「今国会における環境政策のポイント」

令和6年通常国会、1月26日から150日間の日程で開催中です。

能登半島地震に対する支援に全力で取り組みながら、内外の諸課題に対応する国会となりっております。

環境省からは生物多様性、温暖化対策、資源循環に係る内容の3本の法案を予定していて、外交交渉・交流や政策現場の視察など多岐にわたる業務と共に、成立に向け全力で取り組んでいきます。

 ここでは、今国会での環境政策の重点ポイントを記します。

・生物多様性/ネイチャーポジティブ

 2022年、生物多様性条約締約国会議にて「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。これは、2030年までに生物多様性の損失をストップさせ、回復軌道に乗せるものです。

日本では国立公園や国定公園など、これまでも自然環境の保全や管理を行っていますが、これだけではネイチャーポジティブの実現が難しい状況です。

そこで、企業、自治体やNPOなどの民間の取り組みによって生物多様性が保全されている地域を「自然共生サイト」と認定し、その活動を支援していく事となっています。

現在は全国で180を超える取り組みが政府から認定を受け、さらなる拡大が期待されています。

今後は、この自然共生サイトが社会の中でも適正に評価される仕組みを構築していく事となります。

・温室効果ガス排出ネットゼロ/カーボンニュートラル社会の実現

 2020年、我が国は2050年カーボンニュートラル宣言をし、オールジャパンで脱炭素の取り組みを強力に推進していく事となりました。

この具体化のためのキーワードが「くらし」と「地域」です。

 「くらし」は、個人の生活から脱炭素の推進です。その指針となる国民運動が「デコ活」となります。脱炭素型の製品需要の喚起、住宅や建築物の脱炭素化や商用車の電動化などを推進していきます。

 「地域」では、脱炭素化と地域課題を同時に解決する「脱炭素先行地域」の取り組みを推進し、その好事例を横展開して地域での脱炭素を加速化していきます。環境省ではこの広がりを「脱炭素ドミノ」と呼び、行政と民間の連携をさらに強化していきます。

・循環経済社会/サーキュラーエコノミー

 持続可能な社会に必須となる産業構造は、資源循環と経済成長の両立です。川上の産業から川下の産業までサプライチェーン全体で循環経済を構築していく事が重要です。

資源管理から調達、設計、製造、流通、廃棄、リサイクルといった一連の流れをより効率的に行い、再資源化を高度化していく事が求められています。

サーキュラーエコノミーは我が国にとって経済安全保障の観点からも重要な政策となります。また、新たな産業創出も期待されていて、これまでの概念にとらわれない産業構造を目指していきます。

環境省の不変の原点は「人の命と環境を守る」です。公害健康被害対策、花粉症対策、PFAS対策、海洋ゴミ対策など時代の要請に応じ対応します。

また本年4月からは熱中症対策が新たに運用されます。異常な高温時には特別警戒情報の発出、自治体や民間によるクーリングシェルター(暑熱避難所)の設置など、熱中症による被害を低減させます。ここ数年、熱中症による死亡者数は1300名前後で推移しています。この失わずにすむ命を守っていきます。

東日本大震災からの復興・再建を引き続き進め、被災地の環境と被災された方々の生活をとり戻すべく全力で取り組んでいきます。ALPS処理水に係る海域モニタリング確実に行い、住民の方々の不安解消、風評払拭に努めてまいります。処理水の放出から数ヵ月が経過していますがモニタリング調査結果は基準値を大きく下回る結果となっており、今後も丁寧な説明と透明性のある情報開示を続けていく事が重要です。

以上、今国会における環境政策のポイントをまとめました。社会の変化とともに環境省に求められる役割は変化を続けます。その都度、柔軟に対応していく事が国民の安心安全、そして我が国の発展に必要となります。環境省の不変の原点をもとに、未来志向の政策に取り組んでまいります。

「令和6年 第213回通常国会」

令和6年通常国会冒頭、岸田文雄総理から能登半島地震への対応に全力であたることが示されました。

その震災対応にあたっては、政府・地方自治体一体で行うことが重要であり、各所から上がってくる要望、提言をきめ細やかにとりまとめた網羅的な支援パッケージ作成し、着実に進めていきます。

また、次年度に向けてはデフレからの完全脱却を目標に、賃上げと経済成長の好循環、いわゆる新しい資本主義の実現のため大規模な経済対策も進めることとなります。これら一連の審議が、現在も、また3月にかけて、衆参両院の予算委員会で行われています。

さらに不安定な国際情勢にあるなか、政府にはハイレベルな交渉力が求められますが、一方、外交・安全保障を着実に進めていく上では、国民に理解を得る丁寧な地固めも必要です。

しかし、政治資金の問題が政治に対する不信を招いており、政策遂行への支障ともなっています。そのため信頼回復へ向けた取り組みが急務です。

私自身も自民党の1人として、そして若手中堅議員の1人として、その責任の一端を担っています。

今一度頭を垂れ、地域・現場で寄せられる声に耳を傾けてゆくことが求められています。。

150日間の本国会では、環境省の一員として政府の立場で臨むこととなります。

環境省は3本の法案を予定しており、丁寧かつ慎重な議論を重ね、成立へ向け努力していく所存です。

覚悟をもって、政治を前へ進めてまいります。

「臨時国会にあたり 人事・役職が決定しました」

10月3日、第210回臨時国会が召集されました。
69日間の日程で、経済対策・補正予算案を審議予定です。
今夏の選挙後、はじめてとなる本格的な国会となります。議員生活7年目、政策立案、そして物価高騰対策はじめ、国民生活を守るための対策を進めて参ります。

〈国会〉
・環境委員会 理事
・予算委員会 委員
・外交・安全保障に関する調査会 筆頭理事
・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 委員

〈自民党〉
・環境関係団体 委員長
・国土交通部会 部会長代理

〈参議院自民党〉
政策審議会 副会長

国会では初めて環境委員会に席を置くこととなりました。海洋環境の保全、脱炭素社会の実現、気候変動対策を含めて、取り組んでいく所存です。また久しぶりの予算委員会となります。これまで取り組んできた政策を軸に、横断的に関わっていくつもりです。
自民党では、引き続き国土交通部会で役を得ました。国会行政は裾野が広く、国民生活、産業、防災等、所管事項が多いので、これまで以上にウイングを広げ、政策の実現・実行に向け取り組んで参ります。

「サーキュラーエコノミー構築に向けた提言」2022/04/25

自民党の環境・温暖化対策調査会(井上信治会長)において、サーキュラーエコノミーPT(以下CE)を立ち上げ、その座長としてこれまで有識者からのヒアリング等を続けてきました。
井上調査会長から我々のCEと、山田みき代議士が座長を務めるサスティナブルファッションPT(通称ファッションロスPT)の2つを立ち上げ、提言をまとめるようにと指示を受け、PT事務局長に三谷英弘代議士にお手伝いいただきまとめることができました。

地球規模での気候変動対策、国際社会におけるカーボンニュートラルの動きを受け、我が国も2050年カーボンニュートラルを宣言し、今まさに社会のパラダイムシフトが起ころうとしています。
その状況にあって、本調査会では「今こそ脱炭素の加速を」をキーワードに、投資の促進、カーボンプライシング、地域脱炭素等を提言にまとめており、それに追加する形でのCEの提言となりました。

主なポイントは、
・サーキュラーエコノミー推進は温室効果ガス削減に寄与
・サーキュラーエコノミー関連市場規模を2030年に80兆円に

具体策として、
・プラスチック回収量を2030年までに倍増
・金属のリサイクル処理量を2030年までに倍増
・再生材やバイオ由来資源の見える化・調達基準の明確化
・技術開発支援
・コーポレートガバナンスとしてのCE情報開示
・国民運動としてのリサイクル環境整備
等々、各有識者の方々からのご意見を参考にまとめました。

私自身の考えとしても、気候変動対策は、温室効果ガスの削減を基本に、あらゆる社会活動において脱炭素を目指す必要があり、そのための商品、サービスを生み出し、新たな社会経済活動を立ち上げていく事が重要であると考えております。
その基本となる構造として、サーキュラーエコノミーという概念は、資源の在り方、リサイクルの重要性、また資源やエネルギーの経済安全保障の観点においても影響する土台であると理解しています。

そしてサーキュラーエコノミー実現にむけ、本PTでは技術力のあるリサイクルシステムや、まだレアメタルの回収、社会実装するための企業努力等、社会全体で取り組む道筋を示すことができたと自負しております。

この脱炭素への歩みが日本の技術力、また新たな成長産業と一翼となる政策を目指し、進めていきたいと思っています。

「事業復活支援金をご活用ください」2022/01/21

オミクロン株による感染拡大の勢いが止まりません。
コロナとの戦いは3年目となりましたが、再び襲ってきたこの大きな波を万全の対策で乗り越えていかなければなりません。
まん延防止措置が適用される地域も増えています。各地域の対策に沿ってしっかりと感染対策をお願いします。

本日21日、参議院では岸田総理の施政方針演説に対する各党の代表質問があり、いよいよ来週からは衆議院での令和4年度予算の審議となります。
加えて、令和3年度補正予算に組まれていた経済対策が、今月末より執行されます。

コロナの影響で売り上げが減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主の皆様を対象にする給付です。


これまで、持続化給付金、月次支援金等、事業者を支える経済対策で対応してきました。昨年11月以降、感染が若干落ち着き、経済活動の再開が見込まれた中、順調な回復に至らずにいた事業者に対する支援策となっています。

いくつかポイントを示しておきます。

●対象者
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売り上げが、3年前までさかのぼり(コロナ前の売り上げも対象となるところがポイント)、任意の同じ月の売り上げと比較して、50%以上、また30%~50%未満減少した事業者

●給付額
50%以上減 個人は最大50万円、法人は100万円~最大250万円給付
50%未満  個人は最大30万円、法人は60万円~150万円

この支援金は、コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となりますが、売り上げ減少の要因は幅広くカバーしてあるので、需要の減少、供給制約による影響等、様々な原因があるかと思いますが、多くの事業者を想定しているので、是非ともご活用いただければと思います。

詳細はこちら
・経済産業省 事業復活支援金事務局 ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

・経済産業省 事業復活支援金事務局 チラシ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/flyer.pdf

「本日、第208回国会が召集されました」2022/01/17

私にとって6度目、区切りとなる通常国会が始まりました。

会期は150日間。国内外の諸課題に対応するために覚悟を持って国民・都民からの付託に応えます。

また本日は、阪神・淡路大震災から27年目であり、国会開会の冒頭、議長より哀悼の意が表され、議員全員で心を一にして、防災・減災、国民の命を守る事への決意を新たにしました。

国会初日は慣例に従い内閣総理大臣から施政方針演説が行われます。

岸田文雄政権は発足から約100日が経ち、この間、新型コロナウイルス感染症対応に、そして新しい資本主義の構築に向け、全力で向かい合ってきました。
その上で今国会では何にどのように取り組んでいくのか、その方針が伝えられました。

まず冒頭、新型コロナに苦しんでいる方々へのお見舞いと共に、その対応の最前線におられるエッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝が述べられました。

以下、演説の概要を記します。


・政治姿勢

国民の声をよく聞き、スピード感をもって決断し、常に柔軟対応する。
国民と「信頼と共感」を共有する政治を目指していく。

・新型コロナ対応

G7で最も厳しい水際対策の堅持。オミクロン株の特性も徐々に明らかになってきている状況を踏まえ、柔軟に対応する。
重症化リスクのある方に対し的確に医療提供し、無料検査、経口薬の配備、医療供給体制の強化を確実に進めていく。

・新しい資本主義

成長と分配の好循環のサイクルを回すことで、市場に依存し過ぎていた経済を変革させる。
格差や貧困の拡大といった問題から、健全な民主主義によってとり戻す。
 〇成長戦略
  「デジタル」「気候変動」「経済安全保障」「科学技術イノベーション」への投資を促進し、成長へのエンジンとする
 〇分配戦略 
  「賃上げ」「人への投資」「「中間層の維持」の観点で、人材投資の考え方の下、抜本的に変革していく

・全ての人が生きがいを感じられる社会の実現

女性の経済的自立、孤独孤立の解消、少子化対策、こども政策の推進

・災害対策

強い覚悟をもって、防災・減災・国土強靭化を5年間15兆円の予算規模で推進。全国の盛り土についても安全を確保する。

・外交・安全保障

「新時代リアリズム外交」の名の下、普遍的価値を重視する外交。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を推進

以上のように、喫緊の課題に対し、大局的なビジョンと具体的な施策の両面から対応していく覚悟を表明されたとの印象を持ちました。
今週は、この施政方針に対し各党からの代表質問が行われます。

そして、2月3月においては衆参での100兆円を超える予算審議を行います。

一時の猶予もない状況の中、岸田政権が安定し、信頼される国家運営ができるよう、与党自民党としてしっかりと支えていく必要があります。
私自身、今国会では国会対策委員、議院運営委員として、国会運営に全力で取り組んで参ります。

「8月の大雨、引き続き最大限の警戒を」2021/08/16

お盆の時期にもかかわらず、大陸から伸びる前線が停滞し、全国各地で豪雨に起因した災害が発生しています。

特に西日本から北日本では、土砂災害の危険が高まっているところや、増水している河川の氾濫による低い土地への浸水等へ、最大限の警戒が必要です。

連日、各メディアによる報道を通じ状況が伝えられていますが、加えて国交省、気象庁からも常時発信を続けていますので、参考にしてください。

今後、前線は20日ごろまで日本付近に停滞する見込みです。
15日午後は比較的小康状態でしたが、本日16日には再び西日本で大雨となっていますので、気を緩めず警戒を続けてください。

これまで政府では、12日に情報連絡室を設置、官邸対策室に改組し関係閣僚会議、13日から連日特定災害対策本部会議を開き、対応にあたっています。


国交省では、各地域とホットラインを構築し、TECーFORCEを六角川およびその周辺に排水ポンプ車を派遣するなど、被災状況の把握・対応を行っています。

主な被害状況等として、国管理の六角川、江の川が氾濫、土砂災害62件(16日6時時点)、高速道路5路線9区間、国道4路線4区間の通行止めなど、発生しています。

人命を第一に、自治体と連携し、最大限の警戒をしながら対応にあたっていきます。

「3D都市モデルデータベース PLATEAU(プラトー)について」2021/04/12

国土交通省は先日、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU(プラトー)」のバージョン1.0を公開、リリースしました!
まずは東京23区の3Dモデル、追って全国56都市分を公開します。
PLATEAUのデータはオープン。自由に利用できます。実際にメーカー、不動産、大学と、幅広い業種に、ベータ版の頃から様々な活用をいただいています。

ユースケース紹介:
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/activity-monitoring/

このPlateau活用の重要な目的の一つが防災。
近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化しており、変化への対応が求められています。

国交省が、今国会へ提出している重要法案の一つに「流域治水関連法案」があります。
これまでの水害対策は単一河川、ダム単体、遊水地等といった個別の整備による治水対策が主流でしたが、昨今の降雨量だけみても、それぞれ単体による水害対策では十分に防ぎきれない状況となっています。その打開策として考えられたのが、上流から下流、河口まで流域全体で連携をし水害に備える体制の構築です。
これまで通り、堤防の強化、遊水地の整備といったハード整備に加え、ハザードマップの周知、個別のマイタイムライン作成の推進など、ソフト面での水害対策も進んでいます。国交省では、昨年9月に「総力戦で挑む、防災・減災プロジェクト」を決定し、新たな政策も進めてきました。
その政策を支えるIT技術の一つにPlateauがあります。

各自治体のHPには災害ハザードマップ(2次元)が掲載されています。
ハザードマップには皆さんお住まいの地域がどの程度水害、浸水リスクがあるか、色分けして掲載されているかと思います。
でもその地図だけで、この場所がどれぐらい危険にさらされているか、しっかり腑に落ちるかというと、難しいところもあります。
そこでこのプラトーの出番。もう既に様々なサービスがプラトーを活用して、分かりやすく高度な防災可視化を実現しています。
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/disaster-management/

私も視聴しましたが、視点の切り替えや、その場所が忠実に再現されているのでより精彩に、かつ正確に認識することができ、ハザードマップとしての効果も高いものが期待できます。
今後は、オープンデータ化され、教育や産業、建設等々幅広く活用が期待されています。国交省のDXもさらに加速していきそうです。

各国大使館を周っています。2021/04/05

安心安全なオリパラ大会の実現に向け、本年3月~4月の間に様々な角度から検討が進み、アスリートの感染防止策の拡充、外国人観客受け入れの可否、各会場の入場制限等、開催に向けた方針、ガイドラインの決定が続いています。

アスリートの活躍はもちろんですが、参加国からのご理解・ご協力が大会成功の大きなカギでもあります。

そのために、現在の大会準備状況を携え、我々国会議員が手分けをして各国大使館を訪問。こちらからの説明と、各国からの意見聴取の活動を続けています。

直近私は、オマーン、カタール、アゼルバイジャン大使館を訪問し、各国大使を中心に面会しました。
一様に、大会開催への敬意と感謝を頂き、また各国アスリートもコロナ対策を踏まえた準備も進んでいる状況を確認することができました。
我々からは安心安全な大会に向け全力で取り組んでおり、私自身もアスリートとして五輪に出場した経験も活かし、実態に即した準備となるよう心がけている事を説明し、ご理解がいただけるようお願いをしています。

その中でも、各国から国家元首、大統領といった要人の来日に際しての体制についてのご要望、ご質問が多数あり、その場では即回答が困難なため持ち帰らせてもらい、後日返答をすることでご了承頂く場面も続いています。

さらに、800を超えるホストタウン提携についても説明し、各国のご希望に添えるよう対応する旨、お伝えすることができました。
いよいよ大会まで100日余りとなりました。アスリート、関係者、ボランティア等すべての皆さんの安心安全対策をさらに充実させ、準備の総仕上げに入っていきたいと思います

2020年東京オリパラ大会までのこり120日

3月25日、福島県から聖火リレーがスタートしました。この炎は世界中の方々の希望をのせて全国の町をめぐり、オリンピックの開会式7月23日に新国立競技場へ届きます。
コロナ感染防止策を万全にし、安心安全な聖火リレーとなることを期待しています。

さて同日、国会において超党派のオリパラ推進議連が開かれ、政府、組織委員会から現状の報告を受けました。

会の冒頭、麻生太郎会長よりご挨拶があり、世界的に閉塞感に覆われている今、この状況を打破するために成功させ、復興五輪としても世界へ発信していく旨の言葉がありました。

次に橋本組織委員会会長からは、
・120日間の聖火リレーを万全の対策で実施し、自治体の皆様が安心して迎えられるようにしていく。
・オリパラを多様性と調和の大会とし、1年延期を経験した大会として「社会を変える大会」に位置づけ、東京モデルを構築し発信していく。
・アスリート・関係者・メディア等へ向けた、渡航、滞在、会場でのルール、ガイドラインを示している「プレイブック」を今後もアップデートしていく。
・大会期間中、アスリート・関係者の輸送に関しては、一切の接触を回避する「バブル」方式をとり、感染防止を図る。
・外国からの観客は断念したが、大会を見てもらうための策を講じていく。
などの発言があり、確実な準備状況を共有することができました。

丸川大臣からは、
・政府としてコロナ対策を確実に進める
・検査体制を強化していく
・日本への信頼へとつなげる大会にする
・復興・共生社会の実現のために尽くす
といった内容での挨拶がありました。

組織委員会からは、
・コロナ対策予算として、都と国から960億円の追加予算
・各ステークホルダーの守るべき「プレイブック」を活用し、安心安全の大会にする

政府内に設置されている東京大会におけるコロナ対策調整会議からも報告がありました。
・アスリートの対応として、徹底した感染防止対策と練習等の円滑な準備活動の両立
・入国から出国まで一貫して外部からの隔離
・自国出国時72時間以内の陰性証明、14日間の健康モニタリング
・選手村滞在期間の短縮(競技5日前入村、2日後退村)
・行動管理、健康管理シートの事前提出。応じない場合ペナルティも
・保険・医療体制として、感染症センターや発熱外来の設置
・観客の対応としては、4月中旬に入場上限を決定等
などを共有しました。

連日聖火リレーのニュース、また各競技の代表決定といったオリパラへ向けた準備が一つひとつ積みあがっています。
難しい運営を求められていますが、国民の皆さんからの理解を得るために情報公開を徹底し準備を続けなければなりません。
オリパラはまずアスリートの競技大会。選手の安心安全を第一に、選手を支える関係者、そして応援頂ける方々の安心安全と段階を踏んで着実に進めることが、国民全体にご理解頂くことに繋がると考えています。
引き続き情報を共有しながら、様々なご意見に対しても真摯に向き合い準備を進めていきたいと思っています。