自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）において、サーキュラーエコノミーPT（以下CE）を立ち上げ、その座長としてこれまで有識者からのヒアリング等を続けてきました。
井上調査会長から我々のCEと、山田みき代議士が座長を務めるサスティナブルファッションPT（通称ファッションロスPT）の2つを立ち上げ、提言をまとめるようにと指示を受け、PT事務局長に三谷英弘代議士にお手伝いいただきまとめることができました。

地球規模での気候変動対策、国際社会におけるカーボンニュートラルの動きを受け、我が国も2050年カーボンニュートラルを宣言し、今まさに社会のパラダイムシフトが起ころうとしています。
その状況にあって、本調査会では「今こそ脱炭素の加速を」をキーワードに、投資の促進、カーボンプライシング、地域脱炭素等を提言にまとめており、それに追加する形でのCEの提言となりました。

主なポイントは、
・サーキュラーエコノミー推進は温室効果ガス削減に寄与
・サーキュラーエコノミー関連市場規模を2030年に80兆円に

具体策として、
・プラスチック回収量を2030年までに倍増
・金属のリサイクル処理量を2030年までに倍増
・再生材やバイオ由来資源の見える化・調達基準の明確化
・技術開発支援
・コーポレートガバナンスとしてのCE情報開示
・国民運動としてのリサイクル環境整備
等々、各有識者の方々からのご意見を参考にまとめました。

私自身の考えとしても、気候変動対策は、温室効果ガスの削減を基本に、あらゆる社会活動において脱炭素を目指す必要があり、そのための商品、サービスを生み出し、新たな社会経済活動を立ち上げていく事が重要であると考えております。
その基本となる構造として、サーキュラーエコノミーという概念は、資源の在り方、リサイクルの重要性、また資源やエネルギーの経済安全保障の観点においても影響する土台であると理解しています。

そしてサーキュラーエコノミー実現にむけ、本PTでは技術力のあるリサイクルシステムや、まだレアメタルの回収、社会実装するための企業努力等、社会全体で取り組む道筋を示すことができたと自負しております。

この脱炭素への歩みが日本の技術力、また新たな成長産業と一翼となる政策を目指し、進めていきたいと思っています。

私にとって6度目、区切りとなる通常国会が始まりました。

会期は150日間。国内外の諸課題に対応するために覚悟を持って国民・都民からの付託に応えます。

また本日は、阪神・淡路大震災から27年目であり、国会開会の冒頭、議長より哀悼の意が表され、議員全員で心を一にして、防災・減災、国民の命を守る事への決意を新たにしました。

国会初日は慣例に従い内閣総理大臣から施政方針演説が行われます。

岸田文雄政権は発足から約100日が経ち、この間、新型コロナウイルス感染症対応に、そして新しい資本主義の構築に向け、全力で向かい合ってきました。
その上で今国会では何にどのように取り組んでいくのか、その方針が伝えられました。

まず冒頭、新型コロナに苦しんでいる方々へのお見舞いと共に、その対応の最前線におられるエッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝が述べられました。

以下、演説の概要を記します。

・政治姿勢

国民の声をよく聞き、スピード感をもって決断し、常に柔軟対応する。
国民と「信頼と共感」を共有する政治を目指していく。

・新型コロナ対応

G7で最も厳しい水際対策の堅持。オミクロン株の特性も徐々に明らかになってきている状況を踏まえ、柔軟に対応する。
重症化リスクのある方に対し的確に医療提供し、無料検査、経口薬の配備、医療供給体制の強化を確実に進めていく。

・新しい資本主義

成長と分配の好循環のサイクルを回すことで、市場に依存し過ぎていた経済を変革させる。
格差や貧困の拡大といった問題から、健全な民主主義によってとり戻す。
　〇成長戦略
　　「デジタル」「気候変動」「経済安全保障」「科学技術イノベーション」への投資を促進し、成長へのエンジンとする
　〇分配戦略　
　　「賃上げ」「人への投資」「「中間層の維持」の観点で、人材投資の考え方の下、抜本的に変革していく

・全ての人が生きがいを感じられる社会の実現

女性の経済的自立、孤独孤立の解消、少子化対策、こども政策の推進

・災害対策

強い覚悟をもって、防災・減災・国土強靭化を5年間15兆円の予算規模で推進。全国の盛り土についても安全を確保する。

・外交・安全保障

「新時代リアリズム外交」の名の下、普遍的価値を重視する外交。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を推進

以上のように、喫緊の課題に対し、大局的なビジョンと具体的な施策の両面から対応していく覚悟を表明されたとの印象を持ちました。
今週は、この施政方針に対し各党からの代表質問が行われます。

そして、2月3月においては衆参での100兆円を超える予算審議を行います。

一時の猶予もない状況の中、岸田政権が安定し、信頼される国家運営ができるよう、与党自民党としてしっかりと支えていく必要があります。
私自身、今国会では国会対策委員、議院運営委員として、国会運営に全力で取り組んで参ります。

国土交通省は先日、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU（プラトー）」のバージョン1.0を公開、リリースしました！
まずは東京23区の3Dモデル、追って全国56都市分を公開します。
PLATEAUのデータはオープン。自由に利用できます。実際にメーカー、不動産、大学と、幅広い業種に、ベータ版の頃から様々な活用をいただいています。

ユースケース紹介：
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/activity-monitoring/

このPlateau活用の重要な目的の一つが防災。
近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化しており、変化への対応が求められています。

国交省が、今国会へ提出している重要法案の一つに「流域治水関連法案」があります。
これまでの水害対策は単一河川、ダム単体、遊水地等といった個別の整備による治水対策が主流でしたが、昨今の降雨量だけみても、それぞれ単体による水害対策では十分に防ぎきれない状況となっています。その打開策として考えられたのが、上流から下流、河口まで流域全体で連携をし水害に備える体制の構築です。
これまで通り、堤防の強化、遊水地の整備といったハード整備に加え、ハザードマップの周知、個別のマイタイムライン作成の推進など、ソフト面での水害対策も進んでいます。国交省では、昨年9月に「総力戦で挑む、防災・減災プロジェクト」を決定し、新たな政策も進めてきました。
その政策を支えるIT技術の一つにPlateauがあります。

各自治体のHPには災害ハザードマップ（2次元）が掲載されています。
ハザードマップには皆さんお住まいの地域がどの程度水害、浸水リスクがあるか、色分けして掲載されているかと思います。
でもその地図だけで、この場所がどれぐらい危険にさらされているか、しっかり腑に落ちるかというと、難しいところもあります。
そこでこのプラトーの出番。もう既に様々なサービスがプラトーを活用して、分かりやすく高度な防災可視化を実現しています。
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/disaster-management/

私も視聴しましたが、視点の切り替えや、その場所が忠実に再現されているのでより精彩に、かつ正確に認識することができ、ハザードマップとしての効果も高いものが期待できます。
今後は、オープンデータ化され、教育や産業、建設等々幅広く活用が期待されています。国交省のDXもさらに加速していきそうです。

3月25日、福島県から聖火リレーがスタートしました。この炎は世界中の方々の希望をのせて全国の町をめぐり、オリンピックの開会式7月23日に新国立競技場へ届きます。
コロナ感染防止策を万全にし、安心安全な聖火リレーとなることを期待しています。

さて同日、国会において超党派のオリパラ推進議連が開かれ、政府、組織委員会から現状の報告を受けました。

会の冒頭、麻生太郎会長よりご挨拶があり、世界的に閉塞感に覆われている今、この状況を打破するために成功させ、復興五輪としても世界へ発信していく旨の言葉がありました。

次に橋本組織委員会会長からは、
・120日間の聖火リレーを万全の対策で実施し、自治体の皆様が安心して迎えられるようにしていく。
・オリパラを多様性と調和の大会とし、1年延期を経験した大会として「社会を変える大会」に位置づけ、東京モデルを構築し発信していく。
・アスリート・関係者・メディア等へ向けた、渡航、滞在、会場でのルール、ガイドラインを示している「プレイブック」を今後もアップデートしていく。
・大会期間中、アスリート・関係者の輸送に関しては、一切の接触を回避する「バブル」方式をとり、感染防止を図る。
・外国からの観客は断念したが、大会を見てもらうための策を講じていく。
などの発言があり、確実な準備状況を共有することができました。

丸川大臣からは、
・政府としてコロナ対策を確実に進める
・検査体制を強化していく
・日本への信頼へとつなげる大会にする
・復興・共生社会の実現のために尽くす
といった内容での挨拶がありました。

組織委員会からは、
・コロナ対策予算として、都と国から960億円の追加予算
・各ステークホルダーの守るべき「プレイブック」を活用し、安心安全の大会にする

政府内に設置されている東京大会におけるコロナ対策調整会議からも報告がありました。
・アスリートの対応として、徹底した感染防止対策と練習等の円滑な準備活動の両立
・入国から出国まで一貫して外部からの隔離
・自国出国時72時間以内の陰性証明、14日間の健康モニタリング
・選手村滞在期間の短縮（競技5日前入村、2日後退村）
・行動管理、健康管理シートの事前提出。応じない場合ペナルティも
・保険・医療体制として、感染症センターや発熱外来の設置
・観客の対応としては、4月中旬に入場上限を決定等
などを共有しました。

連日聖火リレーのニュース、また各競技の代表決定といったオリパラへ向けた準備が一つひとつ積みあがっています。
難しい運営を求められていますが、国民の皆さんからの理解を得るために情報公開を徹底し準備を続けなければなりません。
オリパラはまずアスリートの競技大会。選手の安心安全を第一に、選手を支える関係者、そして応援頂ける方々の安心安全と段階を踏んで着実に進めることが、国民全体にご理解頂くことに繋がると考えています。
引き続き情報を共有しながら、様々なご意見に対しても真摯に向き合い準備を進めていきたいと思っています。