持って日本赤十字へお渡しします。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

「スポーツDXプロジェクトチーム始動」 2022/03/22

「第89回 自由民主党大会が開かれました」2022/03/14

2年ぶりの開催となった、自民党大会。
コロナ感染防止対策を取った中で、全国から自民党の同志が集い、無事に開催することができました。

昨年秋の岸田文雄総裁誕生から初となる今回の党大会は、「信頼と共感の政治」を発信・共有する時間となりました。

総理からは、まず、ウクライナへの侵略を続けるロシアに対し、強く非難する意思が示されました。加えて、ウクライナに対するさらなる支援を行うことも宣言され、自民党すべての同志が賛同しました。

こうした不安定な国際情勢を踏まえ、「我が国の防衛体制の見直し」、「日米同盟の更なる強化」、「国際秩序の再構築」の三つの方針も示されました。

次に、コロナとの戦いが続く中、医療従事者の皆様はじめ、エッセンシャルワーカーの皆様への感謝が伝えられ、感染防止を徹底しながらいよいよ出口に向けた動きを進めていくとあり、医療供給体制と社会経済活動の両輪を確実に回していくという総理の覚悟も伝わりました。

更には、経済の回復に向け、原油価格、原材料価格、食材価格の高騰に対する対応の強化、消費・実需へつなげる所得の底上げ、子育て世代への支援、基幹産業の成長を後押し、といった生活と経済の現場に寄り添ったきめ細かな政策も伝えられました。

そして最後に、この国の形を決める憲法改正は自民党の党是であり、わが党が示す4項目の議論を国民一人一人とおこない、そして成し遂げる意思も示されました。

終始、総理の覚悟、そして自民党としての重責を共有する時間となりました。

その実現に必要なのが、政治の安定、つまりは夏の参院選へとつながります。会の最後に、立候補予定者紹介があり、私も登壇、参加者全員での必勝コールとなりました。

令和4年度、自民党がこの国を守り、そして未来を切り拓く政党として、国民の皆さんと力を合わせ前進する覚悟を再認識する党大会とすることができました。

「国連で新たにプラスチック汚染に関する決議が行われました」 2022/03/07

先週、ケニアのナイロビで国連環境総会が開かれました。

環境省:第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)の結果について
https://www.env.go.jp/press/110635.html

その中で、海洋プラスチックゴミを含むプラスチック汚染に関する国際的な枠組みを作ることが合意されました。
我が国からも決議案が提出されており、このプラスチック汚染に対する取り組みをリードする形で各国政府間で合意を取り付けることが出来たことは大きな成果となりました。

これまで以上に資源の3R(リデュース、リユース、リサイクル)が求められ、加えて新たな素材の開発や環境にやさしい商品の普及などプラスチックを起点とした経済が生み出されることが期待されています。
また、大阪G20で採択された大阪ブルー・オーシャン・ビジョンは、世界に日本のビジョンを示したものであり、今後地球規模でプラスチックのあり方について真正面からチャレンジしなければなりません。
この背景には、現在、プラスチックは年間4億トン生産され、今後もその生産は拡大していくことが予想されています。
その内、海洋へは1000万トンのプラゴミが流出していると言われていて、海洋汚染を防ぐ上でも、またプラスチックゴミの排出を抑制していく意味においても、今まさに取り組まなければならないテーマと言えます。

令和4年4月から我が国ではプラ資源循環法が施行されます。

今後、国連環境総会において、プラスチック汚染に関する国際的枠組みが本格的に施行されると、日本経済また国民生活にも影響が出てくることが予想されます。国際ルールに準じ、その上でプラスチック問題をどのように乗り越えていくのか。日本の成長につながるよう、政策として取り組んでいきます。


●プラスチック汚染に関する決議の概要
・プラスチック汚染は、海洋環境も含め世界的に深刻な問題である
・法的拘束力のある国際約束を作るための政府間交渉を開始する
・2024年を目処に作業を完了する
・国別行動計画の策定、実施、更新をおこなう
・各国に対し、既存の自主的な行動の継続、強化を呼びかける

「参議院予算委員会で質疑に立ちました」2022/03/01

2月の最終週に令和4年度予算案が衆議院より送付され、2月24日から予算審議の場が参議院へと移りました。審議は、まず岸田総理以下、全大臣が出席する基本的質疑から始まります。
今回、その質疑に際し質問の機会を得ることができました。

107兆円を超える過去最大の予算案、その質疑に立てることが大変貴重な機会であり、これまで関わってきた東京・都市政策や子供・子育て政策、またコロナ対応を軸に質問を構成することとしていました。

しかし、すでにご案内の通り2月24日、ロシアによるウクライナ侵略行為が発生。25日朝の質疑を予定していた私は、急遽、質問構成を変更し、冒頭にウクライナ情勢に関する質問を加えることとしました。
24日から25日かけて、ロシア・ウクライナをめぐる情勢は刻々と変化し、またG7首脳による会談が行われるなど、岸田総理はじめ、政府の対応を確認する必要性が発生しました。
国際法に違反するロシアの暴挙、また、その軍事行動に国際社会としてどのように対峙していくのか、我が国に求められる対応を今回の質問の機会で、確認することとし、以下の骨子としました。

  1. ウクライナを巡る最新の情勢と日本政府の対応について [対総理]
  2. 国際情勢の認識について
    1. 今回の事態は、欧州の問題に留まらず、我が国を含むアジア太平洋地域に関わる問題と考えるが、総理の見解について[対総理]
    2. 我が国を取り巻く国際情勢について、国民に対するメッセージ [対総理]
  3. 我が国の国境防衛、特に島嶼防衛について[対防衛相]
  4. ウクライナにおける邦人退避の状況について[対外相]
  5. 物流の乱れなどで、半導体など戦略物資・生活物資が不足するなど、国民生活に影響について[対経産相]
  6. 政府システムや、重要インフラなどへのサイバーセキュリティについて[対内閣府担当相]
  7. コロナ禍における国民生活について 
    1. 子供や若者たちに寄り添う総理の思い [対総理]
    2. 家庭への負担増に対する支援について [対厚労相]
  8. 子育て・こども政策について 
    1. 男性育児休暇について [対厚労相]
    2. こども家庭庁設立の使命について [対総理]
    3. いじめ問題について [対内閣府担当相]
  9. 災害対策について 
    1. 首都東京を守るための流域治水の推進について [対国交相]
    2. 災害情報の発出とリスクコミュニケーションについて [対気象庁長官]
  10. カーボンニュートラル、脱炭素社会について
    1. カーボンニュートラルポートについて [対国交相]

緊迫するウクライナ情勢を受け、総理に直接確認する機会は大変貴重な質疑となりました。
ロシアの軍事行動から数日経った現在、予断を許さない状況に変わりはありません。
我が国として、毅然とした態度をロシアに対し示し、国際社会から制裁、圧力を続けていく事が今最も重要だと思っております。

今回の予算委員会で予定していた質疑が積み残しとなったので、またの機会に政府へ確認しようと思います。

「自民党アスリート倶楽部が発足します(非公認)」2022/02/21

北京五輪は閉会式を迎え、日本代表は冬季大会で過去最高のメダルを獲得することができました。
昨年の東京2020大会からわずか半年後での五輪でしたが、スポーツの影響力を改めて感じますし、課題が指摘されている五輪大会の在り方も考えさせられる北京五輪であったと思います。

一方、多数の問題があってさえも、世界のアスリートが示すその行動と精神に普遍的価値があることも再確認されました。メディアを通じてでさえ、我々の心に響くエネルギーが届きました。

技術の進化、社会の変化が激しい時勢でありますが、五輪やスポーツとの向き合い方は引き続き追求していきます。

さて、私は自民党において今期はネットメディア局長代理の任を受けています。

平将明局長の下、今回は自民党ネットチャンネルのカフェスタの編成会議として各メンバーから新番組の企画を募ることとなりました。私からは、自民党議員とスポーツの接点を創出するために「自民党アスリート倶楽部」と称し、プレゼンを実施しました。

全議員に対し「する・みる・ささえる」スポーツについてアンケート調査を実施。その回答を元に自民党議員のスポーツデータベースを構築し、このデータを元に議員と地域の方々がスポーツをきっかけとした交流が生まれ、このことが地域に根を張った政策立案活動の一助となることを意図しています。

またこのデータを活かして、自民党を代表する選手選考やチーム編成が出来るようになることで、議員外交の充実を図ろうともしています。

例えばマレーシア政府とバドミントン親善試合を行なうとなった時、我々からは「平将明衆議院議員&本田顕子参議院議員ペア」に出場していただくことになるでしょう。

なぜこのペアかというと、バトミントンはマレーシアでは国民的競技。非常に注目度が高いです。そして日本も、山口茜選手などを筆頭に、世界トップレベルの強豪国。ある程度のプレーを通じての議員外交でなければ儀礼として相応しくない、友好関係を醸成する貴重なチャンスを活かせない可能性があります。

平先生は高校時代バドミントン部部長、本田先生は全国大会優勝の経験をお持ちです。この二人が議員代表であれば素晴らしい交流になろうでしょう。こういった形で倶楽部のデータベースをもとに議員外交の場に適した議員の選抜が可能となります。

真剣に、かつゆるく、自民党アスリート倶楽部を運営していく予定です。どうぞよろしくお願いいたします。データベースが整理できた際には、どのような議員に活躍してほしいか、皆様からのリクエストもお待ちしております。

「今週、東京都多摩地域(町田市・日野市)は重要な選挙ウィークです」2022/02/14

東京都内には60の基礎自治体があり、それぞれ首長選挙と議会選挙が4年間の任期毎に行われています。

そして今、2月13日告示、2月20日投開票の「町田市長選挙・町田市議会議員選挙」・「日野市議会議員選挙」が始まっています。

選挙初日に、それぞれの自民党公認(推薦)候補の応援に行ってきました。
小雨の降る中でしたが、多くの支援者が応援につめかけ、ソーシャルディスタンスがあってさえも熱気を感じる、熱い出陣式となりました。

各地域の諸課題について大いに議論しながら、住民の方々の暮らしを豊かにし、街の未来を描いてゆくのが選挙でありますが、
応援に入って感じることは、個々の自治体の選挙でありながらも、多摩地域全体の発展のための選挙でもあるということです。

日頃から各自治体は近隣地域と密接に関わりますし、道路や河川、また医療体制など広域で取り組む行政も多数存在しています。

私は特に国土交通行政にも関わってきましたので、町田市の駅周辺整備、多摩モノレールの延伸、日野市では日野バイパス整備、多摩川の治水対策等、多くの課題解決に広域の合意を必要とすることを骨身にしみて感じています。

その自治体間連携の一つの解決策として、議員の連携が生まれ、地域と国が繋がる自民党の形が育ってきました。
いち地域の選挙であっても、多くの国会議員、都議会議員、近隣の地方議員が応援に入る姿がそれを象徴しています。

この選挙戦、コロナ後の社会を見据えながら、有権者の方々へ訴え、支援の輪を広げて頂けるよう応援してまいります。

「北京五輪・日本勢の活躍に期待!」2022/02/07

連日、日本代表のメダル獲得ニュースに興奮しています。

昨年の東京大会同様、無観客、バブル方式、コロナ検査等、大変難しい状況ではありますが、厳しい環境の中においても結果を出す姿は、多くの国民に力を与えてくれます。

極限の中、自分を信じ、結果を出す。五輪の本来の意味を改めて感じることができます。

先週の開会式もとても素晴らしかったです。会場となった北京市内にある通称「鳥の巣」は、2008年、私も出場した夏季大会の開会式でも使用された場所で、当時の思い出を重ねながら見ることができました。

ただ、五輪大会は、人類社会・国際社会での意義・位置づけを見直す時期に来ているかもしれません。

自由と民主主義、人権、法の支配等、人類が歴史を通じて獲得してきた価値観を、こうした国際イベントを通じ相互に共有することができるか、五輪憲章にある大会の価値を実践できているか、今後さらに問われることになると思います。

欧米諸国はじめ、我が国は、今回の北京大会に対し外交的ボイコットを表明しています。

本来、五輪大会は各国要人が一堂に会する絶好の機会でもあります。昨年の2020東京大会もその場所として十分に機能するはずでした。

今回の北京大会を見ていると、五輪憲章の価値観に則れているかというと難しいところも多々あるように感じます。もちろんコロナ禍であり考慮すべき点はありますが、首脳交流などにも表れる中国の意図を読み解くことも重要かと思います。

選手もそういった政治的事情を感じざるを得ないでしょう。しかし、この状況下にあっても、選手たちは競技においてパフォーマンスを発揮しなければなりません。逆境においても自らを奮い立たせ限界に挑む、その姿にも五輪の意義が垣間見えます。

五輪が始まり100年以上が経ちました。

今一度、五輪憲章の精神に立ち返り、大会の意義をアップデートしていかなければ、人類にとってのオリンピックの存在意義は揺らいでいくものであると考えています。

これはメダル獲得数や記録の伸びといったレベルの話ではなく、東京・北京という極めて難しい環境下で短期間に2つの五輪を迎えた事から何を得て、そして未来をどう描くのか。そういった高い視野、人類社会の視点から考えなければならない話です。

先週、東京都東村山市を訪問した際、女子モーグル川村あんり選手の出身地ということで、街全体が大いに盛り上がっていました。初出場となった北京大会は5位となって、勇気と感動を東村山の街に届けてくれたと思います。

五輪大会の意義、スポーツの価値に対し様々な意見がありますが、私は、選手たちの真摯な姿を通じて多くの人々が繋がり思いを一つにすること、頑張る人を応援することから得られる思いは、変え難い価値だと思っています。

まだまだつづく北京冬季五輪日本代表の活躍を楽しみにしながら、その先にある普遍の価値の共有についても思いを馳せてゆきます。

「各業界団体の皆様からご推薦を頂きました。」2022/01/31

昨年末、自由民主党の参議院選挙の候補予定者となりました。
https://www.jimin.jp/news/information/202513.html

東京都民の付託に応えようと走り抜いてきた6年でありましたが、1期でやれる仕事は限られており、まだまだ取り組み続けなければならない諸課題が山積しています。

今月開会した第208回国会では、「新型コロナ対応」「経済対策」加えて「こども家庭庁設立」等、眼前の課題だけでなく中長期的な国のあり方を見据え、全力で取り組みます。

そしてこの度、大変心強いご推薦を頂きました。

日本港湾空港建設協会連合会

・東京都港湾空港建設協会

初当選以来、国土交通行政に力を入れており、菅義偉 政権時代には国土交通大臣政務官も務めることができました。
政治を志す理由となった地震災害、また海洋立国としての港湾整備、また健康増進の街づくりなどに取り組みました。

中でも、私自身ビーチスポーツ出身であるため、日本の港・海岸整備には特に力を入れており、日頃から自由民主党港湾議連でも活動を続けてきました。

そして今回、「日本港湾空港建設協会連合会」様、「東京都港湾空港建設協会」様から、ご推薦を頂くこととなりました。

大変名誉な事であり、また身の引き締まる思いでもあります。日本産業を支える港湾機能強化、またカーボンニュートラルポートをはじめとする脱炭素社会の実現等、新時代の港湾空港建設行政にさらに注力していく覚悟です。

・東京都理学療法士連盟

国土交通政策と共に、2020東京オリパラ大会のレガシー作りを中心に、スポーツ政策にも取り組み続けてきました。

私自身のアスリートの経験も活かしながら、開催都市としてのオリパラ価値最大化、スポーツ産業活性化、運動によるヘルスケアなど、スポーツの持つ可能性を社会価値にどうやって変換していくのかをポリシーとして、活動を続けています。

その中で、アスリートファーストの観点から特に関係性の深い、身体のメンテナンス領域において、怪我からのリハビリや機能改善でこれまでご指導頂いてきた、「東京都理学療法士連盟様」からもご推薦を頂きました。

日本におけるアスリートの体のメンテナンス、また怪我からのリハビリの技術は世界でも大変高いレベルにあり、評価を受けています。

そうしたノウハウを一般の方々へも展開をし、都民・国民の健康の実現につなげていくべく、理学療法士会の皆様と連携して取り組んでいきます。

この度は、ご推薦を頂き心より感謝申し上げます。
今後も各業界の皆様と議論し、専門家・現場の意見に耳を傾けながら、都民の付託にしっかり応えられる仕事をしていく覚悟です。
引き続きご指導を宜しくお願い致します。

「2022年、新年を迎えて」2022/01/03

2022年(令和4年)、議員生活は6年目に。参議院議員にとっては節目の年となりますが、国民の皆さんの負託に応えられるよう、常に真っ直ぐ、政治活動に全力で取り組む所存です。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

年頭にあたり、所感を記します。

◇新型コロナウイルス対応

まずは引き続き新型コロナウィルスに万全の対策を。

コロナ禍は3年目に突入しました。国民生活に破壊的な影響を及ぼしているこの感染症に対し、基本的な感染防止策を常に徹底すると同時に、予防、検査、治療の各フェーズに十分な対策を講じ、人命第一、そして医療提供体制の確保に努めていきます。

加えて、社会経済活動の再開に向け、特に傷ついた地域、産業に対応していきます。人流が滞ったことによる影響や風評被害への対応、若者の学びの場の確保、子育て支援等々、これまで取り組んできた政策を軸にさらに進めます。

東京は羽田空港を擁し、日本にとってのグローバル経済とのゲートウェイです。「東京のコロナ対策こそが日本経済を支える」その気概をもってコロナ対策を進め、社会経済活動の復活を目指します。

コロナによって社会のセーフティーネットの在り方も問われました。医療機関、ご高齢の方々を支える介護施設においては、コロナの重症化リスクに晒されその対応の難しさ、また地域での協力体制など、縦割りによる弊害も露呈しました。この経験を活かし、今後の感染症対策の改善に努めます。

◇持続可能な社会保障制度

どの年代の方も安心して暮らせる社会であるべきです。

少子高齢化が更に進む我が国において、社会保障制度をしっかり機能させていくために、現役世代の活躍は不可欠となります。

この数年でウェルビーイングの考え方が進展しています。精神的に、身体的に、社会的に充足、満たされている状態をウェルビーイングと言います。

幾つになっても自分らしく社会の担い手でいられることは、個人のウェルビーイングの体現であり、それが持続可能な社会保障制度の実現へと繋がっています。

ひとり一人のウェルビーイングを後押しすることで社会の健康を保つような、制度・政策の実現に取り組みます。

◇こどもど真ん中政策

少子化問題を解決するためには、出産・子育て環境の充実が必要となります。

私自身が政治を志した時、子育て真っ最中で我が子の待機児童も経験しました。子育てが親の仕事に影響することはあってはなりません。保育環境の改善を通じ、仕事と子育てが両立しやすくする必要があります。

また、子育てをしていく中での経済的な負担を軽くすることも重要です。特に東京では過密・ジェントリフィケーション・グローバル都市間競争といった特有の問題があり、他の地域よりも経済的な問題が子供の問題に直結しやすいです。

そうした、子供を取り巻く政策諸機能を一元化できる「こども家庭庁」の実現に向け取り組んでいきます。

◇海洋環境からこの気候変動に対応していく

菅義偉 政権における国土交通省大臣政務官として、いくつもの災害対応にあたりました。

特に水害による影響が年々激甚化する中、政府も国土強靭化予算を大きく確保しています。治水対策をハード、ソフト両面から進めていことは最重要課題。東京においても最大395万人が高潮時のリスクに晒されているとの予測データに真摯に向き合い対策を進めています。

そして頻発化・激甚化する自然災害の要因として気候変動が指摘されています。その気候変動を引き起こす原因に温室効果ガスがよく挙げられその陰に隠れがちですが、海洋環境の改善も重要です。

海洋プラスチックゴミ、マイクロプラスチック等、海洋環境の保全、改善に取り組むことで、海が吸収・貯蔵するCO2(ブルーカーボン)量が強化され、気候変動を緩和する効果をもたらします。

自然環境問題は国際社会と一丸になって取り組むべき地球市民の課題。暮らしやすい環境・地球を次世代に引き継ぐために、全球的な視点をもって取り組み続けます。


 
◇スポーツが地域経済のエンジンに。

東京2020大会は、コロナ禍の中で大変難しい状況ではありましたが、多くのご協力もあって感染を拡大させることなく開催することができました。

2022年以降は大会開催の実践値を社会経済活動にどう変換していくかが重要です。

2016年から政府の成長戦略にスポーツ産業が柱立てされています。この千載一遇のタイミングで地域のスポーツインフラを見直すべきと考えます。

特に部活動のあり方。積極的な部活動は引き続き残しつつも、選択肢を広げ、柔軟な放課後のありかたを確立することは、子供達にむけた多様な経験・教育機会の場であると同時に、それらを支える産業育成にも繋がります。

地域にスポーツ産業が定着することは、ヘルスケア、地域コミュニティ、エンタメ等、地域活力の一助となります。

単なるスポーツ振興ではなく、地方創生・地域振興の観点から、また学校のあり方、教員の働き方改革といった視点からも東京大会のレガシー政策に取り組みます。


一昨年来、コロナとの戦いが続いています。2022年に入っても予断を許しませんが、その対応に万全を尽くしつつ、社会経済の活力を取り戻す政治に全力で取り組んでいきます。

本年もよろしくお願い致します。

2022年 新春 参議院議員 朝日健太郎