東日本大震災から10年が経ちました。
この間、様々な復興支援策が進められてきましたが、その中でも三陸沿岸部地域の方々にとって悲願である三陸沿岸道路の全線開通が見えてきました。この道路は全長359km、いわゆる復興道路として地元の期待を背負い、かつてないスピードで整備を進めています。

今回、私が出席したのは「侍浜IC～洋野種市IC」約16キロ区間の開通式、ご地元の達増知事はじめ、水上洋野町長、遠藤久慈市長にもご出席を頂き、無事執り行う事ができました。

この開通により、久慈市と八戸市のネットワークが繋がり、産業活性化や観光振興、そして復興の後押しとして大きな役割を果たしてくれるものと期待しております。

政府は震災復興事業で、この三陸地域に復興道路・復興支援道路の整備を進めてきましたが、今年中に合わせて550キロにも及ぶ道路の開通がいよいよ見えてきました。

国交省として、責任をもってこの事業を推進していきます。

リンク
【令和3年3月20日】　「三陸沿岸道路　侍浜ＩＣ～洋野種市ＩＣ」開通式典に朝日政務官が出席
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007886.html

国土交通省 東北地方整備局 復興道路・三陸沿岸道路（宮城県内）
http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/douro/sanriku/index.html

東京オリンピックの開会式は本年7月23日に予定されています。残すところ160日あまりです。

2月に入っても、新型コロナ感染拡大の収束が見えず（緊急事態宣言によって感染者数は減少傾向）、未だ続く医療提供体制の逼迫に危機感を持っています。

そうした状況と平行するように、年が明けてから五輪大会への期待値も大きく下がっていて、中止・延期すべきが8割近くの上るとの報道もありました。

そしてここに来て、大会組織委員会会長から大変残念な発言があり、国内外で大きな反響が起こり今なお続いています。アスリートをはじめ、五輪大会に期待していた方々は大きく肩を落としたことと思うし、私もその一人です。

この発言は五輪本来の目的にそぐわないものであり、私は賛同できるものではありません。

開催の可否も不透明であるようなニュースを毎日見ながら、大会本番へむけ目の前の準備に徹しているアスリート、準備を進める大会関係者へも大きな影響を与え、大会への信頼を損ねた結果となりました。

本来、五輪大会は、オリンピック憲章に書かれている人類共通の価値観や理念を、それらに賛同する全ての人々と共有し、スポーツ競技大会を通じ世界へ発信していくことにあります。

つまり、多様性や調和といった基本的価値、加えて持続可能性のある社会の実現といった普遍的価値を創造、実現していくことであり、国際社会が賛同し続けてきた歴史が五輪にはあります。

この発言に対し国際世論が関心を示している理由に、現代の社会において特に重要とされる多様性や人権といったテーマはまさに五輪精神と共通するものであり、その重要性に逆行するような点に強く反応した結果だと思います。

確認しておきたいのは、大会の実現・成功は、五輪の理念への共感・賛同があってこそであるということです。

この点が毀損されたと思われている今、組織委員会がもとめられるのは、原点に立ち戻って五輪大会本来の目的を再認識し、しっかりと国内外へその姿勢を示すことにあると私は思います。

ハイレベルな調整、国際社会との対話、予算の確保といった組織委員会が重責を果たすフェーズから、開会式まで160日、フェーズもいよいよ変わってきて、政府によるコロナ対策が重要となっている局面であるとの見方もできます。

その上で組織委員会の役割は準備における最終調整と、アスリートをはじめ、国内外からの大会への共感、賛同をもう一度構築することが大変重要だと私は思います。

そのために必要な対応を、組織委員会へ求めていきたいと思います。

2月2日、緊急事態宣言の延長が発出されました。
国民の皆さんへ、さらにご協力と我慢をお願いすることになりますが、ここはもう一度ご理解を頂き、全ての国民の皆さんと力を合わせて、
感染拡大を抑え込むことが重要です。命と健康、そして経済を守るために協力をお願い致します。

先週国会で成立した補正予算によって経済活動をはじめ、生活に困窮する世帯や医療機関へきめ細やかな補填をし、乗り切っていく覚悟でもあります。
以下、主な経済支援策をまとめました。

□経済面で生活に不安を抱えている方々へ
　【収入減、日常生活が困窮】
　・緊急小口資金特例措置（一時的に生計の維持が困難な場合に、小額の費用を貸付）　
　　＊上限20万円以内　無利子・保証人不要　（市区町村の社会福祉協議会）
　・総合支援金貸付　（生活再建までの費用を貸す制度）
　　＊2人以上世帯、月20万円以内　単身世帯、月15万円以内　無利子・保証人不要　（市区町村の社会福祉協議会）
　【生活が苦しい子育て世帯】
　・ひとり親世帯への臨時特別給付金　
　　＊児童扶養手当受給世帯5万円　各市区町村窓口
　【休業で不安を抱えている方】　
　・雇用調整助成金の拡充　
　　＊日額上限1万5千円　都道府県労働局
　・新型コロナ対応休業支援金・給付金　（休業手当制度がなく、賃金が支払われないパート・アルバイト含む従業員）
　　＊日額最大1万1千円　コールセンター（0120-221-276）

□事業継続に不安を抱えている方
　【資金繰りが厳しい方】　
　・実質無利子・無担保融資　（日本公庫・商工中金・民間金融）
　・家賃支援給付金
　　＊中小法人最大600万円（100万円/月　個人事業者300万円（50万円/月）　コールセンター0120-653-930
　【ビジネスモデルの転換】
　・事業再構築補助金（中小・中堅）新分野展開や業態転換、再編を目指す企業への補助
　　＊最大1億円（上限2/3を補助）　ｊGrants システムで申請（実施準備中）
　【営業時間短縮要請の対象店等】
　・協力要請推進枠を活用した協力金
　　＊1日最大6万円　（各都道府県）
　・新たな一時金の支給
　　＊中堅法人中小法人60万円　個人事業主30万円　対象地域の飲食店と直接・間接取引がある事業者　

この他にも、支援策が設けられていますので下記HP もご参照ください。

https://www.jimin.jp/covid19/

本日、参議院本会議で第二次補正予算が成立しました。
前回のブログから、内容が追加されています。
その更新版を改めてアップ致します。
ポイントは第一次補正でカバーしきれていなかった箇所への給付、補助が拡充。
コロナ禍で受けた影響から一刻も早く回復するよう、各種手立てを打っていきます。

主な更新箇所は以下の通りです。

生活を支える支援

・児童扶養手当受給世帯等への支給、支給要件の追記　
【収入が大きく減少した世帯に5万円支給の申し出について簡易な方法で確認できることを追記】

・緊急小口資金等の特例貸付の規模の大幅拡充　申請要件を追記
【6月にはオンライン申請ができるように準備していることを追記】

医療を支える支援

・医療従事者、職員への慰労金、慰労金支給内容の追記
【補助率10/10 20万から5万までの支払い対象の追記】

・介護・障害福祉従事者、職員への慰労金　慰労金支給内容の追記
【補助率10/10 20万から5万までの支払い対象及びケアマネージャー、看護職、リハ職、事務職などに一律支給の追記】

新たな生活様式に向けた取組を支える支援

・マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進　事業規模（9.3億円）
【電子証明書関係手続に用いるシステムの性能の増強の追記】

各種支援策は、自治体や団体との連携が不可欠であり、速やかに執行されるためにも、
今後も制度の見直しや更新があるかもしれませんが、その都度ご報告できればと思います。

参議院国土交通委員会で、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の一部を改正する法律案」の質疑に立ちました。
ハード・ソフト両面でのバリアフリー化、共生社会の実現は、私の政策テーマの中心であり、本法案が５月13日の本会議において可決されたことを大変嬉しく思います。
どのような状況にあっても、自由に移動する権利は誰でも有していますし、社会参画を考えたとき、移動の円滑化は大変重要なテーマでもあります。
今回の改正案では特に『心のバリアフリー』に重点がおかれています。
ハード面の基準は数値化し整備を進められますが、社会における相互理解、支え合いといった部分をルールで縛ることは困難です。そうした意味において教育の中で体験を通じた理解や民間事業者における自助努力など、できるところからバリアフリーの取り組みを進めていけるよう、さらに努力してまいります。

以下、要約したものです。

バリアフリー法の一部を改正する法律案について

Q．本法案は特に心のバリアフリーの進展に向けた施策が多く盛り込まれており、あらゆる人が自分らしく社会へ参画できるようになるために必要な措置を整備するものだという認識をしている。さらに「東京2020大会」は、我が国が成熟国家としてこの共生社会モデルを世界へ示す絶好の機会だと考えているが、この本法案に対する赤羽大臣の認識は？

A．赤羽一嘉 国土交通大臣　
このバリアフリーのことにつきましては、２０００年の「交通バリアフリー法」という法制で政治としてはスタートをした。法律を作り、予算を計上しながら、啓蒙して世の中の通念を変えていく、バリアフリー、ユニバーサルデザインの在り方が当たり前の世の中にしていくということ。しかし、これはある意味で終わりというのがない、終点がないような大変長い道程であり、この大きな取組については不断の改善が必要。
「東京2020大会」は、ある意味では心の豊かさをスタートしなければいけない大会になる。そのレガシーという意味で、真の共生社会、ユニバーサルデザインの社会づくりというのを本格化しなければいけない。世界中のパラリンピアンを受け入れるにふさわしい、恥ずかしくない国として、財源もしっかりと、与野党を超えて、国会としてこの共生社会を作り上げることを国の目標として進めていきたい。

「共生社会ホストタウン」事業について

Q．「東京2020大会」の開催において、オリンピックアスリートを迎えるホストタウン事業とは別に、パラリンピックアスリートを迎え入れる各自治体が独自のバリアフリー化に向けた取組をする「共生社会ホストタウン」事業が非常に重要だと思っている。大会が延期になったが、引き続き来年の競技大会に向けた支援と、大会後のこの共生社会が全国隅々までレガシーとして残るように政府としての後押しが必要だと思うが、その取組は？

A ．鶴田浩久 内閣官房内閣審議官
「共生社会ホストタウン」は、大会に参加する選手の受入れをきっかけに、日本全国でユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む自治体を支援する制度で、これまでに88件登録されている。大会の延期については受入れの準備期間が増えたと前向きに捉える自治体もあり、内閣官房としては、共生社会ホストタウンの更なる拡大を図っていく。登録した自治体に対しては、先進的な取組への支援、関係省庁の支援メニューの活用促進を行っていて、来年に向けて引き続き最大限の支援をしていく。

「パーキングパーミット制度」について

Q ．全国では「パーキングパーミット制度」という、車椅子利用者、妊婦の方など支援の必要な方に対し、利用許可証、車椅子駐車場の利用許可証というものを発行して、相互理解が進むような取組を行なっている自治体が多い。今後こういったシステムを我が国で推進していくべきだと考えているが、政府の考えは？

A ．蒲生篤実 総合政策局長
この制度の導入促進に向けて、平成30年度に「パーキングパーミット制度」の事例集を作成し、自治体における取組の周知を図っている。国土交通省としては、今回の法改正の趣旨を地方公共団体、施設管理者等に広く周知するとともに、引き続き「パーキングパーミット制度」の周知、普及に努め、障がい者等が障がい者用駐車区画を利用しやすい環境の整備を推進していく。

無電柱化について

Q．バリアフリーの観点でも無電柱化というのは大変有効だと思うが、政府の考えは？

A．池田豊人 道路局長　
無電柱化の推進に関する法律に基づいて、平成30年度に無電柱化推進計画を策定しており、その中で重点的に無電柱化を進める対象道路を定めた。この対象道路として、「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」に基づく特定道路も対象道路に位置付けている。また、2018年度よりは、歩行者の安全かつ円滑な通行を図ることを目的として、歩道幅員が著しく狭い歩道につきまして新設電柱の占用制限を措置している。今後、市町村が定める移動等円滑化促進方針や基本構想が策定、更新、行われることになると思うがが、特定道路の無電柱化がこれに盛り込まれるように改めて地方公共団体に働きかけていく。

障がい者スポーツの推進について

Q．心のバリアフリーを進めていく上で課題と言われている社会的要因の中に、障がいのある方と接する機会がないことによってなかなか理解が進まない、情報が不足しているという課題が挙げられている。そうした課題を解決する手段の一つに、「障がい者スポーツ」というものがより一般の方々の生活に身近にあることも一つの解決手段になるのではと思っている。この「障がい者スポーツ」を更に整備そして推進していくことが重要だと考えるが、政府の取組、見解は？

A．藤江陽子 スポーツ庁審議官
スポーツ庁では、障がい者が身近な場所でスポーツが実施できる環境を整えるとともに、障がい者スポーツ団体自身の体制整備の支援や、次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な強化など、パラリンピック競技についてもオリンピック競技と一体的な支援を行っている。これらの取組を通じて、障がい者スポーツに対する社会の認知、関心を高めることなど、障がい者スポーツを取り巻く社会環境全体の改善、共生社会の実現に努めていく。

Q．車椅子バスケットでは、タイヤ痕が付くとかの理由から公共施設を利用させてもらえないなど、障がい者スポーツには様々な課題がある。このような現場での運用面において、ガイドラインを設けるなど、障がい者スポーツに関わられる方がより自然に自由にアクセスできる環境の整備が必要だと思うが、ご意見を頂きたい。

A．藤江陽子 スポーツ庁審議官
スポーツ庁としては、地方公共団体と連携し、先進事例の情報提供を行うことで施設管理者等の関係者の理解促進を図っている。また、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金やスポーツ振興くじなどによりスポーツ施設の改築等の支援を行っており、バリアフリー化等に必要な経費も対象としている。引き続き、これらの取組を通じて障がい者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めていく。