「サーキュラーエコノミー構築に向けた提言」2022/04/25

自民党の環境・温暖化対策調査会(井上信治会長)において、サーキュラーエコノミーPT(以下CE)を立ち上げ、その座長としてこれまで有識者からのヒアリング等を続けてきました。
井上調査会長から我々のCEと、山田みき代議士が座長を務めるサスティナブルファッションPT(通称ファッションロスPT)の2つを立ち上げ、提言をまとめるようにと指示を受け、PT事務局長に三谷英弘代議士にお手伝いいただきまとめることができました。

地球規模での気候変動対策、国際社会におけるカーボンニュートラルの動きを受け、我が国も2050年カーボンニュートラルを宣言し、今まさに社会のパラダイムシフトが起ころうとしています。
その状況にあって、本調査会では「今こそ脱炭素の加速を」をキーワードに、投資の促進、カーボンプライシング、地域脱炭素等を提言にまとめており、それに追加する形でのCEの提言となりました。

主なポイントは、
・サーキュラーエコノミー推進は温室効果ガス削減に寄与
・サーキュラーエコノミー関連市場規模を2030年に80兆円に

具体策として、
・プラスチック回収量を2030年までに倍増
・金属のリサイクル処理量を2030年までに倍増
・再生材やバイオ由来資源の見える化・調達基準の明確化
・技術開発支援
・コーポレートガバナンスとしてのCE情報開示
・国民運動としてのリサイクル環境整備
等々、各有識者の方々からのご意見を参考にまとめました。

私自身の考えとしても、気候変動対策は、温室効果ガスの削減を基本に、あらゆる社会活動において脱炭素を目指す必要があり、そのための商品、サービスを生み出し、新たな社会経済活動を立ち上げていく事が重要であると考えております。
その基本となる構造として、サーキュラーエコノミーという概念は、資源の在り方、リサイクルの重要性、また資源やエネルギーの経済安全保障の観点においても影響する土台であると理解しています。

そしてサーキュラーエコノミー実現にむけ、本PTでは技術力のあるリサイクルシステムや、まだレアメタルの回収、社会実装するための企業努力等、社会全体で取り組む道筋を示すことができたと自負しております。

この脱炭素への歩みが日本の技術力、また新たな成長産業と一翼となる政策を目指し、進めていきたいと思っています。

「事業復活支援金をご活用ください」2022/01/21

オミクロン株による感染拡大の勢いが止まりません。
コロナとの戦いは3年目となりましたが、再び襲ってきたこの大きな波を万全の対策で乗り越えていかなければなりません。
まん延防止措置が適用される地域も増えています。各地域の対策に沿ってしっかりと感染対策をお願いします。

本日21日、参議院では岸田総理の施政方針演説に対する各党の代表質問があり、いよいよ来週からは衆議院での令和4年度予算の審議となります。
加えて、令和3年度補正予算に組まれていた経済対策が、今月末より執行されます。

コロナの影響で売り上げが減少した、中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主の皆様を対象にする給付です。


これまで、持続化給付金、月次支援金等、事業者を支える経済対策で対応してきました。昨年11月以降、感染が若干落ち着き、経済活動の再開が見込まれた中、順調な回復に至らずにいた事業者に対する支援策となっています。

いくつかポイントを示しておきます。

●対象者
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売り上げが、3年前までさかのぼり(コロナ前の売り上げも対象となるところがポイント)、任意の同じ月の売り上げと比較して、50%以上、また30%~50%未満減少した事業者

●給付額
50%以上減 個人は最大50万円、法人は100万円~最大250万円給付
50%未満  個人は最大30万円、法人は60万円~150万円

この支援金は、コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となりますが、売り上げ減少の要因は幅広くカバーしてあるので、需要の減少、供給制約による影響等、様々な原因があるかと思いますが、多くの事業者を想定しているので、是非ともご活用いただければと思います。

詳細はこちら
・経済産業省 事業復活支援金事務局 ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

・経済産業省 事業復活支援金事務局 チラシ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/flyer.pdf

「本日、第208回国会が召集されました」2022/01/17

私にとって6度目、区切りとなる通常国会が始まりました。

会期は150日間。国内外の諸課題に対応するために覚悟を持って国民・都民からの付託に応えます。

また本日は、阪神・淡路大震災から27年目であり、国会開会の冒頭、議長より哀悼の意が表され、議員全員で心を一にして、防災・減災、国民の命を守る事への決意を新たにしました。

国会初日は慣例に従い内閣総理大臣から施政方針演説が行われます。

岸田文雄政権は発足から約100日が経ち、この間、新型コロナウイルス感染症対応に、そして新しい資本主義の構築に向け、全力で向かい合ってきました。
その上で今国会では何にどのように取り組んでいくのか、その方針が伝えられました。

まず冒頭、新型コロナに苦しんでいる方々へのお見舞いと共に、その対応の最前線におられるエッセンシャルワーカーの皆さんへの感謝が述べられました。

以下、演説の概要を記します。


・政治姿勢

国民の声をよく聞き、スピード感をもって決断し、常に柔軟対応する。
国民と「信頼と共感」を共有する政治を目指していく。

・新型コロナ対応

G7で最も厳しい水際対策の堅持。オミクロン株の特性も徐々に明らかになってきている状況を踏まえ、柔軟に対応する。
重症化リスクのある方に対し的確に医療提供し、無料検査、経口薬の配備、医療供給体制の強化を確実に進めていく。

・新しい資本主義

成長と分配の好循環のサイクルを回すことで、市場に依存し過ぎていた経済を変革させる。
格差や貧困の拡大といった問題から、健全な民主主義によってとり戻す。
 〇成長戦略
  「デジタル」「気候変動」「経済安全保障」「科学技術イノベーション」への投資を促進し、成長へのエンジンとする
 〇分配戦略 
  「賃上げ」「人への投資」「「中間層の維持」の観点で、人材投資の考え方の下、抜本的に変革していく

・全ての人が生きがいを感じられる社会の実現

女性の経済的自立、孤独孤立の解消、少子化対策、こども政策の推進

・災害対策

強い覚悟をもって、防災・減災・国土強靭化を5年間15兆円の予算規模で推進。全国の盛り土についても安全を確保する。

・外交・安全保障

「新時代リアリズム外交」の名の下、普遍的価値を重視する外交。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」を推進

以上のように、喫緊の課題に対し、大局的なビジョンと具体的な施策の両面から対応していく覚悟を表明されたとの印象を持ちました。
今週は、この施政方針に対し各党からの代表質問が行われます。

そして、2月3月においては衆参での100兆円を超える予算審議を行います。

一時の猶予もない状況の中、岸田政権が安定し、信頼される国家運営ができるよう、与党自民党としてしっかりと支えていく必要があります。
私自身、今国会では国会対策委員、議院運営委員として、国会運営に全力で取り組んで参ります。

「8月の大雨、引き続き最大限の警戒を」2021/08/16

お盆の時期にもかかわらず、大陸から伸びる前線が停滞し、全国各地で豪雨に起因した災害が発生しています。

特に西日本から北日本では、土砂災害の危険が高まっているところや、増水している河川の氾濫による低い土地への浸水等へ、最大限の警戒が必要です。

連日、各メディアによる報道を通じ状況が伝えられていますが、加えて国交省、気象庁からも常時発信を続けていますので、参考にしてください。

今後、前線は20日ごろまで日本付近に停滞する見込みです。
15日午後は比較的小康状態でしたが、本日16日には再び西日本で大雨となっていますので、気を緩めず警戒を続けてください。

これまで政府では、12日に情報連絡室を設置、官邸対策室に改組し関係閣僚会議、13日から連日特定災害対策本部会議を開き、対応にあたっています。


国交省では、各地域とホットラインを構築し、TECーFORCEを六角川およびその周辺に排水ポンプ車を派遣するなど、被災状況の把握・対応を行っています。

主な被害状況等として、国管理の六角川、江の川が氾濫、土砂災害62件(16日6時時点)、高速道路5路線9区間、国道4路線4区間の通行止めなど、発生しています。

人命を第一に、自治体と連携し、最大限の警戒をしながら対応にあたっていきます。

「3D都市モデルデータベース PLATEAU(プラトー)について」2021/04/12

国土交通省は先日、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU(プラトー)」のバージョン1.0を公開、リリースしました!
まずは東京23区の3Dモデル、追って全国56都市分を公開します。
PLATEAUのデータはオープン。自由に利用できます。実際にメーカー、不動産、大学と、幅広い業種に、ベータ版の頃から様々な活用をいただいています。

ユースケース紹介:
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/activity-monitoring/

このPlateau活用の重要な目的の一つが防災。
近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化しており、変化への対応が求められています。

国交省が、今国会へ提出している重要法案の一つに「流域治水関連法案」があります。
これまでの水害対策は単一河川、ダム単体、遊水地等といった個別の整備による治水対策が主流でしたが、昨今の降雨量だけみても、それぞれ単体による水害対策では十分に防ぎきれない状況となっています。その打開策として考えられたのが、上流から下流、河口まで流域全体で連携をし水害に備える体制の構築です。
これまで通り、堤防の強化、遊水地の整備といったハード整備に加え、ハザードマップの周知、個別のマイタイムライン作成の推進など、ソフト面での水害対策も進んでいます。国交省では、昨年9月に「総力戦で挑む、防災・減災プロジェクト」を決定し、新たな政策も進めてきました。
その政策を支えるIT技術の一つにPlateauがあります。

各自治体のHPには災害ハザードマップ(2次元)が掲載されています。
ハザードマップには皆さんお住まいの地域がどの程度水害、浸水リスクがあるか、色分けして掲載されているかと思います。
でもその地図だけで、この場所がどれぐらい危険にさらされているか、しっかり腑に落ちるかというと、難しいところもあります。
そこでこのプラトーの出番。もう既に様々なサービスがプラトーを活用して、分かりやすく高度な防災可視化を実現しています。
https://www.mlit.go.jp/plateau/use-case/disaster-management/

私も視聴しましたが、視点の切り替えや、その場所が忠実に再現されているのでより精彩に、かつ正確に認識することができ、ハザードマップとしての効果も高いものが期待できます。
今後は、オープンデータ化され、教育や産業、建設等々幅広く活用が期待されています。国交省のDXもさらに加速していきそうです。

各国大使館を周っています。2021/04/05

安心安全なオリパラ大会の実現に向け、本年3月~4月の間に様々な角度から検討が進み、アスリートの感染防止策の拡充、外国人観客受け入れの可否、各会場の入場制限等、開催に向けた方針、ガイドラインの決定が続いています。

アスリートの活躍はもちろんですが、参加国からのご理解・ご協力が大会成功の大きなカギでもあります。

そのために、現在の大会準備状況を携え、我々国会議員が手分けをして各国大使館を訪問。こちらからの説明と、各国からの意見聴取の活動を続けています。

直近私は、オマーン、カタール、アゼルバイジャン大使館を訪問し、各国大使を中心に面会しました。
一様に、大会開催への敬意と感謝を頂き、また各国アスリートもコロナ対策を踏まえた準備も進んでいる状況を確認することができました。
我々からは安心安全な大会に向け全力で取り組んでおり、私自身もアスリートとして五輪に出場した経験も活かし、実態に即した準備となるよう心がけている事を説明し、ご理解がいただけるようお願いをしています。

その中でも、各国から国家元首、大統領といった要人の来日に際しての体制についてのご要望、ご質問が多数あり、その場では即回答が困難なため持ち帰らせてもらい、後日返答をすることでご了承頂く場面も続いています。

さらに、800を超えるホストタウン提携についても説明し、各国のご希望に添えるよう対応する旨、お伝えすることができました。
いよいよ大会まで100日余りとなりました。アスリート、関係者、ボランティア等すべての皆さんの安心安全対策をさらに充実させ、準備の総仕上げに入っていきたいと思います

2020年東京オリパラ大会までのこり120日

3月25日、福島県から聖火リレーがスタートしました。この炎は世界中の方々の希望をのせて全国の町をめぐり、オリンピックの開会式7月23日に新国立競技場へ届きます。
コロナ感染防止策を万全にし、安心安全な聖火リレーとなることを期待しています。

さて同日、国会において超党派のオリパラ推進議連が開かれ、政府、組織委員会から現状の報告を受けました。

会の冒頭、麻生太郎会長よりご挨拶があり、世界的に閉塞感に覆われている今、この状況を打破するために成功させ、復興五輪としても世界へ発信していく旨の言葉がありました。

次に橋本組織委員会会長からは、
・120日間の聖火リレーを万全の対策で実施し、自治体の皆様が安心して迎えられるようにしていく。
・オリパラを多様性と調和の大会とし、1年延期を経験した大会として「社会を変える大会」に位置づけ、東京モデルを構築し発信していく。
・アスリート・関係者・メディア等へ向けた、渡航、滞在、会場でのルール、ガイドラインを示している「プレイブック」を今後もアップデートしていく。
・大会期間中、アスリート・関係者の輸送に関しては、一切の接触を回避する「バブル」方式をとり、感染防止を図る。
・外国からの観客は断念したが、大会を見てもらうための策を講じていく。
などの発言があり、確実な準備状況を共有することができました。

丸川大臣からは、
・政府としてコロナ対策を確実に進める
・検査体制を強化していく
・日本への信頼へとつなげる大会にする
・復興・共生社会の実現のために尽くす
といった内容での挨拶がありました。

組織委員会からは、
・コロナ対策予算として、都と国から960億円の追加予算
・各ステークホルダーの守るべき「プレイブック」を活用し、安心安全の大会にする

政府内に設置されている東京大会におけるコロナ対策調整会議からも報告がありました。
・アスリートの対応として、徹底した感染防止対策と練習等の円滑な準備活動の両立
・入国から出国まで一貫して外部からの隔離
・自国出国時72時間以内の陰性証明、14日間の健康モニタリング
・選手村滞在期間の短縮(競技5日前入村、2日後退村)
・行動管理、健康管理シートの事前提出。応じない場合ペナルティも
・保険・医療体制として、感染症センターや発熱外来の設置
・観客の対応としては、4月中旬に入場上限を決定等
などを共有しました。

連日聖火リレーのニュース、また各競技の代表決定といったオリパラへ向けた準備が一つひとつ積みあがっています。
難しい運営を求められていますが、国民の皆さんからの理解を得るために情報公開を徹底し準備を続けなければなりません。
オリパラはまずアスリートの競技大会。選手の安心安全を第一に、選手を支える関係者、そして応援頂ける方々の安心安全と段階を踏んで着実に進めることが、国民全体にご理解頂くことに繋がると考えています。
引き続き情報を共有しながら、様々なご意見に対しても真摯に向き合い準備を進めていきたいと思っています。

三陸沿岸道路開通式典

東日本大震災から10年が経ちました。
この間、様々な復興支援策が進められてきましたが、その中でも三陸沿岸部地域の方々にとって悲願である三陸沿岸道路の全線開通が見えてきました。この道路は全長359km、いわゆる復興道路として地元の期待を背負い、かつてないスピードで整備を進めています。

今回、私が出席したのは「侍浜IC~洋野種市IC」約16キロ区間の開通式、ご地元の達増知事はじめ、水上洋野町長、遠藤久慈市長にもご出席を頂き、無事執り行う事ができました。

「東北地方整備局で職員の方々へご挨拶、激励する時間を頂きました」

この開通により、久慈市と八戸市のネットワークが繋がり、産業活性化や観光振興、そして復興の後押しとして大きな役割を果たしてくれるものと期待しております。

政府は震災復興事業で、この三陸地域に復興道路・復興支援道路の整備を進めてきましたが、今年中に合わせて550キロにも及ぶ道路の開通がいよいよ見えてきました。

国交省として、責任をもってこの事業を推進していきます。

「小野寺青森市長から青森セントラルパーク予定地の説明を受けました」

リンク
【令和3年3月20日】 「三陸沿岸道路 侍浜IC~洋野種市IC」開通式典に朝日政務官が出席
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007886.html

国土交通省 東北地方整備局 復興道路・三陸沿岸道路(宮城県内)
http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/douro/sanriku/index.html

津波防災のさらなる進展にむけて

東日本大震災から10周年目を迎え、この記憶を風化せることなく後世へつないでいく事が重要と考えます。

国土交通政務官として災害対策を担務する中、ライフワークでもある海辺の安全・利活用の観点から意見交換会を実施しました。気象庁は令和2年に津波フラッグの活用を始めています。また、昨年末にはライフセービング協会と協定を結び、水難事故の撲滅にむけ活動を続けています。


今回はこうした背景から、あらゆる人へ避難警報を伝達する事を目的に関係者にご協力頂きご意見を頂きました。(別紙参照)

気象庁:朝日国土交通大臣政務官による 「津波フラッグ」をテーマとした意見交換会が開催されました
https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/11b/0309flagikenkoukankai.html

自然災害のリスクに対し、平時から様々な情報を共有することで、国民の命とくらしを守っていく所存です。

「大会組織委員会のこれからに思うこと」

東京オリンピックの開会式は本年7月23日に予定されています。残すところ160日あまりです。

2月に入っても、新型コロナ感染拡大の収束が見えず(緊急事態宣言によって感染者数は減少傾向)、未だ続く医療提供体制の逼迫に危機感を持っています。

そうした状況と平行するように、年が明けてから五輪大会への期待値も大きく下がっていて、中止・延期すべきが8割近くの上るとの報道もありました。

そしてここに来て、大会組織委員会会長から大変残念な発言があり、国内外で大きな反響が起こり今なお続いています。アスリートをはじめ、五輪大会に期待していた方々は大きく肩を落としたことと思うし、私もその一人です。

この発言は五輪本来の目的にそぐわないものであり、私は賛同できるものではありません。

開催の可否も不透明であるようなニュースを毎日見ながら、大会本番へむけ目の前の準備に徹しているアスリート、準備を進める大会関係者へも大きな影響を与え、大会への信頼を損ねた結果となりました。

本来、五輪大会は、オリンピック憲章に書かれている人類共通の価値観や理念を、それらに賛同する全ての人々と共有し、スポーツ競技大会を通じ世界へ発信していくことにあります。

つまり、多様性や調和といった基本的価値、加えて持続可能性のある社会の実現といった普遍的価値を創造、実現していくことであり、国際社会が賛同し続けてきた歴史が五輪にはあります。

この発言に対し国際世論が関心を示している理由に、現代の社会において特に重要とされる多様性や人権といったテーマはまさに五輪精神と共通するものであり、その重要性に逆行するような点に強く反応した結果だと思います。

確認しておきたいのは、大会の実現・成功は、五輪の理念への共感・賛同があってこそであるということです。

この点が毀損されたと思われている今、組織委員会がもとめられるのは、原点に立ち戻って五輪大会本来の目的を再認識し、しっかりと国内外へその姿勢を示すことにあると私は思います。

ハイレベルな調整、国際社会との対話、予算の確保といった組織委員会が重責を果たすフェーズから、開会式まで160日、フェーズもいよいよ変わってきて、政府によるコロナ対策が重要となっている局面であるとの見方もできます。

その上で組織委員会の役割は準備における最終調整と、アスリートをはじめ、国内外からの大会への共感、賛同をもう一度構築することが大変重要だと私は思います。

そのために必要な対応を、組織委員会へ求めていきたいと思います。