「8月の大雨、引き続き最大限の警戒を」20210816

お盆の時期にもかかわらず、大陸から伸びる前線が停滞し、全国各地で豪雨に起因した災害が発生しています。

特に西日本から北日本では、土砂災害の危険が高まっているところや、増水している河川の氾濫による低い土地への浸水等へ、最大限の警戒が必要です。

連日、各メディアによる報道を通じ状況が伝えられていますが、加えて国交省、気象庁からも常時発信を続けていますので、参考にしてください。

今後、前線は20日ごろまで日本付近に停滞する見込みです。
15日午後は比較的小康状態でしたが、本日16日には再び西日本で大雨となっていますので、気を緩めず警戒を続けてください。

これまで政府では、12日に情報連絡室を設置、官邸対策室に改組し関係閣僚会議、13日から連日特定災害対策本部会議を開き、対応にあたっています。


国交省では、各地域とホットラインを構築し、TECーFORCEを六角川およびその周辺に排水ポンプ車を派遣するなど、被災状況の把握・対応を行っています。

主な被害状況等として、国管理の六角川、江の川が氾濫、土砂災害62件(16日6時時点)、高速道路5路線9区間、国道4路線4区間の通行止めなど、発生しています。

人命を第一に、自治体と連携し、最大限の警戒をしながら対応にあたっていきます。

「3D都市モデルデータベース PLATEAU(プラトー)について」20210412

国土交通省は先日、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU(プラトー)」のバージョン1.0を公開、リリースしました!
まずは東京23区の3Dモデル、追って全国56都市分を公開します。
PLATEAUのデータはオープン。自由に利用できます。実際にメーカー、不動産、大学と、幅広い業種に、ベータ版の頃から様々な活用をいただいています。

ユースケース紹介:
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/activity-monitoring/

このPlateau活用の重要な目的の一つが防災。
近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化しており、変化への対応が求められています。

国交省が、今国会へ提出している重要法案の一つに「流域治水関連法案」があります。
これまでの水害対策は単一河川、ダム単体、遊水地等といった個別の整備による治水対策が主流でしたが、昨今の降雨量だけみても、それぞれ単体による水害対策では十分に防ぎきれない状況となっています。その打開策として考えられたのが、上流から下流、河口まで流域全体で連携をし水害に備える体制の構築です。
これまで通り、堤防の強化、遊水地の整備といったハード整備に加え、ハザードマップの周知、個別のマイタイムライン作成の推進など、ソフト面での水害対策も進んでいます。国交省では、昨年9月に「総力戦で挑む、防災・減災プロジェクト」を決定し、新たな政策も進めてきました。
その政策を支えるIT技術の一つにPlateauがあります。

各自治体のHPには災害ハザードマップ(2次元)が掲載されています。
ハザードマップには皆さんお住まいの地域がどの程度水害、浸水リスクがあるか、色分けして掲載されているかと思います。
でもその地図だけで、この場所がどれぐらい危険にさらされているか、しっかり腑に落ちるかというと、難しいところもあります。
そこでこのプラトーの出番。もう既に様々なサービスがプラトーを活用して、分かりやすく高度な防災可視化を実現しています。
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/disaster-management/

私も視聴しましたが、視点の切り替えや、その場所が忠実に再現されているのでより精彩に、かつ正確に認識することができ、ハザードマップとしての効果も高いものが期待できます。
今後は、オープンデータ化され、教育や産業、建設等々幅広く活用が期待されています。国交省のDXもさらに加速していきそうです。

各国大使館を周っています。(2021年4月5日)

安心安全なオリパラ大会の実現に向け、本年3月~4月の間に様々な角度から検討が進み、アスリートの感染防止策の拡充、外国人観客受け入れの可否、各会場の入場制限等、開催に向けた方針、ガイドラインの決定が続いています。

アスリートの活躍はもちろんですが、参加国からのご理解・ご協力が大会成功の大きなカギでもあります。

そのために、現在の大会準備状況を携え、我々国会議員が手分けをして各国大使館を訪問。こちらからの説明と、各国からの意見聴取の活動を続けています。

直近私は、オマーン、カタール、アゼルバイジャン大使館を訪問し、各国大使を中心に面会しました。
一様に、大会開催への敬意と感謝を頂き、また各国アスリートもコロナ対策を踏まえた準備も進んでいる状況を確認することができました。
我々からは安心安全な大会に向け全力で取り組んでおり、私自身もアスリートとして五輪に出場した経験も活かし、実態に即した準備となるよう心がけている事を説明し、ご理解がいただけるようお願いをしています。

その中でも、各国から国家元首、大統領といった要人の来日に際しての体制についてのご要望、ご質問が多数あり、その場では即回答が困難なため持ち帰らせてもらい、後日返答をすることでご了承頂く場面も続いています。

さらに、800を超えるホストタウン提携についても説明し、各国のご希望に添えるよう対応する旨、お伝えすることができました。
いよいよ大会まで100日余りとなりました。アスリート、関係者、ボランティア等すべての皆さんの安心安全対策をさらに充実させ、準備の総仕上げに入っていきたいと思います

2020年東京オリパラ大会までのこり120日

3月25日、福島県から聖火リレーがスタートしました。この炎は世界中の方々の希望をのせて全国の町をめぐり、オリンピックの開会式7月23日に新国立競技場へ届きます。
コロナ感染防止策を万全にし、安心安全な聖火リレーとなることを期待しています。

さて同日、国会において超党派のオリパラ推進議連が開かれ、政府、組織委員会から現状の報告を受けました。

会の冒頭、麻生太郎会長よりご挨拶があり、世界的に閉塞感に覆われている今、この状況を打破するために成功させ、復興五輪としても世界へ発信していく旨の言葉がありました。

次に橋本組織委員会会長からは、
・120日間の聖火リレーを万全の対策で実施し、自治体の皆様が安心して迎えられるようにしていく。
・オリパラを多様性と調和の大会とし、1年延期を経験した大会として「社会を変える大会」に位置づけ、東京モデルを構築し発信していく。
・アスリート・関係者・メディア等へ向けた、渡航、滞在、会場でのルール、ガイドラインを示している「プレイブック」を今後もアップデートしていく。
・大会期間中、アスリート・関係者の輸送に関しては、一切の接触を回避する「バブル」方式をとり、感染防止を図る。
・外国からの観客は断念したが、大会を見てもらうための策を講じていく。
などの発言があり、確実な準備状況を共有することができました。

丸川大臣からは、
・政府としてコロナ対策を確実に進める
・検査体制を強化していく
・日本への信頼へとつなげる大会にする
・復興・共生社会の実現のために尽くす
といった内容での挨拶がありました。

組織委員会からは、
・コロナ対策予算として、都と国から960億円の追加予算
・各ステークホルダーの守るべき「プレイブック」を活用し、安心安全の大会にする

政府内に設置されている東京大会におけるコロナ対策調整会議からも報告がありました。
・アスリートの対応として、徹底した感染防止対策と練習等の円滑な準備活動の両立
・入国から出国まで一貫して外部からの隔離
・自国出国時72時間以内の陰性証明、14日間の健康モニタリング
・選手村滞在期間の短縮(競技5日前入村、2日後退村)
・行動管理、健康管理シートの事前提出。応じない場合ペナルティも
・保険・医療体制として、感染症センターや発熱外来の設置
・観客の対応としては、4月中旬に入場上限を決定等
などを共有しました。

連日聖火リレーのニュース、また各競技の代表決定といったオリパラへ向けた準備が一つひとつ積みあがっています。
難しい運営を求められていますが、国民の皆さんからの理解を得るために情報公開を徹底し準備を続けなければなりません。
オリパラはまずアスリートの競技大会。選手の安心安全を第一に、選手を支える関係者、そして応援頂ける方々の安心安全と段階を踏んで着実に進めることが、国民全体にご理解頂くことに繋がると考えています。
引き続き情報を共有しながら、様々なご意見に対しても真摯に向き合い準備を進めていきたいと思っています。

三陸沿岸道路開通式典

東日本大震災から10年が経ちました。
この間、様々な復興支援策が進められてきましたが、その中でも三陸沿岸部地域の方々にとって悲願である三陸沿岸道路の全線開通が見えてきました。この道路は全長359km、いわゆる復興道路として地元の期待を背負い、かつてないスピードで整備を進めています。

今回、私が出席したのは「侍浜IC~洋野種市IC」約16キロ区間の開通式、ご地元の達増知事はじめ、水上洋野町長、遠藤久慈市長にもご出席を頂き、無事執り行う事ができました。

「東北地方整備局で職員の方々へご挨拶、激励する時間を頂きました」

この開通により、久慈市と八戸市のネットワークが繋がり、産業活性化や観光振興、そして復興の後押しとして大きな役割を果たしてくれるものと期待しております。

政府は震災復興事業で、この三陸地域に復興道路・復興支援道路の整備を進めてきましたが、今年中に合わせて550キロにも及ぶ道路の開通がいよいよ見えてきました。

国交省として、責任をもってこの事業を推進していきます。

「小野寺青森市長から青森セントラルパーク予定地の説明を受けました」

リンク
【令和3年3月20日】 「三陸沿岸道路 侍浜IC~洋野種市IC」開通式典に朝日政務官が出席
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007886.html

国土交通省 東北地方整備局 復興道路・三陸沿岸道路(宮城県内)
http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/douro/sanriku/index.html

津波防災のさらなる進展にむけて

東日本大震災から10周年目を迎え、この記憶を風化せることなく後世へつないでいく事が重要と考えます。

国土交通政務官として災害対策を担務する中、ライフワークでもある海辺の安全・利活用の観点から意見交換会を実施しました。気象庁は令和2年に津波フラッグの活用を始めています。また、昨年末にはライフセービング協会と協定を結び、水難事故の撲滅にむけ活動を続けています。


今回はこうした背景から、あらゆる人へ避難警報を伝達する事を目的に関係者にご協力頂きご意見を頂きました。(別紙参照)

気象庁:朝日国土交通大臣政務官による 「津波フラッグ」をテーマとした意見交換会が開催されました
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/11b/0309flagikenkoukankai.html

自然災害のリスクに対し、平時から様々な情報を共有することで、国民の命とくらしを守っていく所存です。

「大会組織委員会のこれからに思うこと」

東京オリンピックの開会式は本年7月23日に予定されています。残すところ160日あまりです。

2月に入っても、新型コロナ感染拡大の収束が見えず(緊急事態宣言によって感染者数は減少傾向)、未だ続く医療提供体制の逼迫に危機感を持っています。

そうした状況と平行するように、年が明けてから五輪大会への期待値も大きく下がっていて、中止・延期すべきが8割近くの上るとの報道もありました。

そしてここに来て、大会組織委員会会長から大変残念な発言があり、国内外で大きな反響が起こり今なお続いています。アスリートをはじめ、五輪大会に期待していた方々は大きく肩を落としたことと思うし、私もその一人です。

この発言は五輪本来の目的にそぐわないものであり、私は賛同できるものではありません。

開催の可否も不透明であるようなニュースを毎日見ながら、大会本番へむけ目の前の準備に徹しているアスリート、準備を進める大会関係者へも大きな影響を与え、大会への信頼を損ねた結果となりました。

本来、五輪大会は、オリンピック憲章に書かれている人類共通の価値観や理念を、それらに賛同する全ての人々と共有し、スポーツ競技大会を通じ世界へ発信していくことにあります。

つまり、多様性や調和といった基本的価値、加えて持続可能性のある社会の実現といった普遍的価値を創造、実現していくことであり、国際社会が賛同し続けてきた歴史が五輪にはあります。

この発言に対し国際世論が関心を示している理由に、現代の社会において特に重要とされる多様性や人権といったテーマはまさに五輪精神と共通するものであり、その重要性に逆行するような点に強く反応した結果だと思います。

確認しておきたいのは、大会の実現・成功は、五輪の理念への共感・賛同があってこそであるということです。

この点が毀損されたと思われている今、組織委員会がもとめられるのは、原点に立ち戻って五輪大会本来の目的を再認識し、しっかりと国内外へその姿勢を示すことにあると私は思います。

ハイレベルな調整、国際社会との対話、予算の確保といった組織委員会が重責を果たすフェーズから、開会式まで160日、フェーズもいよいよ変わってきて、政府によるコロナ対策が重要となっている局面であるとの見方もできます。

その上で組織委員会の役割は準備における最終調整と、アスリートをはじめ、国内外からの大会への共感、賛同をもう一度構築することが大変重要だと私は思います。

そのために必要な対応を、組織委員会へ求めていきたいと思います。

withコロナにおける、安心安全な国内スポーツイベント開催に向けて

テニス全豪オープンの開催が危ぶまれています。
参加選手の宿泊ホテルでコロナ感染が確認され、前哨戦と言われる大会がキャンセルされる事態となりました。
錦織選手が豪州入りする際、大会が準備したチャーター機内で感染が確認され、同乗していた錦織選手も2週間の隔離が発生するなど、
各所でコロナ感染対応による混乱が見られます。

いま世界のスポーツシーンでは、withコロナの大会運営に全力を上げ前へ進んでいます。
開催のカギは「選手・関係者・ボランティアから安心安全に対する信頼を得られるか」であると思っています。

感染リスクをゼロに近づけるために備えを徹底することで、この状況であれば「参加したい/参加しよう」という個人意思の集合体ができあがり大会が完成します。
さらに、一定のリスクを想定し、大会運営にかかる決定を迅速かつ的確に行う瞬発力も不可欠です。

海外ではサッカー、バレーボール、バスケットボール、国内でもバレー、ハンドボール、水泳、卓球、ラグビー(2月開催)など、現在進行形で行われています。
これら全て、withコロナでの大会です。選手、関係者、一部の観戦者の方の意思がそこには存在していると思います。

新型コロナとの戦いが1年以上に渡り続いている中、社会経済活動と合わせて、スポーツシーンも前進していることは大変重要だと思っています。
現在国会では、令和3年度予算が審議されており、感染対策、経済対策を中心に議論が進んでいます。
その中に、スポーツ関連予算も含まれています。

現在進行形のwithコロナスポーツを止めることなく、安心安全を軸に、着実に進めていかなければなりません。

以下、先日成立した第三次補正のスポーツ関連予算を記しておきます。

1月28日に成立した第三次補正予算で、全国規模のスポーツイベント関連の支援策が盛り込まれました。
主な内容としては、イベントキャンセル料に対する支援、ポストコロナに向けたスポーツイベントの開催支援です。
イベントキャンセル料に対する支援についての詳細は現在検討中ですが、ポストコロナに向けた開催支援は、

(1)ポストコロナに向けた新しい取組み、
(2)試合開催時における感染症対策の徹底、
(3)試合の運営改善による感染症対策の徹底、
(4)国際大会における感染症対策の徹底について補助額1000万円を上限とする支援事業
が決定しました。

コロナ禍においても多くの人々を引きつける魅力的なコンテンツ作り、
さらにはポストコロナに向けたスポーツイベント開催の新たな在り方が生み出されることを期待してます。

上記支援の詳細については以下のスポーツ庁ホームページをご参照ください。
https://www.mext.go.jp/sports/content/20200529-spt_sseisaku01-000006401_2.pdf

緊急事態宣言の延長、感染拡大防止への協力のお願いと、経済支援策

2月2日、緊急事態宣言の延長が発出されました。
国民の皆さんへ、さらにご協力と我慢をお願いすることになりますが、ここはもう一度ご理解を頂き、全ての国民の皆さんと力を合わせて、
感染拡大を抑え込むことが重要です。命と健康、そして経済を守るために協力をお願い致します。

先週国会で成立した補正予算によって経済活動をはじめ、生活に困窮する世帯や医療機関へきめ細やかな補填をし、乗り切っていく覚悟でもあります。
以下、主な経済支援策をまとめました。

□経済面で生活に不安を抱えている方々へ
 【収入減、日常生活が困窮】
 ・緊急小口資金特例措置(一時的に生計の維持が困難な場合に、小額の費用を貸付) 
  *上限20万円以内 無利子・保証人不要 (市区町村の社会福祉協議会)
 ・総合支援金貸付 (生活再建までの費用を貸す制度)
  *2人以上世帯、月20万円以内 単身世帯、月15万円以内 無利子・保証人不要 (市区町村の社会福祉協議会)
 【生活が苦しい子育て世帯】
 ・ひとり親世帯への臨時特別給付金 
  *児童扶養手当受給世帯5万円 各市区町村窓口
 【休業で不安を抱えている方】 
 ・雇用調整助成金の拡充 
  *日額上限1万5千円 都道府県労働局
 ・新型コロナ対応休業支援金・給付金 (休業手当制度がなく、賃金が支払われないパート・アルバイト含む従業員)
  *日額最大1万1千円 コールセンター(0120-221-276)

□事業継続に不安を抱えている方
 【資金繰りが厳しい方】 
 ・実質無利子・無担保融資 (日本公庫・商工中金・民間金融)
 ・家賃支援給付金
  *中小法人最大600万円(100万円/月 個人事業者300万円(50万円/月) コールセンター0120-653-930
 【ビジネスモデルの転換】
 ・事業再構築補助金(中小・中堅)新分野展開や業態転換、再編を目指す企業への補助
  *最大1億円(上限2/3を補助) jGrants システムで申請(実施準備中)
 【営業時間短縮要請の対象店等】
 ・協力要請推進枠を活用した協力金
  *1日最大6万円 (各都道府県)
 ・新たな一時金の支給
  *中堅法人中小法人60万円 個人事業主30万円 対象地域の飲食店と直接・間接取引がある事業者 

この他にも、支援策が設けられていますので下記HP もご参照ください。

https://www.jimin.jp/covid19/

菅内閣発足

9月14日、自由民主党両議員総会における総裁選挙で総数534票のうち、菅義偉候補が377票を獲得し自民党総裁となりました。
続いて2日後の16日、臨時国会が開かれ、その中で衆参それぞれ首班指名が行われました。

本会議場で、私は菅義偉と記名投票を行い、
その結果、菅義偉自民党総裁が第99代内閣総理大臣に選出され、新菅内閣発足の運びとなりました。
新内閣では「継承と前進」を掲げ、安倍政権が進めてきた取り組みを継承しつつ、国民のために働く内閣として新型コロナ対策を着実に進め、
日本経済の再生を強力に推し進めることとなります。

新内閣発足にあたり、私は国土交通大臣政務官を拝命し、菅内閣を支える立場となりました。
初当選以来国交行政には特に注力し、港湾や防災減災、バリアフリー等を軸に活動を続けてきました。
今回、この重責を担うこととなり、国民のために働く内閣を精一杯支えていく所存です。


主な担務は、
・災害対策
・不動産・建設経済
・水管理・国土保全
・住宅
・鉄道
・気象関係
となっています。加えて、総合物流政策を担務し、政策を一層前へ進めていきます。